２０２６年１０月１６日（金） 「日米の長期金利急低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１５８円を挟みもみ合い。債券が買われ米金利が低下したことで久しぶりの「リスク回避の円買い」が出た模様。ドル円は１５７円５５銭まで売られる。
• ユーロドルも反発。１．１２台を回復し、１．１２２４まで上昇。
• 株式市場はＡＩ企業「コアウィーブ」への信用不安が広がったものの、ダウは５５６ドル上昇。ただその影響もあり、他の２指数は小幅高に留まる。
• 債券は買われ、長期金利は５．０５％に低下。安全資産の債券が見直され、同金利は一時５．０３％まで低下。
• 金は反発。原油は続伸し、９７ドル台に。

本日の注目イベント

• 日　内田日銀副総裁、全国信用金庫大会で挨拶（植田総裁の挨拶代読）
• 欧　ユーロ圏９月消費者物価指数（改定値）
• 欧　ユーロ圏８月貿易収支
• 米　９月輸入物価指数
• 米　９月輸出物価指数
• 米　９月鉱工業生産
• 米　９月設備稼働率
• 米　ウォーシュ・ＦＲＢ議長、ＩＭＦゲオルギエバ専務と対談
• 加　カナダ９月住宅着工件数

本日のコメント

前日、米クラウド企業「コアウィーブ」の信用不安が拡大し、ＡＩ株を中心に株価が大きく下落。リスク回避の動きから債券が買われ金利が低下し、ドル円でも円買いが優勢な展開でしたが、昨日はやや落ち着いたようです。「エアウィーブ」なら、ベッドの宣伝で聞いたこともありますが、「コアウィーブ」は初めて耳にする企業名です。その「コアウィーブ」の信用リスクが拡大し、同社の株や債券が大きく売られ、これがリスク回避の流れを強めています。昨日の東京市場もその影響を受け、日経平均株価は一時３６００円安と過去３番目となる下落幅を記録し、安全資産の債券が買われたことで長期金利は、２．９５％台まで低下しました。昨日のＮＹではやや落ち着きを取り戻しましたが、それでも、ダウが大幅に買われた一方、ナスダックは小幅高でした。そして、債券は続伸し、長期金利は５．０３％まで低下する場面もありました。行き過ぎたＡＩ投資への反動と受け止めていますが、それでも地政学的リスクは続いていることから、原油価格は一段と上昇しています。

昨日、熊本県金融経済懇談会で講演した日銀の小枝審議委員は講演で、現在の金融環境は緩和的だとし、「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」と発言しました。また、今後の利上げについて、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」と指摘。その上で、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」との考えを示しました。小枝氏は、昨年３月に日銀審議委員に就任し、就任後に決定した３回の利上げすべてで賛成票を投じていることから「タカ派」とみられており、今回の講演内容にサプライズはありませんでした。ただ、それでも昨日の午前のドル円相場は小枝氏の発言を受け、一時１５７円５０銭台までドルが売られました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が「エネルギー停戦」を先週呼びかけたのに対応し、３日間にわたりロシアのエネルギー施設に対する攻撃を停止していましたが、これを打ち切ると表明し、トランプ氏の要求に反対した形になりました。ゼレンスキー氏の発表から数時間後、マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸの軍用ネットワーク「スターシールド」のウクライナ軍の利用は通常のサービスが回復した模様です。ゼレンスキー氏は、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃から防衛する能力を制限されたとして、トランプ氏とイーロン・マスク氏を非難していました。このところのトランプ氏は、ロシア寄りの発言が目立ち、ロシアから軽油を購入することも決めています。ブルームバーグは、「この決定は、ロシアとウクライナの戦争を１日で終わらせると公約して昨年ホワイトハウスに復帰したトランプ氏とゼレンスキー氏との深刻な亀裂を、いっそう深めそうだ」と伝えていました。

財政懸念と政治的リスクの広がりから国債が大きく売られ、一部からは「ユーロ危機の再来」との声も聞かれるフランスですが、現時点では来春の大統領選で最も勝利する可能性が高いルペン氏も、大統領選を意識してか、自身の過激な発言を封印しているようです。フランス国債がさらに売られた場合、ＥＣＢが同国の債券を無制限に買い入れる「伝達保護措置（ＴＰＩ）」の発動について、前ＥＣＢ総裁のマリオ・ドラギ氏は、ＥＣＢがフランスを支援するため、近く市場介入に踏み切る可能性は低いとの見通しを示しました。当時のＥＣＢ総裁としてユーロ圏債務危機への対応を担ったドラギ氏は、インタビューで、現在のユーロ圏は危機が再来するような状況には程遠く、「介入のハードルは高い」と発言しました。「当時はどちらかと言えばデフレで、少なくともインフレ率はゼロをわずかに上回る程度だった。一方、今はインフレ率が高く、しかも上昇している。ＥＣＢにとって最優先なのは物価安定を維持するという責務だと思う」と述べていました。また、「ある国が財政是正手続きの対象となっている場合に、こうした手段を利用できないという規定はない」としながらも、「ただ、その場合は利用のハードルがやや高くなるのは確かだ」と指摘。ＥＣＢによる支援の可能性がフランス国内の議論の焦点となっていることについても、「特定の国の政治的な内紛に巻き込まれたくないだろう。これも、ＥＣＢ当局者が介入をためらう理由になる」と話していました。

本日のドル円は１５７円５０銭〜１５８円８０銭程度を予想します。

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