[ソウル １６日 ロイター] - 韓国産業通商資源省は１６日、工業・エネルギー部門の関税・非関税問題を巡り、対米交渉に関する作業部会を立ち上げた。作業部会は民間部門とも連携する。

呂翰九・通商交渉本部長は「米国の関税措置により企業と国民が多大な困難に見舞われている」とし、作業部会の責任は重大だと述べた。

作業部会は貿易、製造、エネルギー、投資を担当する産業通商資源省の職員で構成。関係省庁や民間部門と連携して戦略を立案する。作業部会のトップは呂氏が務める。

６月３日の大統領選で勝利した李在明・新大統領は対米交渉を急ぐ方針を示している。李氏はトランプ米大統領と電話で会談。韓国大統領府によると、双方が受け入れ可能な合意を目指す方針で一致した。