２０２６年７月２８日（火） 「原油価格急落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１６３円台で小動き。原油価格が大幅に下落したが、円買いにはつながらず、値幅はわずか１９銭に収まる。
• ユーロドルは１．１３台半ばから後半で推移し、上値は重い展開。
• 株式市場はまちまち。エヌビディアなど半導体株が売られ、ナスダックは下落。一方、ダウは２６２ドル高で取引を終える。
• 債券は小幅に買われ、長期金利は４．６４％台に低下。
• 金は続伸。原油はトランプ大統領の「イランとの合意十分あり得る」との発言に反応し、一時８１ドル台まで急落。

本日の注目イベント

• 日　片山財務相、金融イベントに参加
• 米　５月S&P Cotality CS２０−City YoY　NSA
• 米　５月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　７月リッチモンド連銀製造業景況指数
• 米　７月コンファレンスボード消費者信頼感指数
• 米　決算発表　→　ボーイング、コカ・コーラ、ＵＰＳ、フォード、ＶＩＳＡ

本日のコメント

中東情勢をにらみながら原油価格は荒っぽい動きを見せ、高いボラティリティが続いています。一時は６７ドル台まで低下したＷＴＩ原油価格でしたが、米国とイランの双方が攻撃を繰り返し、さらにイエメンの「バベルマンデブ海峡」の封鎖まで加わったことから同価格は再び上昇に転じ、９２ドル台まで反発しました。しかし、昨日は一転して一時は８１ドル台まで急落するなど激しい動きが続いています。トランプ大統領が、米国とイランが中東での紛争終結に向けた外交協議を進めていると明らかにしたことに反応したものです。ただ、交渉が合意に至らなければ、双方は再び戦闘に戻ると警告しています。トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワン内で、「向こうが会談を望んでいるのは、われわれが非常に激しい攻撃を加えてきたからだ」と述べました。その上で「何かがまとまる可能性は十分ある。そうなれば、それでいい。まとまらなければ、われわれはこれまでしきたことを再開するだけだ」と続けました。トランプ氏はこれまでも「協議は進展しており、合意は近い」と繰り返し述べてきましたが、その後も戦闘は続いていました。米中央軍は２３日までに１３日連続でイランに対す攻撃を続けていましたが、一転してそれ以降２６日夜まで、３夜連続でイランへの攻撃を見送っています。報道では、弾薬が枯渇しているからとの見方が有力のようですが、トランプ氏は２７日、「米国には十分な弾薬がある」と述べる一方、「正直に言えば、もっとあればいい」とも発言。弾薬備蓄の減少については、「バイデン前政権とウクライナへの武器供与に責任がある」と主張していました。

一方、イラン国営テレビは２７日、イラン当局がオマーン沿岸に近い南側航路を航行していた６隻の船舶を引き返させたと報じています。イラン外務省報道官も、「われわれは米国が戦争のタイミングを決めることをこれまでも、今後も許さない。国益上必要であれば、いつでも自衛する。適切と判断すれば、外交手段も必ず用いる」と語っています。米国とイスラエルがイランを攻撃してからまもなく５ヵ月が経過し、６ヶ月目に突入します。これまでに米兵１８名が死亡していますが、費やした戦費は約３７５億ドル（約６兆１０００億円）に達していると、ヘグセス国防長官が上院歳出委員会の公聴会で明らかにしています。専門家の中には「イラン戦争は年内には終わらない」と予想する人もおり、戦費のさらなる拡大は避けられない模様です。インフレ懸念に加えて、財政赤字拡大が米金利上昇の火種になっており、その先には、ＦＲＢによる利上げ、そして一段の円安といったシナリオも描ける可能性があります。イラン攻撃開始から６カ月目に突入するのを前に、イスラエルのネタニヤフ首相は、２８日にワシントンでトランプ氏と会談する予定です。「ネタニヤフ氏はイランの核開発計画について、米国が『継続的な監視』を続けるようトランプ氏に求める考えを示している」（ブルームバーグ）とのことです。

今日からＦＯＭＣ会合が始まります。政策金利の据え置きが予想されていますが、それでもウォーシュＦＲＢ議長は今後に利上げについて、前向きな発言を行うのではないかという見方が増えています。ブルームバーグは「中東での衝突は明らかに激しさを増しており、原油価格が足元の水準から大幅に上昇するリスクも高まっている」とした上で、「こうした地政学的要因によってインフレが少し長引くリスクを市場は織り込み始めている」といった意見を紹介しています。ダラス連銀のローガン総裁は今月、「インフレ率が連邦準備制度の目標である２％へ持続的に戻るとは考えにくい」として、「小幅な利上げを支持する」姿勢を示していました。また、クリーブランド連銀のハマック総裁も最近、連邦準備制度の責務に「相反するものはない」としたうえで、「現時点では雇用よりもインフレの方がより大きな懸念材料だ」との考えを示していました。両総裁はいずれも今週の会合で「議決権を持ち」、据え置きに反対票を投じる可能性もありそうです。

ドル円は引き続き「有事のドル買い」と「介入警戒感」との綱引き状態が続いており、その中でも前者が優勢のようです。昨日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で行われた高市首相の会見では、自身の積極財政が円安の一因になっていることなど、「どこ吹く風」といった雰囲気でした。極端な言い方をすれば、現政権が続く限り、大幅な円高は見込めないのかもしれません。

本日のドル円は１６３円〜１６４円３０銭程度を予想します。

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