２０２６年９月２４日（木） 「ドル円、３週間ぶりに１５８円台を回復」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はアジア時間では１５７円台半ばから後半で推移していたが、ＮＹでは「９月のＰＭＩ」が予想を上回ったことでドルが上昇。ドル円は約３週間ぶりに１５８円４０銭まで買われる。
• ユーロドルも続落。ユーロは１．１３７１まで売られ、２ヵ月ぶりの水準に。
• 米金利の上昇に、株式市場では３指数が揃って下落。ダウは３５２ドル下げ、Ｓ＆Ｐ５００も５８ポイント安。
• 債券はＰＭＩの上振れに大きく下落。長期金利は５．１１％台まで上昇し、１０月利上げの確率も６８％まで上昇。
• 金は続落。一時は９０ドル台を割り込んだ原油価格は９２ドル台に上昇。

本日の注目イベント

• 豪　豪８月雇用統計
• 独　独９月ifo景況感指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　経常収支（４−６月）
• 米　８月新築住宅販売件数
• 米　米中首脳会談・晩餐会（ワシントン）
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、討論会に参加
• 米　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 米　ハマック・クリーブランド連銀総裁講演

本日のコメント

昨日のＮＹでは、ドルが主要通貨に対して全面高となり、ドル円は一時１５８円４０銭まで買われました。「９月のＰＭＩ」が２０２１年以来およそ５年ぶりの高水準となり、ＦＲＢが利上げを継続するとの見方が強まったことが背景でした。今月の会合で０．２５ポイントの利上げを決めたばかりですが、市場は１０月の利上げを織り込み始め、その確率は「６８．６％」まで上昇してきました。個人的には次回ＦＯＭＣでの連続利上げの可能性は低いと見ており、利上げがあるとすれば１２月と考えています。ただ、今後も好調な経済指標が続けばその可能性もないとは言い切れません。雇用が安定しており、ここが崩れないことを前提としていますが・・・。ブルームバーグは、「ファンダメンタルズは一段のドル高を示唆している。ＰＭＩの上振れで米経済の底堅さが改めて意識された。夏場に見られた米経済指標の弱含み傾向は後退し、ＦＲＢの利上げ観測は他国・地域よりも根強い」といった意見を紹介していました。確かに、今回の利上げ決定は「全会一致」でした。一方、同じく０．２５ポイントの利上げを決めた日銀では、政治的配慮があったとしても「２名の反対」があったことが明らかになっており、「連続利上げ」という点では、ＦＲＢに分がありそうです。

カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は１８日、コロラド州でのイベントで、「ＦＲＢにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置（利上げ）はその方向への一歩だった」と指摘。「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」と話していました。また、ＦＲＢのもう一つの責務である労働市場については、「均衡しているようだ」とし「経済成長は堅調だ」との認識を示しました。ＦＯＭＣメンバーが公表した予測では、年内に少なくともあと１回の利上げを見込んでいる結果となっています。シュミッド総裁はこれまでに、政策当局者が９対３で政策金利の据え置きを決めた７月の会合でも、「自身が議決権を有していたら利上げを支持していただろう」と述べていました。一方で、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２３日、ジョージタウン大学でのイベントで、「最近のコアインフレ率が年率２％となるなかで、なぜ利上げするのか」と述べ、ＦＲＢのウォーシュ議長については「異例なほど党派性の強いＦＲＢを運営している」と、批判しています。さらにハセット氏は、「ＦＲＢ議長や副議長は通常、任期満了時にＦＲＢを去るが、その慣例が守られていない」と指摘。現ＦＲＢ理事のパウエル氏とバー氏を例に挙げています。ウォーシュ氏、パウエル氏、バー氏を含むＦＯＭＣで投票権を持つ全メンバーが先週の政策金利の引き上げに賛成していましたが、ハセット氏は経済指標に対する自身の見方を踏まえ、「なぜそうしたのか懸念している」と述べていました。

トランプ大統領は国連総会が開催されているＮＹで、米国とイランの代表者が停戦の糸口を探るため接触したことを明らかにしました。「３時間にわたる協議で、非常にうまくいった」と話しています。事実上両国の交渉は中断されており、双方がホルムズ海峡の主権を巡る主張に大きな溝があり没交渉になっています。トランプ政権では、原油価格の上昇が金利上昇につながり、さらに保有する兵器も不足しているとされ、中間選挙を前に追い込まれた格好です。一方イラン側も、ホルムズ海峡を米軍が閉鎖していることで、原油の輸出ができず代金が入って来ないことから経済は疲弊している模様です。加えて、米国の経済制裁もあり、通貨は下落基調です。イランとしても、このままでは米国の大規模攻撃を待つばかりとなり、解決の糸口を模索している状況です。米国との再交渉に向けて一歩踏み出したかに見えますが、イランのペゼシュキアン大統領は２３日国連総会で演説し、「全ての国がホルムズ海峡の恩恵を受ける一方で、同海峡を歴史的に守ってきたイランが抑圧的な制裁によって恩恵を奪われることは受け入れられない」と述べました。さらにペゼシュキアン氏は、「イランは約７カ月にわたる米国との紛争を終結させるため協議を再開する用意があるものの、脅しには応じない」と表明。また、同国は核兵器の開発には一切関心がないとした上で、「経済発展に向けて核技術を開発する権利を放棄するつもりはない」と発言。米国と再交渉の可能性が高まった中、水をさす発言でした。トランプ大統領も国連総会で演説を行っています。トランプ氏は、「歴史上最も並外れた国家の大統領として、将来的に増大すると知りながら危険を放置するつもりはない。他の指導者は口ばかりだが、自分は行動した」と自画自賛に終始していました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０２７年のインフレ率は世界各地で予想を上回る見通しで、米国やオーストラリアなどで一段の金融引き締めが必要になるだろうとの見通しを発表しました。ＯＥＣＤが２３日に発表した報告書では、「中国とサウジアラビアを除く全てのＧ２０のインフレ率見通しについて６月の予測から引き上げ、これに金融政策で対応せざるを得なくなる可能性があると指摘した。エネルギー価格の新たなショックや予想以上に強い需要圧力を受け、インフレ率はすでに多くの国・地域で目標値を上回っている。基調的なインフレ圧力を持続的に抑えることが、中央銀行には求められる」（ブルームバーグ）としました。

先週末の日銀決定会合では予想通り政策金利の引き上げが決定され、ドル円は直後から上昇。１５７円台まで買われた後、「政策の局面が変わった」との、植田総裁の発言で１５６円台まで押し戻される場面もありましたが、その後再び上昇に転じ１５８円前後まで買われました。ただ、そこで「レートチェック」があった模様です。やや意外でしたが、連休に入ることもあり、ドル高の流れをけん制したようです。ドル円は再び上昇基調に入ろうとしていますが、まだ１６０円は遠いと思われます。ポイントになるのは、やはり米国のインフレが加速するかどうかでしょう。日米中銀ウイークが終わり、やや材料難というところで、１５５−１６０円のレンジ内でもみ合いを予想しています。

本日のドル円は１５７円５０銭〜１５８円８０銭程度を予想します。

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