[ワシントン ２０日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、米国が日本に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％まで引き上げるよう求めたと報じた。日本は７月１日に予定していた米国との外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）への参加を取りやめたという。

同紙によると、米国防総省ナンバー３のコルビー国防次官がここ数週間の間に日本に対し増額を求めた。日本が参加の見送りを決めたのは、７月２０日に投開票の見通しの参議院選挙も背景にあると同紙は報じている。

一方、日本経済新聞は２１日、米国防総省が同紙の取材に対し、日本を含むアジアの同盟国は国防費をＧＤＰ比５％まで引き上げる必要があると表明したと報じた。

米政府関係者はロイターの取材に、日本が２プラス２を「延期」したことは確認したものの、数週間前に決まったものだとした。理由には言及しなかった。

日本の外務省関係者は、米国との間で３．５％や５％という数字を議論したことはないとした。

米国務省の報道官は定例会見で、同報道についてコメントを控えた。ロイターは在ワシントンの日本大使館にもコメントを求めたが、回答しなかった。日本の防衛省のコメントも得られていない。