今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米10月の消費者マインド上振れ」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はFOMCを前に小動きの中、経済指標の上振れを受け続伸。157円96銭までドルが買われ、再び158円を伺う展開に。
  • ユーロドルでもドルが買われ、ユーロは1.1122まで続落。
  • 株式市場では原油価格の低下に加え、アンソロピックのIPO向けの動きが引き続き好影響。AI懸念も後退し、ナスダックは大幅に続伸。
  • 債券はFOMCを控え小動き。
  • 金は続伸。原油は続落し、100ドルの大台を割り込む。
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9月耐久財受注 → 1.8%
8月S&P Cotality CS20−City YoY NSA → 2.65%
8月FHFA住宅価格指数 → 0.3%
10月リッチモンド連銀製造業景況指数 → −2
9月新築住宅販売件数 → 67万6千件
10月コンファレンスボード消費者信頼感指数 → 91.7
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ドル/円 157.69 〜 157.96
ユーロ/ドル 1.1122 〜 1.1155
ユーロ/円 175.73 〜 176.09
NYダウ +15.99 → 52,377.57ドル
GOLD +36.20 → 4,074.60ドル
WTI −1.86 → 99.90ドル
米10年国債 +0.008 → 4.997%

本日の注目イベント

  • 豪 豪9月消費者物価指数
  • 豪 豪第3四半期消費者物価指数
  • 独 独11月GFK消費者信頼調査
  • 米 FOMC政策金利発表
  • 米 ウォーシュ議長記者会見
  • 米 決算発表 → アルファベット、マイクロソフト
  • 加 カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

イスラエルでは27日に総選挙が行われ、激しい接戦となる中、本稿執筆時点では野党指導者ガディ・アイゼンコット氏の陣営がネタニヤフ首相率いる陣営を僅差でリードしていると伝えられています。次期政権の樹立を巡り、緊迫した連立交渉が始まる見通しです。

現地時間27日午後10時(日本時間28日午前5時)の投票締め切り後に発表された3つの出口調査によると、アイゼンコット氏の陣営は定数「120」の国会で52−53議席を獲得する見通しで、ネタニヤフ氏率いる宗教右派連合の50議席を上回っているとのことです。両陣営とも次期首相となるために必要な過半数には届かない見通しですが、アイゼンコット氏が主導権を握る可能性があるとの見方です。ただ、開票作業は続いており、最終的な情勢は変わり得るとしており、アイゼンコット氏は声明で、「今回の最初の出口調査結果は、ネタニヤフ氏に対する完全な不信任投票を示している」と指摘。「国民の意思を実現し、ネタニヤフ政権を交代させるため、直ちに行動する」と述べています。両陣営ともに過半数の議席を獲得するのは難しい状況の中、連立政権の行方を左右する可能性があるアラブ系2政党は、出口調査では予想を上回る17−18議席を獲得する見通しとなっています。両党はいずれも何らかの形でアイゼンコット氏を支持する意向を示しており、ネタニヤフ氏を退陣させ、同氏の新たな任期を阻止するため、支持者に投票を呼びかけていました。ブルームバーグは、「中央選挙委員会によると、投票率は終日、過去最高に近い水準で推移し、午後8時時点で約74%に達した。ただ、出口調査には投票締め切りまでの最後の1時間程度に投じられた票は反映されていない。アイゼンコット氏が勝利すれば、トランプ米大統領がイランへの空爆を再開する場合に、イスラエルが加わる可能性は低下するとみられる。トランプ氏はネタニヤフ氏を支持し、イランとの8カ月に及ぶ戦争で同氏には『仕事をやり遂げるために必要な資質がある』と述べていた。アイゼンコット氏が首相に就任すれば、過去30年の大半にわたってイスラエル政治を主導し、ほぼ絶え間ない戦争が続いた3年間に国を率いてきたネタニヤフ氏にとって、衝撃的な敗北となる」と、両氏が勝利した際のシナリオを分析していました。

パキスタンなど、米国との対話の可能性を仲介する3カ国と会談したイランのペゼシュキアン大統領は27日、今度はモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、米国の行動や地域協力について協議したと、イランの半国営タスニム通信が報じました。同通信によると、「ペゼシュキアン氏は科学、経済、産業、文化、安全保障、軍事の各分野で関係を包括的に拡大するための基盤は整っていると述べた。また、米国による行動が制裁を受けている諸国間の協力を拡大する必要性を生じさせたとも指摘した」と報じていました。会談で、プーチン氏がどのような発言を行ったのかは報告されていません。

トランプ政権は、ブラジル大統領選で敗北したフラビオ・ボルソナロ上院議員に査証(ビザ)を発給する方針だと、国務省高官が明らかにしました。選挙で敗北した後にボルソナロ氏が国外へ逃れたとの複数の報道も確認されているようです。ブラジル紙フォリャ・ジ・サンパウロによると、「ボルソナロ氏は米国に向かっており、ダラスかマイアミのいずれかに到着する可能性が高い。国務省高官によると、査証によってボルソナロ氏と家族は米国への入国が可能になる。事情に詳しい警察当局者によると、ブラジルで複数の刑事捜査を受けているボルソナロ氏は27日、連邦警察にパスポート提出を命じられたが、応じなかった。ボルソナロ一家が以前から政治的迫害を行っていると非難してきた最高裁のアレシャンドレ・モラエス判事は、ボルソナロ氏が逃亡する恐れがあるとしてパスポートの提出を求めた」と伝えています。トランプ大統領は27日午後、そのボルソナロ氏について直接言及はしなかったものの、ブラジル大統領選で不正があったとの根拠のない主張を改めて展開し、民主党について「選挙で最大の不正を働く者たちだ」と非難した上で、「ブラジルもかなりやっている」と述べていました。米中間選挙では、民主党の優勢が伝えられていますが、自身には全く関係のないブラジルの大統領選について「不正がある」と述べているトランプ氏。もし共和党が敗北したらどんなことを言うのか、今から身構える必要がありそうです。

昨日のNYでは、原油価格が低下し米金利が横ばいの中でも、ドル円は158円に迫る動きを見せています。10月の消費者マインドが「91.7」と、市場予想の「81.0」を大きく上回り、前月分も上方修正されました。これがドルを押し上げたと思われますが、本日のFOMCではほぼ据え置きが確実な状況の中、ウォーシュ議長の会見での発言が注目されます。今後のインフレ懸念に対してどのような認識を持っているのかによって、ドル円が158円台に乗せ、さらに続伸出来るのかが左右されそうです。

本日のドル円は156円70銭〜158円90銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/15 小枝・日銀審議委員 「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」、(今後の利上げについて)、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」 ドル円158円前後から157円50銭台まで下落。
10/13 ボウマン・FRB副議長 「追加措置が必要かどうかを判断する前に、金融環境や経済がどのように推移するかを見極める時間はある」、「現時点では、追加措置を講じることに緊急性は感じていない。時間をかけて、経済がどのように推移していくのかをしっかりと見極める必要がある」 --------
10/13 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「あと1回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」、「さらなる利上げが必要になると考える理由は、現時点ではない」 米金利が低下し、やや円高方向に振れる。
10/13 植田・日銀総裁 「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが定着してきている下で、一時的な要因を除く物価の基調は2%にかなり近づいてきている」、「基調物価を2%程度の水準で安定させていくという観点が、金融政策にとって重要な局面だ」 --------
10/12 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」 --------
10/8 ウォラー・FRB理事 「経済指標が引き続き予想通りに推移すれば、インフレ率を2%の目標により速やかに戻すため、追加利上げが必要になると予想している」、「しかし利上げをいつ実施するかについては、ある程度の柔軟性がある。連続する会合で利上げする必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」 --------
10/6 佐藤・日銀審議委員 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 --------
10/1 ジェファーソン・FRB副議長 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 --------
10/1 ボウマン・FRB副議長 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 --------
9/29 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」、「10月のFOMC会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではない」 10月の利上げ確率が後退
9/24 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」、「より引き締め的な金融政策が必要になる」 --------
9/24 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」 --------
9/24 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近いとして、『勢いが増している』兆しがある」 --------
9/23 ハセット・米国家経済会議(NEC)委員長 「最近のコアインフレ率が年率2%となるなかで、なぜ利上げするのか」、(ウォーシュ議長については)、「異例なほど党派性の強いFRBを運営している」、「FRB議長や副議長は通常、任期満了時にFRBを去るが、その慣例が守られていない」、「なぜそうしたのか懸念している」 --------
9/18 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「FRBにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置はその方向への一歩だった」、「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」、「均衡しているようだ」、「経済成長は堅調だ」 --------
9/16 フォンデアライエン・欧州委員長 「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」 --------
9/16 ウォーシュ・FRB議長 「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」、「6カ月、112カ月ベースの年率換算で3%を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」、「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」 ややタカ派的なトーンだったことで、ドル円は156円台に乗せ、156円42銭まで上昇。
9/16 FOMC声明文 「委員会は米連邦準備制度理事会(FRB)の二大責務を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き上げ、3.75−4%にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である2%に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」 --------
9/15 ベッセント・財務長官 「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」、「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」 --------
9/10 ラガルド・ECB総裁 「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」、(今後の政策対応については)「毎回の会合で判断する」、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現する」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」、「前回のFOMC会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というFRBの2大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」 --------
9/2 高田・日銀審議委員 (今後の利上げに際し)、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」 ドル円は、160円台前半から159円台後半に下落。
9/1 バー・FRB理事 「データの傾向から、インフレが2%に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和