[ワシントン ２２日 ロイター] - 米下院は２２日朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決した。

大統領が選挙戦で掲げたポピュリスト的公約の多くの実現に向け、同法案では新たな減税措置、軍事費や国境警備への歳出増額を盛り込んでおり、議会予算局によると今後１０年間で連邦債務が３兆８０００億ドル程度増える見込み。

下院は２１５対２１４の賛成多数で可決し上院に送った。全民主党議員と共和党の２人が反対、共和党の１人は「出席」に投票した。

トランプ大統領がこの法案に署名するには、共和党が支配する上院でも承認を得なければならない。

１０００ページに及ぶ法案では、トランプ政権１期目の法人・個人減税の延長、バイデン前政権によるグリーンエネルギー優遇策の廃止、貧困層向けの医療・食料プログラムの資格厳格化などのほか、移民取り締まり、国境警備隊の増強、毎年最大１００万人の強制送還への財源を盛り込んでいる。米国では国内総生産（ＧＤＰ）の１２４％に達している債務への懸念が高まっている。

共和党が５３対４７で過半数を占める上院では、６月上旬まで法案を審議する予定はない。上院共和党幹部は、上院では法案に大幅な修正を加える可能性を言明している。