［北京／ロサンゼルス １４日 ロイター］ - 米国と中国は１４日、相互の船舶に対し、港湾使用料の追加徴収を開始する。
トランプ米政権は今年、１０月１４日から中国関連の船舶を対象に追加の入港手数料を徴収すると発表した。先週１０日、中国も対抗して米国企業・個人が所有・運航する船舶、米国で建造された船舶、または米国籍船に対し、１４日から追加の港湾使用料を課すと発表した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１４日、特別港湾料の徴収が始まったと伝えた。中国で建造された船や、修理のためだけに中国の造船所に入港する船などは免除されるとしている。
アナリストは、米国の追加手数料で最も打撃を受けるのが中国遠洋海運海運集団（コスコ）で、３２億ドルと推計される２０２６年の手数料総額のほぼ半分を負担すると予想する。
コスコは１４日、企業価値を維持し株主の利益を守るため、今後３カ月以内に最大１５億元（２億１０３０万ドル）相当の自社株を買い戻す計画を取締役会が承認したと発表した。
中国の特別港湾料について、ジェフリーズのアナリスト、オマール・ノクタ氏は、影響は世界の原油タンカーの１３％、コンテナ船の１１％に及ぶと指摘した。
エクスクルーシブ・シップブローカーズ（アテネ）はリサーチノートで、「この報復の対称性は、両国を海事課税のスパイラルに陥れ、世界の貨物輸送を歪めるリスクがある」と述べた。
トランプ政権は、海運業界の温室効果ガス排出削減の取り組みにも圧力をかける。国際海事機関（ＩＭＯ）は１４日に開幕する会合で、世界の海運会社に対する排出削減計画を正式に決定する予定だが、政権は１３日に計画に賛成する国に制裁措置や入港禁止、懲罰的な船舶使用料を課す可能性があると警告した。中国はＩＭＯの計画を支持している。
エクスクルーシブは「通商政策と環境政策の両方が武器化されることは、海運が国際商取引における中立的なパイプから、国家戦略の直接的道具に移行したことを示す」と指摘した。
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