今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米長期金利、一時5.36%に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は東京時間に158円50銭近辺まで買われ、NYでも上値を試す動きはあったものの、同水準は抜けきれず。米金利の上昇に158円40銭まで上昇。
  • ユーロドルは欧州時間にかけて再び売られ、NYでも1.1165まで下落。その後フランス国債に買いが入り、1.12台まで反発。
  • 株式市場では3指数が揃って反落。米金利の上昇と、利益確定の売りに押され、ダウは341ドル安。
  • 債券は朝方から売られ、長期金利は一時5.36%まで上昇。その後低下し、前日とほぼ同水準で引ける。
  • 米金利の上昇に金は売られる。原油は朝方上昇したがその後下落に転じ、前日比1ドル16セント下げ88ドル台で引ける。
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8月消費者信用残高 → 8281b
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ドル/円 157.90 〜 158.40
ユーロ/ドル 1.1165 〜 1.1203
ユーロ/円 176.76 〜 177.10
NYダウ −341.41 → 51,179.87ドル
GOLD −46.40 → 4,140.70ドル
WTI −1.16 → 88.28ドル
米10年国債 +0.004 → 5.284%

本日の注目イベント

  • 日 8月国際収支・貿易収支
  • 日 9月景気ウオッチャー調査
  • 日 10月日銀地域経済報告(さくらリポート)
  • 独 独8月貿易収支
  • 欧 ECB議事要旨(9月開催分)
  • 英 ベイリー・BOE総裁講演(トルコ)
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会に参加
  • 米 ムサレム・セントルイス連銀総裁講演

本日のコメント

「全会一致」で利上げを決めた9月のFOMC議事録が公開されました。議事要旨によると、当局者グループはそれぞれの経済見通しに基づいて利上げが必要だとしており、高いインフレへの懸念が強まっていることが示唆されました。「大部分の参加者は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを年末までにもう一度引き上げるのが適切になる可能性が高いと判断した」、「参加者の幾人かは、経済は基調的な勢いを増しているように見受けられるとコメントした」といった内容が確認できました。9月の会合では0.25ポイントの利上げを決めましたが、その直後から10月会合の利上げ観測も高まりました。しかし先週の「9月の雇用統計」発表を境に、同利上げ観測は徐々に後退しており、FOMCメンバーの利上げに対するトーンも弱まっています。来週14日に発表される「9月の消費者物価指数(CPI)」が、連続利上げが実施されるのかどうかの重要なカギを握っていると思われ、現時点での利上げ確率は「五分五分」だとみています。

投資家のフランス国債に対する慎重姿勢は変わっておらず、昨日の朝方も同国債は売られ、ユーロドルが再び1.12台を大きく割り込む動きを見せました。政権崩壊や財政赤字の増大が現実味を帯びる中、来春の仏大統領選を目指す候補者らは、ECBに対し、債券購入に乗り出すか、さらには債務を帳消しにするよう求める圧力を強めている状況です。ブルームバーグによると、「ここ数日でその緊張はさらにエスカレートしており、急進左派のジャンリュック・メランション氏は、大統領選に勝利した場合、ムーラン・フランス銀行(中銀)総裁を反逆罪で追及すると述べた。ムーラン氏は7日、仏ラジオ局フランス・アンテルの番組で、『これまでセントラルバンカー(中銀総裁)を威圧しようとする国として私が知っていたのは、ジェローム・パウエル氏を巡るトランプ氏の米国だけだった』と話し、『私は威圧には屈しない。自らの職務の枠内で考えていることを今後も語り、私が率いる組織を守っていく』と表明した」と、フランスの混乱を報じています。そのような状況の中、フランスでは、教育予算の増額を求める学生主導の抗議デモが全国に広がり、一部で暴力に発展する中、教員組合も加わり数百の高校が授業を取りやめています。フランス内務省によれば、デモには約25万6000人が参加し、うち5万6000人がパリに集まり、一部では警察が催涙ガスを使って群衆を排除しました。約500人が逮捕され、9月28日以降の逮捕者は6500人を超え、警察官も43人が負傷したとのことです。もともと欧州の中ではフランスの政治色は強く、これまでも政権の不安定さは指摘されて来ました。ただ、フランス国債はその後値を戻して取引を終えています。

5日の所信表明演説で、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じる」と述べた高市首相は、昨日公明党の岡本代表への答弁で、「世界経済の変調など、わが国経済に大きな影響を与える事態が生じた場合には、機動的に予備費などを活用し対応する」と、改めて述べました。また、政権の経済財政運営に関し、複数年度の視点で経済の成長率を高めるとともに、「債務残高対国内総生産(GDP)比が安定的に低下するよう取り組む」との方針も改めて述べていました。高市氏は5日に行った所信表明演説で、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じる」と、これまでの「積極財政」一辺倒だった方針を修正する姿勢を見せましたが、具体的な対応方法については言及していませんでした。

ドル円は、基本的には155−160円レンジですが、ここ最近の動きは156円台半ばから158円台半ばに収斂されてきました。「米9月のCPI」や日米金融会合を控え、さらに米中間選挙もあります。結果次第ではどちらもテストする可能性があると思っていますが、余程想定外の結果が出ない限り、上記基本レンジは抜け切れないかもしれません。

本日のドル円は157円20銭〜158円70銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/6 佐藤・日銀審議委員 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 --------
10/1 ジェファーソン・FRB副議長 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 --------
10/1 ボウマン・FRB副議長 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 --------
9/29 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」、「10月のFOMC会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではない」 10月の利上げ確率が後退
9/24 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」、「より引き締め的な金融政策が必要になる」 --------
9/24 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」 --------
9/24 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近いとして、『勢いが増している』兆しがある」 --------
9/23 ハセット・米国家経済会議(NEC)委員長 「最近のコアインフレ率が年率2%となるなかで、なぜ利上げするのか」、(ウォーシュ議長については)、「異例なほど党派性の強いFRBを運営している」、「FRB議長や副議長は通常、任期満了時にFRBを去るが、その慣例が守られていない」、「なぜそうしたのか懸念している」 --------
9/18 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「FRBにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置はその方向への一歩だった」、「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」、「均衡しているようだ」、「経済成長は堅調だ」 --------
9/16 フォンデアライエン・欧州委員長 「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」 --------
9/16 ウォーシュ・FRB議長 「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」、「6カ月、112カ月ベースの年率換算で3%を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」、「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」 ややタカ派的なトーンだったことで、ドル円は156円台に乗せ、156円42銭まで上昇。
9/16 FOMC声明文 「委員会は米連邦準備制度理事会(FRB)の二大責務を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き上げ、3.75−4%にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である2%に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」 --------
9/15 ベッセント・財務長官 「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」、「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」 --------
9/10 ラガルド・ECB総裁 「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」、(今後の政策対応については)「毎回の会合で判断する」、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現する」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」、「前回のFOMC会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というFRBの2大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」 --------
9/2 高田・日銀審議委員 (今後の利上げに際し)、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」 ドル円は、160円台前半から159円台後半に下落。
9/1 バー・FRB理事 「データの傾向から、インフレが2%に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和