［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが広範な通貨に対し下落した。トランプ政権の減税・歳出法案を巡る懸念のほか、米財務省が実施した２０年債入札の結果が低調だったことが重しになった。
財務省が実施した１６０億ドルの２０年債入札は最高落札利回りが５．０４７％と、入札前取引を上回った。投資家が国債を引き受けるにあたりプレミアム（上乗せ金利）を要求したことが示唆され、米国の資産から投資家が距離を置き始めている可能性が示された。応札倍率は２．４６倍だった。
入札結果を受け、２０年債利回りは５．１２７％と、２０２３年１１月以来の水準に上昇。こうした動きに伴い、外国為替市場でドルが円とユーロに対し下げ幅を拡大した。
アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券分析マネジングディレクター、キム・ルパート氏は、２０年債入札が軟調だったことについて「財政懸念の中で米国の資産への需要が弱まり『米国売り』が進んでいるという状況に合致している」とし、「議会下院で討議されている税制法案によって、懸念が一段と膨らんでいる」と述べた。
超党派のアナリストによると、トランプ大統領が掲げる減税で米国の債務は最大５兆ドル増加する可能性がある。
終盤の取引でユーロ／ドルは０．４％高の１．１３３４ドル。一時は２週間ぶりの高値を付けた。
ドル／円は０．６％安の １４３．６２円。日本の３０年債利回りが２１日の取引で過去最高を更新したことも円の上昇につながった。フォレックスドットコムのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「日本国債の利回り上昇で米国債利回りとの格差が縮小し、ドルを保有する投資妙味が減退する」としている。
市場関係者は、カナダ西部のバンフで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の傍らで、米当局者が国別の貿易協議の一環としてドル安を画策している可能性を警戒。 加藤勝信財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、Ｇ７に併せベセント米財務長官と「会談を行うことを前提に現在、日程の調整をしている。その際には為替を含め、２国間の諸問題について議論を行いたい」と語った。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインはリスク選考度の改善を背景に１０万９７６０．０８ドルに上昇し、過去最高値を更新した。
ドル／円 ＮＹ終値 143.67/143.69
始値 143.66
高値 143.89
安値 143.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1329/1.1333
始値 1.1338
高値 1.1362
安値 1.1316
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