２０２６年７月１日（水） 「ドル円ＮＹで１６２円６７銭まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 東京時間の朝方、ドル円は１６２円台に乗せ、比較的速いスピードで１６２円４０銭まで上昇。ＮＹでも円売りは止まらず１６２円６７銭までドル高に。片山財務相のけん制発言にも反応薄。
• ドルが買われたことで、ユーロドルは１．１３台後半まで下落。
• 株式市場では３指数が揃って買われ、ダウは最高値を更新。
• 債券は売られ、長期金利は４．４６％台に上昇。
• 金はほぼ横ばい。原油は再び７０ドル台を割り込む。

本日の注目イベント

• 豪　豪５月住宅建設許可件数
• 日　４ー６月期日銀短観・大企業製造業業況判断
• 日　４ー６月期日銀短観・大企業非製造業業況判断
• 中　６月RatingDog製造業ＰＭＩ
• 独　独６月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏６月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁、ベイリー・ＢＯＥ総裁、ウォーシュＦＲＢ議長、パネル討論会に参加
• 英　英６月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　６月ＡＤＰ雇用者数
• 米　６月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　６月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　６月自動車販売台数　

本日のコメント

ドル円は昨日の朝方１０時前に、それまで壁であった１６２円台に乗せ、一気に１６２円４０銭までドル高が進みました。それまでは１銭刻みで高値を更新していたドル円でしたが、壁を抜けると、ストップロスのドル買いもあったのか、最近の動きとしてはかなり速いスピードで上昇しました。その後はやや上値を重くしましたが、それでも１６２円台を割り込むことはなく推移しました。ＮＹでは、米経済指標が良好だったこともありドル買いが続き、一時は１６２円６７銭までドルが買われました。片山財務相は昨日の閣議後の会見で、足元の円安進行に関し、必要に応じて「いつでも適切に対応するということに尽きる」と市場をけん制しましたが、それ以上踏み込んだ発言はみられませんでした。また、木原官房長官も、為替について「必要に応じ、いつでも適切に対応する」と述べていました。ただ、ついに１６２円台まで上昇した状況でも介入はなく、両氏の「いつでも、適切に・・・」という発言も、むなしく聞こえるだけです。

昨日のコメントでも触れましたが、介入できない理由があるとも思えませんが、要はタイミングの問題で、多くの投資家が介入を待っているような状況下では、なかなか踏み切れないのかもしれません。加えて、明日は「米６月の雇用統計」もあります。「やるなら出来るだけ効率よく」といった当局の考えもあろうかと思いますが、仮に前回と同様、介入によって５円程度円高方向に振れるのだとすれば、１６０円台では１５５円台でしたが、１６５円台では計算上１６０円ということになります。会見で、発言のトーンが変わったのではないかと問われた片山財務相は、自身のコミュニケーションは一貫しているとの認識を示しました。ただ、これまでたびたび用いてきた「断固たる措置」との表現は、最近では自発的に使うというよりも記者に問われて言及する場面がみられ、昨日の会見でも同様だったようです。「日本の通貨当局によるこれまでの度重なる口先介入は、市場に慣れを与えてしまい、足元でその効果は失われつつある」（ブルームバーグ）とのコメントも見られました。市場介入以外に円を買う材料が見当たらないことは何度も述べてきましたが、高市政権が昨日明らかにした「２０４０年度に国内民間設備投資２３０兆円、名目ＧＤＰで１１００兆円に迫る経済の実現」構想も、結局は「責任ある積極財政」路線の延長と見られ、円売り材料につながった可能性もあります。足元で進行している「円安」にも「どこ吹く風」といった状況で、さらに、利上げをする日銀をけん制するような方針も見られます。「円が売られるのも当然」といった声も聞かれました。

米連邦最高裁判所は３０日、米国内で生まれた子供に原則として国籍を与える「出生地主義」を見直す大統領令について、「違憲」との判断を下しました。これにより、トランプ大統領が掲げていた移民政策の柱の一つが無効となります。前日、同裁判所がトランプ氏によるクックＦＲＢ理事の即時解任を求める申し立てを棄却したことに続き、トランプ氏にとって「敗北」が続きました。ロバーツ長官は、「市民権とは、過去も現在も、権利を持つ権利、すなわち私たちの政治共同体に自由に参加する権利だった」と指摘。「憲法修正第１４条の起草者たちは、この国で生まれた全ての人々にその約束を広げた。私たちは今日、その約束を守る」と述べています。ブルームバーグは、「今回の訴訟では、米国人であることの意味そのものが問われた。トランプ氏の大統領令は、出生地主義に基づく市民権の付与を、少なくとも片方の親が米国市民またはグリーンカード（永住権）保有者である子どもに限定しようとする内容だった。この措置により、毎年生まれる推計２５万人の非正規移民や一時滞在者の子どもが影響を受けるとみられていた」とコメントしています。

新しく日銀の審議委員に就任した佐藤綾野氏が昨日、就任記者会見を行いました。佐藤氏は、物価情勢について「多少の上振れリスクは観察されるが、まだノルム（慣行）としてそれほど強いものではない」と指摘。中東情勢の緊張や原油価格の上昇が与える影響は、景気の下振れと物価の上振れの双方に注意が必要とし、「現時点でどちらのリスクが大きいかは断定できる状況ではない」と述べていました。次回の会合から始まる佐藤氏の投票行動は、高市政権が日銀に送り込む政策委員の判断が、先行きの金融政策運営に与える影響を占う試金石になり得るといった見方も多く、どこかの国の大統領の行動にも似てきました。前回６月の会合では、高市氏が首相として初めて指名した浅田審議委員が、利上げに対して唯一の反対票を投じていました。来年にはタカ派で知られる田村、高田両審議委員が任期を迎えます。次期審議委員に誰が就任するのか、今から市場の話題になっています。

１６２円台でも介入が見られないことで、介入水準は１６３〜１６５円になってきたのかもしれません。筆者も「オオカミ少年」にはなりたくありませんが、やはり「いつ介入があってもおかしくはない」と考えています。

本日のドル円は１６１円５０銭〜１６３円５０銭程度を予想します。

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