２０２６年８月２６日（水） 「カナダ、米国に対して同規模の報復措置を発表」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 東京時間で買われたドル円はＮＹでも小動きの中、終始１５９円台前半で底堅く推移。
• ユーロドルでも目立った動きはなく、１．１６台後半での取引。
• 株式市場では、米金利の低下に３指数は揃って上昇。ダウは１６０ドル買われ、３日続伸。
• 債券は買われ、長期金利は４．６２％台に低下。
• 金は小幅に反落し、原油は２ドルを超える下落。

本日の注目イベント

• 米　４−６月ＧＤＰ（改定値）
• 米　７月個人所得
• 米　７月個人支出
• 米　７月ＰＣＥデフレータ（前月比）
• 米　７月ＰＣＥデフレータ（前年比）
• 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
• 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 米　７月耐久財受注

本日のコメント

ドル円は動きません。ここ２週間ではほぼ１５８円台前半から１５９円台半ばで推移しており、今日も大きな動きは期待できない状況です。ただ、明日からは恒例のジャクソンホール会合が始まりウォーシュＦＲＢ議長が講演を行います。同氏にとっては初めての同会合での講演となり、発言次第では動きがあるかもしれません。市場が注目するのは、議長が簡素化したコミュニケーション手法をどのような形で表現するのかという点と、利上げに関するスタンスです。ブルームバーグは、「ウォーシュ議長が直面している課題は、将来の政策運営に関する手がかりを投資家に手取り足取り教えるつもりはないという決意を曲げることなく、経済に関する自身の見解を率直に伝えていないという批判に反論することだ。ワイオミング州ジャクソンホールで開催される年次シンポジウムは、そのバランスを取る絶好の機会となる」とその手法に注目しており、市場からは「ウォーシュ氏は明らかに、情報を出し過ぎないよう控えたいと考えている。しかし、なぜ現在の政策姿勢を取っているのか、現在の状況をどう見ているのかについて、ある程度の透明性とコミュニケーションは、市場が求める合理的な要求だ」との声も聞こえています。ＳＦ連銀のデーリー総裁はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「われわれの信頼性が危ぶまれているとは思わない」と述べ、ボストン連銀のコリンズ総裁は２５日、「現時点では金利を据え置くことを支持する」としつつも、その前提として、「インフレ率が２％の目標に向けて鈍化する動きがさらに進展する必要がある」との考えを示していました。

カナダのカーニー首相は２５日、トランプ大統領が週末に発動した新たな関税に対し、同規模の「報復措置」を打ち出しました。また、貿易戦争の激化で打撃を受けるカナダ企業への支援策もあわせて発表しています。発表によると、米国産の鉄鋼・アルミニウム製品に課している報復関税を現行の２倍となる「５０％」に引き上げ、米国製の家具や衣料品のほか、家庭用ゲーム機やスマートフォンなどの電子機器にも新たに「５０％」の関税を課すというものです。今回の報復関税の対象は、年間輸入規模で約２００億ドル（約３兆１８００億円）に上るとのことです。これは、トランプ氏が関税法３３８条に基づき、２２日未明に発動したカナダ製品に対する関税とおおむね同規模のようです。カナダが発表した新たな関税は９月８日に発効する予定になっています。このほか、米国産の家電製品やチーズ、魚介類、一部の鉄鋼・アルミニウム派生製品には新たに「２５％」の関税を課し、米国製の各種機械や産業用工具、農業機械には「１５％」の関税を適用します。カナダ中銀総裁や、バンク・オブ・イングランド（ＢＯＥ）総裁を歴任したカーニー氏は、極めて論理的で、公正な人物と評されていますが、さすがにトランプ氏の「暴挙」には、報復するしかないと判断したのでしょう。ブルームバーグは、「今回の報復関税は、トランプ氏に対するカーニー首相の姿勢が大きく転換したことを示す。カーニー氏は１年前、関係改善と交渉入りを目指し、米国製品に対するカナダの報復関税の多くを撤廃。合意を実現するため、これまで特にデジタル政策を巡って数多くの譲歩を重ねてきた。しかし、両国の通商協議は２１日に決裂。カーニー氏は２４日、米当局が鉄鋼やアルミニウム、自動車といったカナダの主要産業を壊滅させることを狙っているのが明らかになったとの認識を示した」と報じています。報復関税を発表したカナダは声明文で、「米国はカナダの利益にならない新たな条件を提示した。要するに、カナダに過剰な要求を行う一方、見返りはあまりに少なかった」と説明していました。

かつて、トランプ氏は、「カナダを米国の５１番目の州にする」と暴言を放ったこともあり、トランプ氏第２期就任時から両国の関係はギクシャクしていました。また、今回の交渉決裂後トランプ氏は５大湖の一つ「オンタリオ湖」を、「アメリカ湖」に改称すると警告し、激化するカナダ当局者との舌戦をエスカレートさせました。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、「米国はオンタリオ湖の名称をアメリカ湖に変更することを真剣に検討している。われわれは今後、オンタリオ州とあまりビジネスをすることはないと考えているからだ」と述べ、カナダが報復関税を発表したとはいえ、まるで子供のけんかのような発言を行っていました。

財務省は２０２７年度一般会計当初予算の概算要求で、利払い費や債務償還に充てる「国債費」を「３６兆６３８６億円」要求する模様です。高市政権が掲げる予算制度改革でその他の要求も増え、総額は「１３０兆円超」と、過去最大を更新する見込みです。ブルームバーグが２６日、確認した国債費の資料によると、内訳は利払い費が１６兆５８８８億円、債務償還費が２０兆２５億円と、足元の金利上昇を反映させ、国債費の総額が２６年度当初予算の３１兆２７５８億円から１７％増と、債券市場での金利高を受け大幅に伸びることになります。債券市場では高市政権発足以降、財政悪化懸念も相まって長期金利は急ピッチで上昇してきました。当初予算は高市政権の財政運営の方向性を示すもので、今後も同政権下では積極財政が継続されると思われます。その結果、債券が一段と売られ、金利上昇に伴い、さらに「国債費」が増加。財政悪化懸念が拡大し、円がさらに売られるといった構図も予想されます。

本日のドル円は１５８円５０銭〜１６０円程度を予想します。

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