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税制が変わります 〜2012年1月から適用される税制改革について〜

店頭外国為替証拠金取引の税制が総合課税から申告分離課税に変更されます

2011年6月22日に行われた参議院本会議にて、2011年度税制改正修正法が可決、成立しました。
これに伴い2012年1月からの税制措置は以下の通りとなります。

税制改正適用日 ⇒ 2012年1月1日〜※ 2011年1月1日〜2011年12月31日の取引を対象とする確定申告については、従来通り総合課税が適用されますのでご注意ください。

主な概要

概要1 申告分離課税が適用され税率は一律20%となります。

これまで「くりっく365」や「大証FX」のような取引所取引では「申告分離課税」が認められていましたが、店頭取引においては、課税所得に比例して税率が高くなる「総合課税」が適用されていました。今回の税制改正の適用により2012年1月以降は、申告分離課税が適用され、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20%となります。

税制改正前(総合課税) 税制改正後(申告分離課税)
課税所得金額
(給与所得等と合算)
195万円 以下       …10% 利益に対する課税額 20%
195万円超 330万以下 …20%
330万円超 695万以下 …30%
695万円超 900万以下 …33%
900万円超 1,800万以下…43%
1,800万円超        …50%

概要2 損失の繰り越しが3年間可能になります。

今回の税制改正により2012年1月以降は、店頭FXにおける一年間(1月1日〜12月31日)の損失を翌年以降三年間に渡り店頭FXおよび取引所先物取引等で発生した利益から控除することができます。なお、損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年に確定申告をする必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。

【例】 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
年間の損益 - 100万円 + 20万円 + 30万円 + 50万円 + 20万円
繰越控除額 20万円 30万円 50万円 0円
損失繰越額 - 100万円 - 80万円 - 50万円 0円 0円
課税対象額 0円 0円 0円 0円 + 20万円
税額(20%) 0円 0円 0円 0円 4万円

概要3 取引所先物取引等と損益通算が可能になります。

今回の税制改正により2012年1月以降は、店頭FXであっても取引所の先物取引等※で発生した損益との通算が可能となります。なお、店頭FX同士での損益の通算も可能となります。

※取引所FX(クリック365・大証FX)のほか、「金」「原油」といった商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引などの、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象を指します。

税制改正前(総合課税) 税制改正後(申告分離課税)
図:税制改正前 図:税制改正後
確定申告が必要な方・必要ない方

図:確定申告が必要な方? 必要ない方?

■本資料上の各種の所得金額とは、利子所得・ 配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得
  ・山林所得・一時所得・雑所得を指します。
■本資料は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものでは
  ありません。

今後の税制改正や政省令等により内容が変更となる場合もございます。
詳しくは、税務署、税理士等にご相談下さい。

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