今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米ナスダック指数大幅安」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は材料に乏しく引き続き158円を挟む展開。158円台に乗せたものの、米株式市場が下落し、中東情勢が依然不透明なことで上値を重くする。
  • ユーロドルは小幅に反発し、終始1.12台で推移。
  • 株式市場では3指数が下落。特にAI関連株が大きく売られたことで、ナスダックは512ポイント下落。
  • 債券は小幅に下落し、長期金利は5.07%台に上昇。
  • 金は小幅に続伸。原油も大幅に続伸し、101ドル台に。
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9月輸入物価指数 → 1.1%
9月輸出物価指数 → 2.2%
9月鉱工業生産 → 0.7%
9月設備稼働率 → 76.9%
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ドル/円 157.70 〜 158.33
ユーロ/ドル 1.1213 〜 1.1261
ユーロ/円 177.38 〜 177.97
NYダウ −175.28 → 52,002.41ドル
GOLD +11.00 → 4,181.10ドル
WTI +3.44 → 101.41ドル
米10年国債 +0.015 → 5.073%

本日の注目イベント

  • 中 7−9月GDP
  • 中 中国9月小売売上高
  • 中 中国9月鉱工業生産
  • 米 10月NAHB住宅市場指数
  • 加 カナダ9月消費者物価指数

本日のコメント

ドル円は158円を挟んでもみ合いが続いています。NYではAI向けデータセンターの貸出を本業とする「コアウィーブ」に対する信用不安が続き、先週末も同社株が売られました。この影響により、他のIT・半導体関連銘柄も大幅に売られ、ナスダック指数を大きく下落させています。株価の下落は安全資産の債券に資金を向かわせ、米金利は低下傾向が続いています。本日の東京市場でも日経平均株価は、AI関連銘柄の大幅下落が予想され、株価の大幅安が見込まれます。今朝の早い時間からドル円でも円買いが優勢な展開になっています。株価が予想以上に下落するようだと、ドル円にも影響が見られるかもしれません。

「ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領がロシアへの降伏を迫っていると非難した」と、18日にブルームバーグのインタビューに応じました。ここ1週間にわたり続いている両首脳の対立は、一段と先鋭化している模様です。ゼレンスキー氏はまた、高騰する燃料価格の抑制に向けてトランプ氏が求めているロシアの製油所への攻撃停止について、米国製防空システム「パトリオット」向けミサイルの追加供与と引き換えに応じるという新たな提案を示したことを明らかにしました。「米中間選挙を前に、これから危険な日々を迎える」と、ゼレンスキー氏は指摘し、「私が最近示した案は、われわれがロシアのディーゼルを攻撃しない代わりに、施設を守るためのパトリオット用ミサイルを供与してもらうというものだ。しかし米国側は単に、ディーゼルへの攻撃停止をウクライナに要求している。攻撃すれば、何らかの支援を打ち切るだろう」と続けました。これまで、ゼレンスキー氏は米国からは、武器提供も含め全面的な支援を必要としていたため、トランプ大統領には「忖度」する姿勢を見せてきましたが、トランプ氏がロシア寄りの姿勢を見せていることで、対等な立場で物言いを行い、必要以上に「忖度」しないようになった印象です。米国とウクライナの関係が一段と悪化する中、「米国がウクライナに対して非友好的な措置を相次いで取っている」とゼレンスキー氏は主張しています。

そんな中、米ウォールストリート・ジャーナルは(WSJ)は「プーチン氏、ウクライナ問題で米中首脳との会談を提案」と報じています。事情について説明を受けた元ロシア情報機関員がWSJに明らかにしたところによると、プーチン氏は10月9日のトランプ氏との電話会談で、3首脳による会談を提案したとのことです。この電話会談では、米国がロシア産ディーゼル燃料を購入し、国際市場での販売を支援することで合意しています。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、会談の可能性を巡り協議したことをWSJに認めましたが、首脳会談の開催についても議題についても、まだ正式な合意には至っていないと述べています。WSJによると、米政府高官は、トランプ氏は出席に同意していないものの、戦争終結を実現するとの従来の公約を踏まえれば、この提案を受け入れる可能性はあると述べています。米中間選挙を間近に控え、ここで4年以上も続いているウクライナとロシアの戦争を終結できれば、トランプ氏にとってはまさに「起死回生の逆転ホームラン」ということになります。ロシア側からの提案であれば、トランプ氏に「NO」と言う理由はありません。

共同通信が18日公表した世論調査によると、高市内閣の支持率は「49.1%」となり、政権発足以来初めて「50%」を割り込んだ模様です。不支持は「33.0%」とのことです。支持率の低下はやはり、簗前農相の更迭問題が大きかったようです。「私の大事なやなちゃん」を更迭した高市首相の判断について「遅過ぎた」が「57.7%」でした。加えて、物価高が止まらないことも不支持につながっているものと思われます。

本日のドル円は157円〜158円50銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/15 小枝・日銀審議委員 「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」、(今後の利上げについて)、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」 ドル円158円前後から157円50銭台まで下落。
10/13 ボウマン・FRB副議長 「追加措置が必要かどうかを判断する前に、金融環境や経済がどのように推移するかを見極める時間はある」、「現時点では、追加措置を講じることに緊急性は感じていない。時間をかけて、経済がどのように推移していくのかをしっかりと見極める必要がある」 --------
10/13 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「あと1回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」、「さらなる利上げが必要になると考える理由は、現時点ではない」 米金利が低下し、やや円高方向に振れる。
10/13 植田・日銀総裁 「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが定着してきている下で、一時的な要因を除く物価の基調は2%にかなり近づいてきている」、「基調物価を2%程度の水準で安定させていくという観点が、金融政策にとって重要な局面だ」 --------
10/12 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」 --------
10/8 ウォラー・FRB理事 「経済指標が引き続き予想通りに推移すれば、インフレ率を2%の目標により速やかに戻すため、追加利上げが必要になると予想している」、「しかし利上げをいつ実施するかについては、ある程度の柔軟性がある。連続する会合で利上げする必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」 --------
10/6 佐藤・日銀審議委員 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 --------
10/1 ジェファーソン・FRB副議長 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 --------
10/1 ボウマン・FRB副議長 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 --------
9/29 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」、「10月のFOMC会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではない」 10月の利上げ確率が後退
9/24 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」、「より引き締め的な金融政策が必要になる」 --------
9/24 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」 --------
9/24 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近いとして、『勢いが増している』兆しがある」 --------
9/23 ハセット・米国家経済会議(NEC)委員長 「最近のコアインフレ率が年率2%となるなかで、なぜ利上げするのか」、(ウォーシュ議長については)、「異例なほど党派性の強いFRBを運営している」、「FRB議長や副議長は通常、任期満了時にFRBを去るが、その慣例が守られていない」、「なぜそうしたのか懸念している」 --------
9/18 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「FRBにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置はその方向への一歩だった」、「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」、「均衡しているようだ」、「経済成長は堅調だ」 --------
9/16 フォンデアライエン・欧州委員長 「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」 --------
9/16 ウォーシュ・FRB議長 「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」、「6カ月、112カ月ベースの年率換算で3%を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」、「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」 ややタカ派的なトーンだったことで、ドル円は156円台に乗せ、156円42銭まで上昇。
9/16 FOMC声明文 「委員会は米連邦準備制度理事会(FRB)の二大責務を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き上げ、3.75−4%にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である2%に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」 --------
9/15 ベッセント・財務長官 「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」、「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」 --------
9/10 ラガルド・ECB総裁 「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」、(今後の政策対応については)「毎回の会合で判断する」、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現する」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」、「前回のFOMC会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というFRBの2大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」 --------
9/2 高田・日銀審議委員 (今後の利上げに際し)、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」 ドル円は、160円台前半から159円台後半に下落。
9/1 バー・FRB理事 「データの傾向から、インフレが2%に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和