Howard Schneider

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は２２日、移民政策や税制、規制の変更により、米実質中立金利は低下する見込みで、現行の金融政策は引き締め過ぎという認識を示した。

ミラン氏はニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演原稿で「短期金利を約２％ポイント過度に引き締め過ぎの水準にしておけば、不要な人員削減や失業率の上昇を招くリスクがある」と指摘。「私見では、国境および財政政策の変更によって中立金利に生じる強い下押し圧力が十分に考慮されておらず、政策が実際よりも引き締め的でないと確信している向きもある」と述べた。

また、移民政策が家賃インフレに及ぼす重大な影響が過小評価されているとの認識を示し、家賃インフレは足元の３．５％から２０２７年には１．５％に低下するとの見通しを示した。

さらに、経済見通しへのリスクを軽減するため、ＦＲＢは積極的に利下げを実施すべきと強調。「将来的に成長が幾分改善すると予想しているものの、金利が下がらなければ、不必要に軌道を外れてしまう可能性がある」と述べた。

ミラン氏は先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％ポイントの利下げに唯一反対票を投じ、０．５％ポイントの利下げを主張した。

また、トランプ大統領のＦＲＢの問題に関する意見については、「敬意を持って」耳を傾け「検討する」用意があるとしつつも、「トランプ大統領は私に具体的な政策を策定するよう求めたことは一度もない」とし、金融政策の決定に関しては自ら判断を下すと強調した。

ＦＲＢの２％のインフレ目標のいかなる変更も現時点では支持しないとも述べた。