［東京　８日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相とベセント米財務長官は８日、トランプ米大統領が日本に対して８月１日から賦課すると発表した関税措置を受けて電話会談を行い、「精力的に協議を続ける」ことで合意した。内閣官房が明らかにした。

内閣官房は声明で、電話会談は日本時間の午後９時から約３０分間にわたって行われ、双方は「率直かつ詳細な議論」を行ったと言及。日本は両国に利益をもたらす合意を引き続き模索していくとした。