Lisandra Paraguassu

[ブラジリア ２３日 ロイター] - ブラジル外務省は２３日、南アフリカがイスラエルをパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を巡って国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴している問題で、当事者としての参加に向けて書類提出への詰めの作業を進めていると発表した。

南アフリカは、１９４８年に批准されたジェノサイド（民族大量虐殺）防止に関する条約にイスラエルが違反しているとして２０２３年に提訴し、ＩＣＪがイスラエルに対してガザでの戦闘停止の緊急措置を命じるよう求めていた。イスラエルの標的はイスラム組織ハマスにとどまらず、学校や病院、キャンプ、避難所などを攻撃することで民間人も標的していると問題視している。

ブラジルは発表した声明で、イスラエルが「武力による領土の併合などの」国際法違反行為をしていると非難し、民間人が受けた暴力に「深い憤り」を表明した。

イスラエルはガザの民間人を意図的に標的にしているわけではないとし、ハマスを全滅させることに唯一の関心があると主張。イスラエル側の弁護士は、南アフリカの訴えをジェノサイド条約の乱用だと反論している。

イスラエルの在ブラジル大使館はコメント要請に直ちには応じなかった。

他にスペインやトルコ、コロンビアなども南アフリカのジェノサイド訴訟に参加する意向を示している。

米国はバイデン前大統領、トランプ大統領ともに南アフリカのジェノサイド訴訟に反対してきた。トランプ氏は今年２月、ＩＣＪに提訴したことなどを理由にして南アフリカへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。