２０２６年８月６日（木） 「４８時間以内に分かる・・・」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は引き続き１５７円台前半から後半でもみ合う。イラン情勢が改善するとの観測や、介入警戒感もある中、ドルは底堅く推移。
• ユーロドルは前日からやや水準を切り上げたが、引き続き１．１５台で推移。
• 株式市場はまちまちの展開。ダウが５日続伸し最高値を更新するも、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は軟調。
• 債券は横ばい。明日の雇用統計を確認するまでは動けない状況で、長期金利は４．６１％台で推移。
• 金はイラン情勢の改善観測から大幅に続伸。原油は続落。

本日の注目イベント

• 豪　豪６月貿易収支
• 独　独６月製造業新規受注
• 欧　ユーロ圏６月小売売上高
• 欧　ＥＣＢ経済報告
• 米　新規失業保険申請件数

本日のコメント

トランプ大統領が前日、「最後の機会を与える」としたことを受けて、ホルムズ海峡の開放を巡り、米国とイランが合意に達するとの期待が高まっています。仲介国のカタールが４日、合意案が作成されたと明らかにしたのに続き、米・イラン双方も政府当局者が合意への期待感を示しました。トランプ氏は４日夜、ロサンゼルスで記者団に対し、イランとの協議は「非常に順調に進んでいる」と述べ、「４８時間以内に分かる」と語っています。４日夜に収録されたＦＯＸニュースとのインタビューでも、トランプ氏はイランとの協議に楽観的見方を示す一方で、「もし合意に至らなければ、残念な結果になるだろう」と付け加えていました。米ニュースサイトのアクシオスは４日、「米国、イラン、オマーンが早ければ５日にも、ホルムズ海峡の航行に関する６０日間の暫定合意を発表する準備を進めている」と報じました。この提案では、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾内へ向かう船舶はイラン寄りの北側航路を利用し、湾外に出る船舶はイランとの調整の下でオマーン領海を通航するとしているようです。またアクシオスによると、この６０日間の合意期間中は通航料や手数料は徴収されない模様で、イランとオマーンは双方向の航行を可能にするため、航路上の機雷除去でも協力するとのことです。ホルムズ海峡の再開に向けた合意への期待が高まる中、ＷＴＩ原油価格は続落しましたが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、中東地域の海運を巡り新たな警告を出したことから、大幅下落には至っていません。ただイラン側からは相変わらず合意期待を打ち消す情報があります。イラン国営テレビは５日、事情に詳しい関係者の話として、イランとオマーンの合意の可能性について「ホルムズ海峡の即時開放とは無関係」と報じています。報道では、交渉はイランとオマーンの間だけで行われており、米国とは関係がないとしています。また、関係者の談話として「イランとオマーンの間で合意が成立したとしても、米国が違反行為を続ける限り、ホルムズ海峡は再開されない」と報じています。イラン側には、アラグチ外相のような穏健派もいる一方、革命防衛隊のように、あくまでも米国との戦いを主張する強硬派がおり、仮に６０日間の暫定合意に至ったとしても「恒久的な停戦合意」までの道のりは簡単ではないと思われます。

米国が日本と歩調を合わせ、「協調介入」を実施しましたが、その舞台裏には様々な思惑もあったようです。日経新聞がトランプ政権の高官と単独インタビューに成功し、その内容を掲載しています。それによると。「米当局の真の懸念材料は日本円売りではなく、日本国債売りにある」とのことです。財政懸念に伴う国債売りが日本の金利を押し上げ、それが世界に伝播することが米国にとってもっとも懸念すべき材料のようです。米高官は、「日本の金利は一種の世界のアンカー役だった」と述べていますが、実際はそれほど重要な役割を演じていたのではありません。世界中でインフレの芽が徐々に高まって来た時でさえ、「日本は何をやっても、長い間デフレから脱却できなかった」ことから、ゼロ金利政策を続けざるをえなかったのが実態でした。今回の米高官の話からすると、日本の金利が一段高にならないように、為替市場で「協調介入」に応じたのが、真実のようです。その財政懸念を一層拡大させるように政府は昨日、食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に引き下げることを閣議決定しました。年末には防衛費の増額も計画されており、これも今回の消費税減税と合わせて、具体的な財源は示されていません。筆者が、「ドル高トレンド終焉」なのか、あるいは「ドル高トレンド継続」なのか、現時点では判断できない理由の一つがここにあります。

「７月のＡＤＰ雇用者数」が４万４千人と、市場予想を下回り労働市場の鈍化懸念も一部には出て来る中、ＦＯＭＣメンバーの２名が利上げに前向きな認識を示しました。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は５日ＣＮＢＣとのインタビューで、「今後発表される経済指標を見極めながら、今こそ緩やかな利上げを開始するべき時だ」と述べました。カシュカリ氏は７月３１日に公表した声明で、「政策当局が対応を先送りし、高インフレが定着すれば、より大幅な利上げを余儀なくされる可能性がある」と警告していました。カシュカリ氏はこの日、９月の次回ＦＯＭＣでどのような政策判断が適切になるかについては、「現時点ではなお判断できない」と述べた上で、「インフレ率がこのまま横ばいで推移する、あるいは一段と悪化するようであれば、インフレを再び押し下げるため、政策金利を段階的に調整し始める必要があると思う」と語っていました。また、年末までに３回の利上げを実施する可能性があるかとの質問には、「それは不可能ではない」と答えています。クックＦＲＢ理事も、「近いうちに持続的なディスインフレの兆候を確認できなければ、私は行動を取る用意がある」と５日、アラスカ州での講演で述べています。「目標を上回るインフレが５年間続いていることから、高いインフレ率が価格や賃金の決定行動に定着してしまうリスクが高まっている。そうした持続性はわれわれにとって、対処がはるかに困難になる」と話しています。

一方、「関税の影響が薄れることや、原油価格が下落する可能性、さらにＡＩブームに関連する一部の圧力低下によって、インフレが和らぎ、より引き締め的な政策は不要になる可能性もある」と述べた上で、それでも、自身の最優先事項は変わらず、インフレ率をＦＲＢの目標に下げることだと理事は述べ、「この講演から一つだけ持ち帰っていただくとすれば、それは私が物価安定の回復に断固として取り組んでいるということだ。インフレ率を目標へ下げることが最優先であり、議会がＦＲＢに課した２つの使命を達成する上でそれは欠かせない」と語っていました。（ブルームバーグ）

本日のドル円は１５６円５０銭〜１５８円５０銭程度を予想します。

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