ドル円が急速に値を下げています。２月末のドルの高値が１５０円７７銭でしたが、先週末のNYでは１４６円４８銭まで売られ、ここ１週間で４円２２銭、率にして約２．９％の下落です。日米金融当局の政策の方向性を考えたら、いずれはどこかのタイングでこのような動きになることは年初から想定されていましたが、予想以上に底堅いドルの動きに惑わされ、「１５１円台には少なくとも１回は乗せるだろう」との見方が市場に蔓延していた状況でのドル急落でした。それほどドルは底堅い動きを見せていました。今年から始まったＮＩＳＡの限度額引き上げに伴い大量の資金が日米の株価を押し上げ、特に「エヌビディア」に象徴される米国株の上昇に、ドル買い円売りが大きく作用しているといった見方もありました。

パウエル議長が議会証言で、慎重な見方を維持しながらも「利下げ開始の時期は遠くない」と述べていましたが、それは雇用や個人消費など依然堅調な内容を示す指標があり、「利下げに踏み切るにはもう少し証拠が欲しい」と、率直な気持ちを述べた言葉だろうと思います。その雇用は、先週末に発表された２月の雇用統計では、底堅い動きを見せながらも、賃金の伸びが鈍化しており、利下げを後押しするような結果でした。１４５円を割り込み、日足でトレンドの転換が示されるのかどうかが、今週の最大の焦点だと見ています。来週１９−２０日のＦＯＭＣ会合では、利下げが見送られると予想していますが、雇用やインフレの新たな統計が、その決定に変化をもたらす可能性は否定できません。ただ、明日には２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されますが、６月会合までにはまだまだ紆余曲折も予想されます。市場は発表されるデータに過敏とも思える動きを見せます。

ドル売り円買いを加速させているもう一方の材料である、日銀の金融正常化観測もほぼ視野に入ってきたかと思います。日銀が金融正常化への条件として考える「賃金と物価の好循環」という２つのハードルが、持続的に見通せる確度が高まって来たことが挙げられます。今年度春闘については3月７日に公表された要求集計では「５．８５％」と、昨年の実績３．５８％を上回る賃上げが予想されています。要求集計と最終集計とは、過去の傾向から１．１％程度下方修正されているそうですが、その「要求と妥結の差」を踏まえても大幅な賃上げが実現しそうな気配です。インフレ率の方は、先月２７日に発表された1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％と、この時点では２２カ月連続で日銀の物価目標である２％を上回っています。バークレーズ証券は１１日のレポートで、「３月会合で政策修正を行わず、直後の４月会合で実施することを、ロジカルに説明することはもはや困難と、日銀が傾く可能性が高まっている。当社は、引き続き３月と4月では五分五分に近いものの、これで３月解除の可能性が４月を幾分上回ったと考えている」と説明しています。

今週の注目材料

• 3/11（月）
  日　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　米予算教書
• 3/12（火）
  豪　豪３月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪２月ＮＡＢ企業景況感指数
  独　独２月消費者物価指数（改定値）
  英　英２月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（１１−１月）
  米　２月消費者物価指数
  米　２月財政収支
• 3/13（水）
  欧　ユーロ圏１月鉱工業生産
  英　英１月鉱工業生産
  英　英１月貿易収支
• 3/14（木）
  米　２月生産者物価指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　２月小売売上高
• 3/15（金）
  米　３月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　２月輸入物価指数
  米　２月輸出物価指数
  米　２月鉱工業生産
  米　２月設備稼働率
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 3/16（土）
  
• 3/17（日）