２０２６年１０月１日（木） 「米長期金利は５．３％まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はほぼ前日と同じような展開。東京時間には１５６円台半ばを割り込む場面があったが、ＮＹでは米金利高に引っ張られ１５７円５２銭まで反発。
• ユーロドルは小幅に反発。１．１３台で推移し、１．１３８０まで買われる。
• 株式市場では３指数がまちまちの展開。ダウとＳ＆Ｐ５００は金利高を受け３日続落。ナスダックは小幅高。
• 債券は続落。長期金利は一時２００７年６月以来となる５．３０％台に乗せ、５．２８％台で引ける。
• 金は小幅に続伸。原油も小幅に買われ９０ドル台に。

本日の注目イベント

• 豪　豪８月貿易収支
• 日　７−９月期日銀短観
• 日　日銀金融政策決定会合における主な意見（９月１７、１８日分）
• 独　独９月製造業ＰＭＩ（確報値）
• 欧　ユーロ圏８月失業率
• 欧　ユーロ圏９月製造業ＰＭＩ（確報値）
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
• 英　英９月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
• 米　９月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　９月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（確報値）
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　ローガン・ダラス連銀総裁、質疑応答に参加

本日のコメント

米金利の上昇が止まりません。昨日は、「８月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）」が３．０％と、市場予想を下回り、米金利は安定するかに見えましたが、それでもＦＲＢが目標とするインフレ率には程遠いとの見方から債券が売られ、１０年債利回りは一時５．３％台に乗せました。また、２年債はほぼ横ばいでしたが、３０年債も一時５．６５％まで上昇。１５６円台半ばまで売られたドル円は米金利高に支えられ１５７円台半ばまで買われました。一方、「８月のＰＣＥ」は１年振りの大幅な伸びでした。インフレが高止まりする中でも、個人消費を中心に米経済は堅調に推移していることが示された格好です。さらに「９月ＡＤＰ雇用者数」も、９万人の増加と堅調で、米景気が底堅く推移することで、よりインフレ圧力が増すといった構図になっています。今月のＦＯＭＣでの利上げ確率は、現時点で「３７．１％」と徐々に低下してきましたが、明日の「雇用統計」や１４日の「ＣＰＩ」の結果次第では再び盛り返す可能性はあります。個人的には、今月のＦＲＢの利上げは「五分五分」と予想していますが、それでも日銀が利上げする確率よりは高いと考えています。植田総裁が前回の利上げ後の会見で「局面は変わった」と発言して以来、連続利上げを実施するとの見方は増えています。しかし、どちらかと言えば中銀の中では保守的なことから、連続利上げはそう簡単ではないとみています。日銀は先月、前回の利上げから３カ月しか経過していない中での利上げを実施したわけですから、「先ずはその効果を見極めたい」というのが、基本的なスタンスかと思われます。

高市首相が５日に召集される臨時国会の初日に行う所信表明の原案が明らかになったようです。報道によると、「責任ある積極財政」を巡り、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、影響を分析して対応を機動的に講じる」と、表明する模様です。積極財政の基本路線に修正はないと考えていましたが、足元の「円安」にかなり配慮した形跡が伺えます。「責任ある積極財政」の御旗は降ろさないものの、状況によっては修正すると受け止められ、首相としてはかなり「譲歩」したのではないかと推察できます。ただ現実的には、財政悪化懸念が払拭できず円安がさらに進んだ場合、簡単に修正できるものなのでしょうか？もしそうだとすれば、政権発足１年が経過する中、とっくに出来ていたのではないかと思われます。「責任ある積極財政」が本格的に修正されるのであれば、財政悪化懸念の後退につながり「円高」要因になります。

トランプ大統領は３０日、ＦＲＢのパウエル理事について「辞任させられるべきだ」と、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。トランプ氏は、よほどパウエル氏がお嫌いのようで、「建物の改修費は記録的な規模で予算を超過している。これはジェローム・パウエルの責任であり、直ちに辞任させられるべきだ！」とし、「辞任しないのであれば、汚職あるいは職務執行能力の欠如を理由に、米政府が最高レベルで訴えるべきだ。どちらも到底容認できない」と投稿しました。これに先立ち、ＦＲＢの内部監察機関である監察総監室（ＯＩＧ）は報告書を公表。ワシントンのＦＲＢ本部改修工事に関して、犯罪行為を示す証拠は見つからなかったと結論付けていました。ブルームバーグは、「総工費２４億ドル（約３７８０億円）の同プロジェクトを巡っては、トランプ大統領が利下げを強く要求する流れの中で、政権とＦＲＢの対立点となってきた。報告書は『調査のどの段階においても、監察総監法に従って米司法長官への付託が必要となるような連邦刑法違反があったと信じるに足る合理的な根拠は認められなかった』と説明した。同時に、２０２０年当初に１３億ドルとされていた総工費が大幅に膨らむ原因となった一連の不手際を指摘した」と伝えています。工事費の大幅な増加は、設計変更やインフレなどが要因のようですが、これについては、政権側である上院銀行委員長を務めるスコット議員（共和党）は、「インフレは工事費超過の言い訳にはならない」と発言。「インフレがあったからといって、ＦＲＢが資金を慎重に管理し、議会に対して説明をする責任が変わるわけではない」と述べる一方、同委員会で民主党筆頭格のウォーレン上院議員は、「ＦＲＢにおける透明性と説明責任の必要性を浮き彫りにしている」と指摘。その上で、犯罪行為は認められなかったことに言及し、「大統領はＦＲＢ理事を解任しようとするのをやめるべきだ」と主張していました。

本日のドル円は１５６円５０銭〜１５８円５０銭程度を予想します。

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