Wen-Yee Lee Andrew Silver Laurie Chen
[台北/上海/北京 10日 ロイター] - 半導体業界を席巻するエヌビディアのスター経営者ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が一転、窮地に陥っている。同氏が中国のスパイの標的になった可能性が浮上し、株価は急落。株主らが集団訴訟を起こし、米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。業界をも揺るがすスキャンダルの渦中にいるのが、中国の情報機関の協力者だったと報じられたアリス・フアン氏という女性だ。フアンCEOは妻への不貞行為を認めているが、アリス氏について直接は言及していない。両者に血縁関係はない。
フアンCEOに近づいたとされるアリス氏とは、どのような人物なのか。ロイターは、公開されている金融記録や企業の届け出書類、会社資料を30件以上確認したが、さまざまな経歴が浮かび上がり、謎めいている。
ロイターはアリス氏の所在をつかめず、コメントを求めることができなかった。
<上海の金融界>
中国の経済誌「財新」によると、アリス氏は42歳前後。中国のファンド業界の記録や、私募ファンドのデータベース「私募排排網(シムワン)」に掲載されたプロフィールによると、銀行業務や投資運用に携わったとされる。それ以前にはテレビ報道の仕事をしていた経歴も記載されている。
ロイターが確認した記録や書類などによると、アリス氏は中国の投資会社、上海Hexi投資管理で要職を務めた後、シンガポールを拠点とするクラウドコンピューティング企業メガスピード・インターナショナルの支配株主となった。
対話アプリ「微信(ウィーチャット)」のHexi公式アカウントに2016─17年に掲載された複数の投稿は、同氏を副総経理、執行取締役、投資決定委員会のメンバーとして紹介していた。投稿には同氏が以前、英金融大手HSBCの香港のプライベートバンク部門や中信証券に勤務していたとも書かれている。HSBCと中信証券は、ロイターのコメント要請に応じていない。
ロイターが確認したHexiの名刺では、アリス氏の肩書はパートナー兼総経理となっており、オフィスは上海の金融街、陸家嘴にあった。名刺に記載された住所の「震旦国際大楼(オーロラプラザ)」をロイターが訪れたところ、オフィスは大規模な改装工事中で、Hexiの看板もスタッフの姿もなかった。名刺の番号に電話をかけても応答はなく、メールアドレスも受信できない状態だった。
<メガスピードの支配株主に>
企業記録を調べた米ワシントンの調査団体「C4ADS」によると、アリス氏は23年3月にメガスピードの支配株主となった。メガスピードは15年にセブンロード・インターナショナルとしてシンガポールで設立され、クラウドコンピューティングサービスを提供。同社のウェブサイトは、アジア太平洋地域におけるエヌビディアのビジネスパートナーだと説明している。
24年の台湾の国際コンピューター見本市「コンピュテックス(COMPUTEX)」。エヌビディア製半導体を使ったAIサーバーを製造する台湾メーカー、ギガバイトが開いたパーティーに、アリス氏とフアンCEOが出席していたという証言がある。ビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインには、2人が隣り合って座っている写真が投稿されている。
メガスピード、ギガバイトはコメント要請に応じなかった。
<取引関係に厳しい目>
メガスピードは、米国の輸出規制対象となっているエヌビディアの先端半導体を中国企業が入手するのを手助けした疑いが持たれている。ただ、米当局は違反を認定したと公表していない。
ロイターが、貿易データ提供会社インポートジーニアスの輸送記録を調べると、メガスピードのインドネシア子会社が24ー26年、「H100」プロセッサーや関連部品などのエヌビディア製ハードウエアを輸入していたことが分かった。供給元にはギガバイト子会社のギガ・コンピューティングなどが含まれる。C4ADSによると、アリス氏は23年3月から11月までインドネシア子会社の取締役兼マネジングディレクターも務めた。
H100は中国への輸出が規制されているエヌビディアの先端プロセッサーの一つだ。ただインドネシアへの出荷自体が米国の輸出規制違反を立証するものではない。
C4ADSによると、メガスピードの株式は23年末にシンガポールのスウィフトデータに移された。スウィフトデータはメガスピードの普通株1000万株全てを保有している。
C4ADSは、スウィフトデータを最終的に支配しているのが誰かは特定できなかったとした。一方で、アリス氏がメガスピードの会長として紹介された機会が何度かあったとして、株式譲渡後も同氏がメガスピードに対し影響力を持ち続けていた可能性があるとの見方を示した。
コンサルティング会社アジア・グループのパートナー、ジョージ・チェン氏は、フアンCEOが情報活動の疑惑を知っていたかどうか、そして機密情報が漏えいしたかの2点が焦点だと指摘。「相手の本当の素性や意図を知らないまま、フアンCEOが意図的に標的にされ、操られていたのであれば、多くの点で同氏は潜在的な被害者と見なされる可能性もある」と述べた。
エヌビディアは、フアンCEOが毎年数千人の顧客企業幹部と面会していると説明。また、アジアのクラウド顧客に渡しているのは通常のビジネス情報で、企業秘密や米国の国家安全保障に関わる情報ではないとしている。