２０２６年８月２８日（金） 「ウォーシュ議長の講演待ち」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は引き続き１５９円台で変わらず。上にも下にも動けず、今夜１１時のウォーシュＦＲＢ議長の講演内容を見極めたいとする雰囲気が広がる。
• ユーロドルも１．１６台でもみ合い変化なし。
• 株式市場では、前日決算発表を行ったエヌビディアが大きく買われ、相場全体を牽引。ナスダックは４１１ポイント上昇し、同社株は一時１０％上昇する場面も。
• 債券は続落し、長期金利は４．６７％台に上昇。
• 金は反発し、原油も買われる。

本日の注目イベント

• 日　８月東京都区部消費者物価指数
• 日　７月失業率
• 独　独７月輸入物価指数
• 独　独８月雇用統計
• 欧　ユーロ圏８月景況感指数
• 欧　ユーロ圏８月消費者信頼感指数（確定値）
• 米　８月シカゴ購買部協会景気指数
• 米　８月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 米　ウォーシュ・ＦＲＢ議長講演（ワイオミング州ジャクソンホール）
• 加　カナダ４−６月期ＧＤＰ

本日のコメント

ドル円はますます膠着状態です。市場参加者の多くは、今夜１１時からワイオミング州ジャクソンホールで行われるウォーシュＦＲＢ議長の講演をきっかけに動きが出ることに期待していますが、その可能性はそれほど高くはないと予想しています。ウォーシュ氏は、もともとＦＲＢによる積極的なフォワードガイダンスには消極的であったことから、今後の金融政策に関してその方向性を示唆することはない可能性があります。もちろん予想外の発言があれば、エネルギーが溜まっているだけに、市場は大きく動きますが、あまり期待しない方が良いようです。昨日埼玉県で行われた氷見野日銀副総裁の講演も同じく、これまでの植田総裁の発言と変わったところは特になく、９月利上げを確信させるものではありませんでした。個人的には、９月利上げにもっと前向きな発言を予想していました。

トランプ政権の通商交渉トップであるグリアＵＳＴＲ代表は、カナダ放送協会（ＣＢＣ）とのインタビューで、「カナダは米国の酒類や蒸留酒の販売を禁止した。われわれはカナダからの輸入品を何も禁止していない。カナダは特定の米国製自動車の輸入に上限を設け、各州の調達から特定の商品やサービスを排除している」と述べた上で、「繰り返すが、われわれはこうした禁止措置を講じたことはなく、かなり極端なものだ。しかし、われわれも同様の措置を講じる必要があるのかもしれない」と述べ、一部のカナダ産品の禁輸を検討する可能性を示唆しました。これまではなかったほど米国とカナダとの通商対立は激化し、新たな段階に入る可能性が出てきたようです。加えて、オンタリオ湖の名称変更は半分冗談かと思っていましたが、トランプ大統領は２７日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する措置に署名し、「即時発効」するとしています。上述のように、通商交渉が決裂する中、カナダとの対立を一段と先鋭化させています。今回の措置で、内務省に対して３０日以内に連邦政府のデータベースや資料での名称を変更するよう指示しました。隣国カナダにどのようなメッセージを送るのかとの問いには、「カナダは長い間、貿易で米国から不当に利益を得てきた」と述べていました。ブルームバーグは、「オンタリオ湖は五大湖の一つで、米ニューヨーク州とカナダ・オンタリオ州の間に位置し、両国の国境にまたがっている。トランプ氏による一方的な改称をカナダ側が拒否するのはほぼ確実だ。トランプ氏が今週初めに改称の可能性に言及した際、カナダのジョリー産業相は『われわれはこれからもオンタリオ湖と呼び続ける。以上だ』と述べていた。トランプ氏の署名後、この日の記者会見で改めてこの問題について質問されたが、それ以上のコメントは控えた」と報じています。トランプ氏は昨年、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称し、これも主要貿易相手である隣国メキシコへの当てつけと受け止められた経緯があります。ただ、名称変更は連邦政府の文書や通信に適用されましたが、メキシコを含む他国では広く認められてはいません。

今朝の日経新聞は、「ドル売りサイン点灯」との見出しで、ドル円では、ドル高トレンドが転換した可能性が示唆されているとの記事を掲載しています。理由には、ＦＲＢによる利上げが年内１回であり、しかもそれは市場にはすでに織り込まれていることを挙げています。またテクニカルでも、筆者も基本としている「一目均衡表」で「三役逆転」が示現したことを挙げ、さらに「ドル指数」でも、ローソク足が重要な「２００日移動平均線」を下抜けしたとしています。いずれもテクニカルでは納得させられるものですが、今回ドル高円安が急速に進行した最大の要因である「日本の財政悪化懸念」に重きが置かれていません。今回の「三役逆転」も、いわば介入という「力」でゆがめられた結果であって、そのまま受け入れるにはやや違和感もあります。「テクニカルは正しい」ということを前提とすれば、ドル高傾向転換の可能性も否定できませんが、筆者は、「日本の積極財政」、「ロシアとウクライナ戦争」、さらには原油価格の下落を阻む「イラン戦争」など、依然としてドルが有利な立場であることは変わっていない。また、今後の日米金融政策の方向性も並行で、むしろインフレが加速した場合には、ＦＲＢの方がより機動的だと思われる。つまり、周りを見渡しても何ら変わったところはなく、当局の介入が最大の円高要因であることに変化はないと考えています。ただそれでも、ここ２週間程は１５９円台半ばで、ことごとく上昇が抑えられていることを考慮して、「円高」へのリスクも頭の片隅に置いておくことは必要かもしれません。

本日のドル円は１５８円〜１６０円程度を予想します。

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