２０２６年８月１２日（水） 「ドル円は１５９円台を回復」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 前日１５９円台を回復したドル円は、この日も底堅く推移。原油価格が上昇したこともあり、１５９円３６銭までドル高に。
• ユーロドルは１．１５台半ばで方向感も出ず。
• 株式市場では３指数が揃って続落。イラン情勢が引き続き不透明な中、本日のＣＰＩ次第では利上げ観測が再び高まるとの懸念も。
• 債券は買われ、長期金利は４．６８％台で推移。
• 金は３日続伸。原油も買われ８３ドル台に。

本日の注目イベント

• 豪　　豪第２四半期賃金指数
• 中東　ＯＰＥＣ月報
• 独　　独７月消費者物価指数（改定値）
• 米　　７月消費者物価指数
• 米　　７月財政収支

本日のコメント

イラン情勢を巡っては、相変わらず関係者の間で意見の相違が観られ、米国とイランとの合意は不透明です。パキスタンのハワジャ国防相は、ホルムズ海峡を巡る交渉で米国とイランは「何らかの合意に近づいている」と述べました。交渉が長期にわたって膠着する中、双方が強硬姿勢を強めているように見える状況でも、合意に向けた進展があるとの認識を示しています。ハワジャ国防相は１１日、イスラマバードで記者団に対し、「状況は平和に向けて進展している」と述べましたが、具体的な進展には言及していません。アルジャジーラはこれに先立ち、カタール外務省報道官の話として、ホルムズ海峡で一部の海上輸送を再開するためのイランとオマーンの協議は最終段階に入っていると報じました。カタールはパキスタンとともに紛争の仲介役を務めています。

こうした楽観的な見方が示された一方で、トランプ大統領は１０日、「私も同様に、イランが路上爆弾や数々の紛争で殺害したり重傷を負わせたりした全ての人々への賠償をイランに要求している。加えて、過去５０年間にイランが殺害した何十万人もの罪のない抗議参加者の遺族にも賠償金が支払われるべきだ」と、ＳＮＳに投稿していました。トランプ氏は自身が新たに示した広範な要求について、今後の「あらゆる交渉に断固として盛り込む」と表明しました。ブルームバーグは、「ただ、イラン側が受け入れる可能性は極めて低い。イラン政府は週末から１０日にかけて、２月２８日に始まった米国とイスラエルによる戦争の賠償を求めていると強調していた。トランプ氏は投稿の直後、新たな要求の対象をさらに広げ、イランはレバノン、シリア、イエメン、ガザの人々が被った損害や死に責任を負うべきだと述べた。具体的な説明はしなかった。イラン当局者は、イランとオマーンが合意に近づいている可能性を示唆しているものの、そうした合意がホルムズ海峡の即時かつ全面的な再開につながるのか、またイランが同海峡を通航する船舶にどのような条件を課す可能性があるのかは不透明だ。」と報じています。米イラン双方が、自国に有利な条件での合意以外、妥協はしない姿勢を示しており、同時に双方とも想定よりも戦争が長引いたことで、米国はミサイルなどの武器が極めて枯渇しており、一方のイランは戦費がまもなく底をつくとの報道もあります。ブルームバーグは、同社の国防担当者の意見として「米国はミサイルを使い果たしたわけではないが、必要なミサイルが不足しつつある。残された選択肢にはどれも代償が伴う。今回の戦争では、調達や生産を上回るペースで重要な兵器を消費してきた。その結果、防空用の迎撃ミサイルや高性能な長距離兵器で、短期間では解消できないほど深刻な在庫不足が生じている」との分析結果を紹介していました。双方とも犠牲者も出しており、「戦争に勝利者はいない」という言葉が思い出されます。

これまでも多くのＦＯＭＣメンバーから、「現時点ではインフレが最大のリスクであり、利上げをするのが妥当だ」といった意見が出ましたが、先週末の「米７月の雇用統計」で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が、市場予想を大きく下回る「マイナス」で、さらに６月、５月分も合計で１０万人を超える下方修正でした。これで、一気に労働市場の減速が意識され、利上げ観測が大きく後退しました。その結果、ドル円は１５８円台半ばから１５６円６８銭まで急落しましたが、１０日のＮＹでは１５９円台まで反発しました。労働市場の減速が一時的なものなのかどうかは、今後のデータを見る必要がありますが、目先は今夜の「７月消費者物価指数（ＣＰＩ）」です。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、米ＷＩＲＥＤのユーチューブチャンネルに１１日投稿された動画で、インフレについて「現在、米経済が直面する最大の問題だ」との見解を示し、指標は「労働市場は良好とは言えないものの、安定していることを示している。消費者が健全な状態を維持する限り、経済も健全な状態を維持するだろう」と述べており、やはりインフレを警戒していました。

ドル円は、１５９円台まで反発したことで、「雇用統計」発表前の水準を超えてきました。日足チャートでは、抵抗帯である「雲の下限」の１５８円９４銭を上回り、現在は雲の中で推移しています。この雲はかなり厚く、雲の上限を抜けるには１６１円３９銭を上回る必要があります。日米協調介入が実施された以上、このまま円安が再び進むことを両通貨当局が放置するとも思えません。１６０円近辺が再び重要な水準として意識されることになりそうです。また、米国の市場介入への参入も、このまま日本と足並みを揃えて協力するかどうかも不明です。米国の本音は、為替市場で円が売られることよりも、日本国債が売られ、金利が上昇することにあるからです。

本日のドル円は１５８円３０銭〜１６０円３０銭程度を予想します。

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