２０２６年６月１２日（金） 「トランプ大統領、『合意が近い』」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１６０円５９銭まで買われたが、トランプ大統領が再び戦争終結は近いと発言。ドル円は１６０円を割り込み、１５９円５１銭まで１円ほど下落。
• ユーロドルは１．１５近辺まで下げた後急反発。１．１５９０まで上昇。
• 株式市場は停戦合意も近いとの見方から３指数が大きく反発。ナスダックは２．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００も１２７ポイント買われる。
• 債券は買われ、長期金利は４．４６％台へと急低下。
• 金は５日続落。原油も２ドルを超える下落で８７ドル台に。

本日の注目イベント

• 日　４月鉱工業生産（確定値）
• 独　独５月消費者物価指数（改定値）
• 英　英４月鉱工業生産
• 英　英４月貿易収支
• 米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 加　カナダ１−３月期設備稼働率

本日のコメント

昨日のコメントで、トランプ大統領がイランとの戦争終結を巡り、すでに３８回もの楽観的な発言を繰り返してきたことを紹介しましたが、「３９回目」の「楽観発言」が出ました。ただ、今回は市場の反応がかなり大きく、そこからすれば「今度は本当か」として捉えられる可能性もないとは言えません。

トランプ大統領は米軍が前日、対イラン軍事攻撃を再開すると述べ、主要な石油輸出拠点であるカーグ島を含め、イランのエネルギーインフラを「そう遠くない将来」に掌握する意向を表明していました。トランプ氏は「米国は今夜、イランに非常に激しい攻撃を加える。イランの海軍と空軍、レーダー、防空システムなどあらゆる防衛・攻撃能力は壊滅した！」とＳＮＳに投稿しました。さらに「そう遠くない将来のある時点で、われわれはカーグ島と他の石油インフラ拠点を掌握し、ベネズエラで行ったのと同様に、イランの石油・ガス市場を完全に支配することになる」とも述べていました。ところが、その数時間後、トランプ氏は一転して、攻撃計画を中止したと明らかにしました。トランプ氏は「イランとの協議が同国指導部の最高レベルにまで持ち込まれ、承認されたことを踏まえ、今夜予定していた攻撃と空爆を米大統領として中止した」と、その理由を再びＳＮＳで述べました。さらに、投稿から数時間後にトランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「バンス副大統領が出席する形で今週末にも欧州で署名が行われる可能性がある」と語っています。また、イランの最高指導者が合意に応じたのかと問われると、トランプ氏は「答えはイエスだと理解している」と述べ、「イランとの戦争について素晴らしい和解を実現した。文書の最終調整を行うが、今後数日以内に完了するはずだ」と付け加えています。一方、イランの準国営ファルス通信は関係者の話として、「米国との合意文書について当局はまだ承認していない」と報じていました。相変わらず双方の言い分には違いがありますが、今回は「合意文書に署名」といった言葉も出ていることで、停戦終結が近いと予想していますが、どうでしょう？トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相のほか、ＵＡＥ、サウジアラビア、バーレーン、クウェートの首脳と協議したとも明らかにし、さらにトルコのエルドアン大統領との協議も予定しているとのことです。

トランプ大統領の投稿を受けて、ＷＴＩ原油価格は大きく下げ、８７ドル台まで売られました。また債券は買われ、長期金利が大きく低下したことでドル円でも円を買う動きが強まり、ドル円は１５９円５１銭まで下げています。日足チャートでは「転換線」を割り込みましたが、１６０円近辺まで値を戻していることで、同線近辺でもみ合っています。前日大きく下げたＮＹ株式市場は主要３指数が大幅反発。日経先物も大きく買われています。

ＥＣＢは予想通り１１日の政策委員会合で、政策金利である中銀預金金利を０．２５ポイント引き上げ、２．２５％にすることを決めました。ＥＣＢによる利上げは２０２３年９月以来２年９ヵ月ぶりのこととなります。インフレ圧力が強まる中、イラン戦争の影響が収まるのをこれ以上待つことはできないとの判断を下しました。インフレに対してはドイツ連銀（ブンデスバンク）を中心に歴史的にも根強い警戒感がありますが、いつものことですが、ＥＣＢの対応の早さに感心させられます。ユーロ圏のインフレ率は今年２月には中銀目標の「２％」を下回る「１．９％」まで低下しましたが、イラン戦争の影響を受けた３月からは再び上昇に転じ、５月には「３．２％」（速報値）まで上昇しました。

ラガルド総裁は会合後の記者会見で、「今回のショックは経済全体に広がり始めている。直接的なコストは明らかで、間接的なコストも現れ始めている」と指摘。決定は全会一致だったことを明らかにし、利上げが予防的な措置だったとの見方を否定しました。ラガルド氏は、「最大のリスクはこうした決定をしないことだ。インフレの進行を放置して制御不能な状態にしてしまえば、物価安定の水準へ戻すことがはるかに難しくなる」と強調しました。その上でラガルド氏は、「中東の戦争は経済活動の重しとなっており、各種調査は特にサービス業で減速を示している。エネルギー価格の上昇により、この夏にかけてインフレ率はさらに押し上げられ、２０２７年上期まで目標を大きく上回る状態が続くだろう」と述べ、次回７月の会合でも追加利上げの可能性は排除しない姿勢を見せていました。ユーロドルは利上げ発表後も、利上げが織り込まれていたせいか、１．１５台前半から半ばでほとんど動いていませんでしたが、上述のトランプ氏の攻撃中止発言で大きく買われました。

仮に停戦合意が実現すれば、原油価格のさらなる低下によりドル円でも円高方向に振れると思われますが、ただ期待するほど円高が進むとも思えません。原油価格に翻弄される円ではありますが、原油価格が全てではありません。また、原油価格が攻撃開始前の７０ドル以下まで低下するには、供給量の問題もあり、かなり時間を要すると思われます。先ずは週末に向け、停戦合意があるのか、期待したいところです。

本日のドル円は１５８円８０銭〜１６０円５０銭程度を予想します。

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