Takahiko Wada　Miho Uranaka

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁の伊藤豊長官は、ロイターのインタビューで、足元で増加している生命保険会社による再保険を通じた海外ファンドへの投資に警戒感を示した。投資リターンを求める生保に理解を示す一方で、外国籍の海外ファンドなど運用先について、実態把握がきちんとできるのか、各社によるリスク管理は「なかなか難しい」と述べた。

ノンバンク部門は近年、存在感を増し、世界の金融資産の約半分を保有するとされる。伊藤長官はプライベートファンド向けの投融資に注目しており、中でも日本の生命保険会社による再保険への資金の流れを注視していると話した。７月３０日には、かんぽ生命が米投資ファンド傘下の保険会社が新たに設ける再保険ファンドに２０億ドルを投資すると発表したばかりだ。

伊藤長官は「長期資金を運用する生命保険会社にとって、プライベートアセットは非常に重要な投資分野」と述べ、生保がリターンを求めて海外のファンドを活用する動きには一定の合理性があるとの見方を示した。一方で「運用先の信用リスクが発現してしまった場合は、その資産がなくなってしまう」と指摘。保険会社自身による運用先の実態や信用リスクの把握について「なかなか難しいリスクマネジメントが必要だ」と話した。金融庁として生保各社へのヒアリングを進めているとし、今後の対応を検討している段階だと述べた。

金融庁は海外のノンバンクに投融資する国内の金融機関や、海外のノンバンクからの取引を仲介する証券会社などへの監督を通じてノンバンクの動向を把握している。ただ、外国籍のファンドの実態把握には海外当局との連携が欠かせない。伊藤長官は、特にノンバンク部門のプレゼンスが大きい米国の当局とは「不断にやらないといけない」と述べた。 金融安定理事会（ＦＳＢ）がノンバンクの規制のあり方を長年議論しているが、ノンバンクの態様がさまざまなこともあり、どのように規制すべきか「必ずしも一義的な解がない状態だ」と対応の難しさをにじませた。

昨年８月には米国の景気後退懸念などから日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録したほか、今年４月にはトランプ米大統領の相互関税発表を受けて株式や債券に強い売り圧力が掛かった。伊藤長官は日本市場の「脆弱性が高まっているとは思っていない」と述べ、「ファンダメンタルズに影響するような出来事があったときに動くのは仕方がない」とした。

株式市場の安定のためには「違う売買動機の投資主体をなるべく増やしておいた方がいい」と述べ、海外の機関投資家や個人も含め、投資家層の多様化を図る必要があると強調した。

国債市場では、規制対応が一巡したことにより、超長期債の主要な買い手だった生保の存在感が大きく後退。需給バランスの崩れが超長期金利上昇の一因になっている。日銀が国債買い入れを減額する中、大手銀行などが国債保有を増やすか注目されているが、伊藤長官は、金融機関は国債の価格や商品性、市場環境を見ながら売買するものだとし、「特定の主体を安定的な買い手にするのは無理ではないか」との認識を示した。 伊藤氏は１９８９年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁総括審議官、監督局長を経て、今年７月１日に長官に就任した。

＊インタビューは７日に実施しました。