総口座数／預かり証拠金残高　推移

月間取引高　推移

2009年度	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
総口座数	135,526	143,137	150,991	157,102	162,541	169,023	175,324	180,777	185,669	190,797	195,687	200,488
預り証拠金 残高※1	28,831	31,981	35,191	35,668	39,370	42,005	44,867	43,452	43,960	45,598	46,298	47,366
月間 取引高※2	47,455	41,715	37,401	38,297	32,964	33,977	31,847	28,749	30,495	29,785	29,262	29,726
ロット数※3	437,419	381,586	337,825	353,313	311,719	330,855	318,632	288,503	290,570	292,783	287,987	279,107

※1:百万円　※2:十億円　※3:1ロット=100万通貨

2010年度	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
総口座数	204,509	208,839	212,895	216,165
預り証拠金 残高※1	48,800	46,478	48,853	51,333
月間 取引高※2	29,215	45,490	26,639	26,659
ロット数※3	276,910	452,330	277,308	273,576

※1:百万円　※2:十億円　※3:1ロット=100万通貨

自己資本規制比率

	平成20年 3月末	平成21年 3月末	平成22年 3月末	平成22年 7月末
固定化されていない自己資本（A）	2,490	5,666	6,613	7,134
市場リスク相当額	1	0	0	0
取引先リスク相当額	70	70	130	74
基礎的リスク相当額	524	1,382	1,429	1,361
リスク相当額合計（B）	596	1,453	1,560	1,436
自己資本規制比率（A）／（B）×100	417.3%	389.9%	423.8%	496.7%

（単位：百万円）

自己資本規制比率は小数点第2位以下を切り捨て、第1位まで記載しております。

「自己資本規制比率」とは、証券会社と同様に金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標。
2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項に、金融商品取引業者はこの自己資本規制比率（自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と金融商品取引において発生し得る危険に対応する額、いわゆる「リスク相当額」との比率を示す）が120％を下回ってはならないと定められています。

自己資本規制比率は、金融商品取引業者の自己資本規制比率に関する内閣府令に従い、厳密に計算していますが、あくまでも概算値として公表しています。

財務状況及び業績推移に関する情報

■貸借対照表

	平成20年3月末	平成21年3月末	平成22年3月末	平成23年3月末
流動資産	13,836	38,729	66,453
固定資産	322	96	363
資産 計	14,158	38,826	66,816
流動負債	11,061	30,808	53,476
固定負債	1	1	0
負債 計	11,063	30,809	53,476
株主資本	3,094	8,017	13,340
資本金	160	160	160
利益剰余金	2,934	7,857	13,180
純資産 計	3,094	8,017	13,340
負債および純資産 計	14,158	38,826	66,816

（単位：百万円）

■損益計算書

	平成20年3月期	平成21年3月期	平成22年3月期	平成23年3月期
営業収益	7,096	16,265	19,126
営業利益	4,816	10,126	13,585
経常利益	4,826	10,176	13,649
税引前当期純利益	4,646	10,178	13,649
当期純利益	2,574	5,881	7,850

（単位：百万円）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
「財務状況及び業績推移に関する情報」は、概算値を採用している場合があり、記載金額が訂正される可能性がございます。