Kentaro Okasaka

［東京　２８日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは２８日、子会社フジテレビの港浩一前社長と大多亮元専務に対する損害賠償請求訴訟を提起したと発表した。番組出演タレントとフジテレビ元従業員の間で生じた事案に関する一連の対応に関連し、６月３０日までにフジテレビが被った損害額約４５３億円の一部として、両被告に５０億円を連帯して支払うよう求めている。

フジ・メディアＨＤは、両被告は重大な人権侵害の可能性がある事案の報告を受けており、適切に配慮し、対策チームを設置するといった善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠り、その結果フジテレビに損害を与えたとしている。

事案を受け、フジ・メディアＨＤは広告主のＣＭが激減し、２０２５年３月期通期の純損益が２０１億円の赤字に転落。７月には、２６年３月通期の連結営業損益予想を従来の２５億円の黒字から１２０億円の赤字に下方修正すると発表した。