［東京 １２日 ロイター］ - １２日の東京株式市場で日本製鉄が急落している。同社は９日、２０２６年３月期（国際会計基準）の連結純利益が前期比４２．９％減の２０００億円になるとの見通しを発表し、嫌気する動きが先行している。株価は一時６．８％安の２７９４円に下落した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想４８１１億円を大きく下回った。市場では「トランプ関税の影響を踏まえて厳しめの数字を出してきたことや減配が嫌気されているのだろう。市況の低迷も継続しそうだ」（岩井コスモ証券・菅原拓アナリスト）との見方が聞かれる。年間配当は１株１２０円（前期実績１６０円）を計画している。
記者会見で今井正社長は「鋼材需要は未曽有の危機的な状況が続き、今期も状況は好転しない」と述べた。実力ベースの事業利益は７０００億円を確保できるとしてきたが、トランプ政権による関税の影響が読み切れず、６０００億円以上（前期実績７９３７億円）への引き下げを余儀なくされた。
今期見通しには米鉄鋼大手ＵＳスチール買収関連の費用や収益貢献は織り込んでいない。
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