Howard Schneider Ann Saphir
[ジャクソンホール（ワイオミング州） ２２日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は２２日、インフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を上回り、さらに上昇すると予想される一方、雇用市場のリスクはまだ顕在化していないことから、９月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持するかどうかを決定する前に、さらなるデータが必要だという認識を示した。
ロイターのインタビューで、「インフレ率は２％よりも３％に近い。これは現実だ。そして基本シナリオではないものの、インフレがある程度持続する可能性もある」と指摘。「これが、労働市場の悪化という、まだ現実には起こっていないリスクに対する一つのリスクだ」と語った。
ムサレム氏は「現在の政策は、完全雇用の労働市場と目標を上回るインフレ率にとって適切な位置にある。インフレを抑制するには適切な位置だ」とし、労働市場にリスクがあると判断された場合は当初の政策設定を調整する必要があるとの見解を示した。
「会合の２日前、３日前まで、常に見通しとリスクバランスを更新し、それから判断を下すつもりだ」と述べた。
パウエルＦＲＢ議長はこの日の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、関税によるインフレへの影響は薄れていく見通しである一方、雇用市場へのリスクが高まっているという「基本シナリオ」を前提に９月に利下げを実施する可能性を示唆した。
パウエル氏は「政策は引き締め的な領域にあり、ベースライン見通しとリスクバランスの変化を踏まえると、政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と述べた。
しかし、ムサレム氏は「ここで重要なのは『可能性』という言葉だろう」と指摘した。
ムサレム氏のより曖昧なアプローチは、インフレがＦＲＢの目標を上回り、さらに上昇するリスクがある中で、一部の政策当局者が引き続き利下げに消極的であることを示す。
ムサレム氏は、関税がインフレに与える影響は短期的なもので、景気減速による雇用市場の悪化リスクがより大きいというのが現在の自身の基本シナリオだとした。
その上で、経済動向をより深く理解し、全体的な道筋について意見をまとめたいと述べ、「私にとっては９月だけの話ではない」と語った。
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