［東京　３０日　ロイター］ - 自民・公明と立憲、国民、維新、共産の野党４党は３０日に与野党国対委員長会談を開催し、ガソリンの暫定税率を年内早期に撤廃する合意文書をまとめた。野党側が２９日、１１月１日の撤廃で合意し、与党側に早期の撤廃を求めたことに与党側が対応した格好。暫定税率は１９７０年代から続く「暫定」の税金で、廃止されれば１リットルあたり２５．１円の値下げとなる。

合意文書では「財源確保、流通への影響、地方財政への配慮を含め、すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施」「８月１日開会の臨時国会中に、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議。国会閉会中にも精力的に検討を行う」としている。

参院選の与党大敗で衆参両院が少数与党に転落した現状、物価高対策として野党側が求める暫定税率撤廃の早期実現は実現性が高くなっていた。暫定税率撤廃は消費者にガソリン価格引き下げのメリットがある一方、地方自治体は財政や道路などインフラの代替財源確保などが課題となる。