［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案が１６日、議会下院の予算委員会で採決されたが、歳出削減が不十分と懸念する与党・共和党の一部議員が反対に回り、否決された。

法案には、第１次トランプ政権で実施された所得減税の恒久化や、一部のチップ・残業代への課税免除、国防支出の拡大、国境取り締まり向けの予算増額などが盛り込まれている。

２１人の共和党議員のうち５人が反対した。採決に先立ち、トランプ大統領は共和党議員に結束するよう呼びかけていた。

造反議員らは、ジョンソン下院議長が低所得者向け医療保険制度メディケイドのさらなる削減と、民主党が実施したグリーンエネルギー減税の完全撤廃に同意しない限り、支持を保留し続けると強調している。

予算委は同法案を改めて審議するため、１８日夜に再招集する。

法案否決の数字時間後には、格付け会社ムーディーズ・レーティングスが、膨らみ続ける３６兆ドルの債務の持続性に懸念があるとして、米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」に引き下げた。