[ベルリン／ジュネーブ　１日 ロイター] - スイス政府は１日、米国がスイスに対する関税を３９％に引き上げると発表したことを受け、状況を精査していると表明した。

連邦参事会（内閣）は「引き続き米当局と連絡を取る」とＸに投稿。「今後も交渉による解決を目指す」と述べた。新たな状況を分析し、今後の対応を決定するとしている。

スイス政府は米国が当初３１％の関税を課すと発表した際、「理解できない」と述べていた。米国は最大の輸出市場で、ケラーズッター財務やパルムラン経済相が訪米し、関税引き下げに向けた働きかけを進めてきた。

医薬品大手のロシュなど、スイス企業も対米投資を発表している。

関係筋によると、両国は７月初旬に技術レベルの協定について暫定的な枠組みをまとめ、トランプ大統領の署名を待っていた。

スイスは昨年、米国に約６５０億スイスフラン（８００億ドル）相当の商品を輸出。総輸出額の約６分の１に当たる。

スイス政府の統計によると、対米貿易総額は９１９億フランで、貿易総額の約１２．７％。昨年のスイスの対米貿易黒字は約３８７億フランだった。