Svea Herbst-Bayliss　Isla Binnie

[ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米企業は過去２０年間で最も速いペースで最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させている。株主や取締役会からの監視が強まり、低調な業績やＣＥＯの不適切な行動に対する許容度が低下しているためだ。

非営利の経営者調査団体コンファレンス・ボード（ＣＢ）とデータ分析企業ＥＳＧＡＵＧＥのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業では今年に入って少なくとも４１人のＣＥＯが退任し、既に昨年１年間の４９人を上回った。年率換算すると２００５年以来の最速ペースだ。

直近では日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が２８日、ジョン・モーラーＣＥＯが来年退任して後任にシャイレシュ・ジェジュリカ氏が就く人事を発表した。２１年からＣＥＯを務めてきたモーラー氏は執行会長に就任する。

過去３週間だけを見ても、解熱鎮痛剤「タイレノール」を展開するケンビューがＣＥＯを交代させ、医療製品卸売大手ヘンリー・シェインも年内のＣＥＯ退任を発表した。

ロイターが取材した経営幹部人材会社の幹部、投資家、銀行関係者、弁護士、業界顧問ら１０人余りは、今年ＣＥＯの交代ペースが速い原因について、新型コロナ禍以降に蓄積された経済的・社会的変化を含む多様な要因を挙げた。

高インフレ、地政学的不安定さ、トランプ政権の貿易戦争がＣＥＯの仕事を複雑化させた一方、取締役会の多様性が進んで独立性が高まり、ＣＥＯに対する要求が厳しくなったという。

同時に、株価は最高値を更新しているものの、そのけん引役がハイテク大手に集中している状況下、株価がアンダーパフォームしている企業ではアクティビスト（物言う投資家）が影響力を強めて事業売却から自社株買いに至る企業改革を要求し、経営陣の交代につながっている。

アクティビストの圧力を受ける企業を支援するコンサルティング会社ジャスパー・ストリートのマネージングパートナー、ピーター・ダシルバビン氏は「ＣＥＯ更迭の動きは、失敗した企業戦略を巡る投票と化した」と説明。「投資家は、企業にメッセージを送る仕組みとしてのこれ（ＣＥＯ更迭）に満足するようになった」と語った。

同業他社に後れを取る企業のＣＥＯは、アクティビストからの要求に最もさらされやすい。ＣＢ主導で昨年１１月に実施された調査によると、昨年ＣＥＯが交代したＳ＆Ｐ総合５００種企業のうち、４２％は株主総利回りが下位２５パーセンタイルに入っていた。

ケンビューのケースを見よう。同社は２年前にジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）から分社化して以来、株価が１６．５％下落し、取締役会は「株主価値を解放し潜在力を最大限に発揮」するためとしてティボー・モンゴンＣＥＯの交代を発表した。ケンビューが分社化した２０２３年８月以降、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４１％上昇している。

ケンビューがＣＥＯ交代に動いたのは、スターボード・バリュー、トムズ・キャピタル、サード・ポイントの米ヘッジファンド３社が企業改革を要求した後だった。

ケンビューはコメントを控え、モンゴン氏のコメントは取れず、ヘッジファンド各社もコメント要請に応じなかった。

ジョージタウン大学教授で企業統治専門家のジェイソン・シュロッツァー氏は「アクティビストはますます力を得たと感じており、例えば自分たちが企業の５カ年計画に投資したのであれば、それを実行できる人物を求める」と説明。「そして、トップがそれを実行できないのであれば、次の人物を探すまでだ」と話した。

企業統治の専門家らは、この１０年で多様性確保が重視されるようになり取締役会の構成が変化したことも、経営陣の交代に影響を与えていると指摘している。

企業幹部人材紹介会社スペンサー・スチュワートの幹部、ジェイソン・バウムガートン氏は「新たな取締役会の顔ぶれは、前世代に比べて客観性がある」と語った。

ＣＥＯの交代スピードが速いもう１つの要因は、特に「＃ＭｅＴｏｏ運動」が始まって以降、非倫理的な行動に対する許容度が低下していることだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種企業のＣＥＯ４０人のうち、少なくともスーパーマーケット大手クローガーと百貨店チェーン大手コールズのＣＥＯ２人は個人的な行動に関する疑惑が理由で辞任した。両社の代表者はコメント要請に応じなかった。

この傾向は上場企業だけにとどまらない。

今月初め、非公開のハイテク企業、アストロノマーのアンディ・バイロンＣＥＯがコールドプレイのコンサート中に妻ではない同社の人事責任者を抱きしめる映像がインターネット上で話題となり、バイロン氏は辞任した。同社はコメント要請に応じず、バイロン氏にも連絡は取れなかった。

ジャスパー・ストリートのダシルバビン氏は、企業の長期的な価値において、評判リスクと企業文化が中心的な役割を果たすようになったと指摘。「今の取締役会は、計画を執行するためだけでなく、株主、従業員、そして社会の信頼を守るため、経営陣解任の決断を以前よりはるかに迅速に下すようになった」と分析した。