Miho Uranaka Makiko Yamazaki
［東京 ２１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループで市場部門のトップを務める輿水賢哉執行役は、ロイターとのインタビューで、米関税政策を発端とする金融市場の混乱を受け、日本銀行による追加利上げは当面難しい状況にあるとの見方を示した。一方、国債買い入れの減額については加速すべきとの考えを明らかにした。
輿水氏は「昨年の（国債買い入れ）減額はかなりモデレート（穏やか）なペースだった」と指摘。その背景には、買い入れ縮小と利上げが同時に進行することで金利が急騰するリスクがあったという。
日銀は昨年、長期金利は市場で形成されることが基本だとして国債買い入れの減額を決定、２０２６年３月までに月間購入額を３兆円まで半減させる計画を進めている。現在は四半期ごとに約４０００億円ずつ買い入れを減らしており、６月には減額計画の中間評価を実施する予定。
輿水氏は、現在の市場環境を踏まえ、日銀による利上げは当面「かなり難しい」との考えを示した。一方、国債買い入れ減額については「昨年ほどモデレートにする必要はない」と指摘、水準などの詳細については明言を避けたが、「ある程度柔軟に運用できる可能性がある」とも語った。
昨年８月や今年４月に見られた市場の混乱を例に挙げ、金利が低下する局面で市場機能が事実上停止するような状況が実際に発生していると指摘。「世界的な構造変化が進み、歴史的な転換点にあるかもしれない時に、日本の国債の市場機能が正常に働いていないことは、極めて憂慮すべき」との懸念も示した。
日銀は発行済みの日本国債の約半分を保有し、市場の流動性や価格発見機能が歪んでいるとの見方がある。輿水氏は、日銀がなるべく早く手放し、国債市場本来の「価格発見機能」を正常に機能させていく必要があると指摘する。
みずほＦＧの国債購入の本格的な再開については「状況次第」とするにとどめる一方で、米国債の購入の可能性については「世界的な経済不安が高まる中で、流動性の高い米国債の魅力が増している」と説明した。同社はこの数年間、米国債保有を縮小するなど海外金利のリスク量を減らしてきていた。
輿水氏は、企業がコスト削減から成長重視へと軸足を移しているとし、日本経済の将来に対して前向きな見方も示した。長期デフレの中で経済成長が停滞し、物価や賃金も上がらなかった「失われた時代」からの脱却を経て、日本が米国の同盟国であることや地政学的な重要性が改めて評価されつつあるという。
関税交渉で米側のまとめ役を担うスコット・ベッセント米財務長官については「（彼に）会った多くの日本の銀行関係者が深く尊敬している。金融市場に精通した専門家が財務長官を務めていることは非常に心強い」と話した。
＊インタビューは１８日に実施しました。
（浦中美穂、山崎牧子、取材協力：Anton Bridge 編集：石田仁志）
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