外国為替証拠金取引における税制について

｢外為オンライン（外国為替証拠金取引）」で発生した利益は「雑所得」扱いとされ、課税の対象となります。ただし、課税の対象となるのは、あくまで反対売買などの決済によって1年間に確定した売買益（スポット益およびスワップ益の合計から自動売買取引のサイクル2取引及びiサイクル2取引の取引手数料を差し引いたもの）のみとなっております。したがって、仮に前年中に成立した新規ポジションであっても、年を越したポジションの含み益（未確定損益）に対しては、スワップポイントを含め一切課税されることはありません。

個人の所得に対し「所得税」が課金されますが、その「所得」は以下の10種類に区分されています。(1) 利子所得 (2) 配当所得 (3) 不動産所得 (4) 事業所得 (5) 給与所得(6) 退職所得 (7) 譲渡所得 (8) 山林所得 (9) 一時所得 (10) 雑所得※ (10) 雑所得は(1)〜(9) に該当しない所得というのがその定義です。例えば、公的年金や、作家以外の人が受ける原稿料や講演料は「雑所得」にあたります。

雑所得はすべて合算して算出します。例えば、外国為替証拠金取引を、複数の外為取引会社でお取引しているお客様は、それぞれの会社における取引損益のプラス、マイナスを合算します。さらに、公的年金（公的年金控除額規定あり）など、その他の雑所得を全て合算して申告します。雑所得の合算額が、年間20万円以下の場合、給与所得が2千万以下の給与所得者であれば、申告は不要です。

雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められています。そして、その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。しかし、必用経費として認められる支出や、外貨で出た利益の扱いなど、管轄税務署により異なることがあります。詳細につきましては、お近くの税務署でご確認頂くことをお勧めいたします。税金についての詳細は、国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご覧下さい。