Tamiyuki Kihara Nobuhiro Kubo
[東京 13日 ロイター] - 年末に決定する5年間の次期防衛力整備計画を巡り、財務省が防衛省に50兆円台の予算枠を示したことが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。国内総生産(GDP)比2%に届かない水準で、政府・与党内の一部で浮上していた70兆─80兆円を大幅に下回る。今後の協議で変わり得るものの、防衛省は企業に装備品の調達数量を減らす方針を伝え始めた。高市早苗首相が実現を目指す飲食料品の消費減税が重しの一つとなった格好で、厳しい安全保障環境に危機感を募らせる与党内からは反発の声が出ている。
関係者3人によると、財務省は先週末、防衛省に予算枠を示した。総額は50兆円台で、1人は50兆円台後半、別の2人はそれより低い水準としている。50兆円台後半は現行計画の43兆円から3割程度の増額となるが、単純に5年で割ると年間11兆─12兆円程度。690兆円を見込む今年度のGDP比では1.5%台後半─1.7%台前半にとどまる。
中国とロシア、北朝鮮の接近など厳しさを増す安全保障環境に対し、政府・与党内では一時、5年間の防衛費を70兆─80兆円へ大幅に増やす案が浮上していた。一方、財務省は財政面の制約を懸念。消費減税による財政圧迫に加え、減税する傍らでの増税議論は難しく、税外収入の多くも成長投資などに使う想定だとして、防衛費の大幅な増額は難しいとの立場だ。
米国は同盟国に防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるよう求めている。別の関係者によると、防衛力としてカウントできる予算を経済安全保障分野などに広げて換算することで、防衛費と関係予算を合わせた全体の規模を積み上げる議論も進む。
財務省と防衛省に確認を求めたが、現時点で回答を得られていない。
前出の関係者らを含む4人によると、財務省から枠を示された防衛省は今週、防衛企業各社に対し、これまで協議してきた5年間の装備品の数量や金額を半分程度に減らすと伝えた。対象は陸海空の各自衛隊にわたり、ミサイルや航空機、米国製F35戦闘機も含まれる。
政府はこれまで装備品の増産と国内の生産基盤強化を促してきた。企業側も部材調達や設備投資などを進めており、調達規模が大幅に縮小すれば影響が及ぶ可能性がある。
防衛省との契約額上位3社のうち、三菱重工業と三菱電機はロイターの取材にコメントを控えた。川崎重工業の回答は得られていない。
財務省が示した予算枠に、自民党内からは反発の声が上がっている。事情を知る同党関係者は「いつ有事が起きてもおかしくないというのが国際社会の認識だ」と指摘。予算枠ありきではなく、有事を未然に防ぐために必要な防衛力を整備しようと思えば「50兆円台などあり得ない」と語った。
同党が11日に開いた安保関連の会合では、政府側から予算枠についての説明はなかったものの、出席議員から「政府の危機意識が薄い」などの声が多数出た。予算枠が想定より小さいまま決まれば、党内で政府に対する不信感が高まりかねない状況だ。
(鬼原民幸、久保信博 取材協力:竹本能文 編集:石黒里絵)