今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NY株式大幅続落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は、米利上げ観測から159円97銭まで上昇したが、その後、株価の大幅下落に債券が買われ金利が低下したことで小幅に反落。
  • ユーロドルは1.0967まで売られた後、1.10台まで反発。
  • 株式市場ではアンソロピックの上場が成功したものの市場全体の起爆剤にはならず、主要3指数は大幅安。ダウは1100ドル下げ、ナスダックは2.2%の大幅安。
  • 債券は買われ、長期金利は5.05%台に低下。
  • 金は続落。原油は動きがない中小幅安。
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新規失業保険申請件数 → 20.3万件
11月フィラデルフィア連銀景況指数 → 6.3
10月景気先行指標総合指数 → −0.3%
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ドル/円 159.62 〜 159.97
ユーロ/ドル 1.0967 〜 1.1005
ユーロ/円 175.11 〜 175.97
NYダウ −1101.11 → 49,097.06ドル
GOLD −56.40 → 3,685.50ドル
WTI −0.05 → 83.21ドル
米10年国債 −0.018 → 5.050%

本日の注目イベント

  • 日 10月全国消費者物価指数
  • 独 独10月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏11月消費者信頼感指数
  • 欧 ラガルド・ECB総裁、基調講演
  • 英 英10月小売売上高
  • 米 11月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  • 米 11月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
  • 米 ハマック・クリーブランド連銀総裁、開会挨拶
  • 米 グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
  • 米 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演
  • 加 カナダ9月小売売上高

本日のコメント

中国、米国、ロシアの首脳が19日、中国・深圳で3者会談を行いました。中国の習近平主席は会談を「画期的」と評し、大国間の対立は世界の不安定化を招くとして、3カ国間の定期的な交流を呼びかけていました。約1時間半の協議は、ウクライナや、非核化から大国間の対立の管理まで幅広い問題に及びました。3首脳は世界的な課題への対応でも合意し、声明で国連改革、国際刑事裁判所(ICC)の権限抑制、核戦争の回避に取り組むと表明しました。トランプ氏は会談冒頭、「われわれはまさに歴史をつくっている」と述べ、3カ国には開かれた対話を維持する特別な責任があると強調。また、「対話や発言の機会を減らすことで平和が築かれたことはない。われわれは共に、異なる道を選んでいる」と語っていました。プーチン氏は、3カ国はいずれも第2次世界大戦の戦勝国であり、当時確立された国際法体系を維持・強化する責務を負っていると主張していました。また、「われわれ3カ国には、当然ながらウクライナの戦争を含め、地域紛争の解決において多くの共通する利益がある」と述べ、食料・エネルギー安全保障についても首脳間で協議すべきだとの考えを示しました。ICCは2023年、プーチン氏に逮捕状を出しており、米中はICCには加盟していないことから、3カ国がICCの存在に否定的なことは論を待ちません。トランプ氏は、外国首脳との良好な個人的関係が政策面での成果につながると常に主張しており、19日の会談前に行ったFOXニュースとのインタビューでは、習氏とプーチン氏について「彼らは協力し、関係を持っているため、同時に会談する」と説明していました。また、18日に習氏から受けた温かい歓迎に触れ、習氏との関係を「素晴らしい」と評し、さらにプーチン氏を「私の友人」と呼んでいます。会談冒頭では、「ウラジーミルと同席できて光栄だ」と話していました。今回の3首脳による会談は、歴史的には記録として残ることになりますが、世界平和維持への役割は全く果たしておらず、単なる「セレモニー」に終わった印象です。

ブルームバーグは、「米国によるイラン大規模攻撃の可能性高まる−小競り合いで緊張増す」との見出しで「攻撃が一段と深刻化している兆候もある」との記事を配信しています。記事によると、和平協議が行き詰まり、米イラン双方が主要な争点で譲歩する姿勢を示さない中、緊張は高まっている。イランは過去1週間、バーレーンとクウェートの米軍施設を数回攻撃したほか、ホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を強化した。米国は同地域に2つの空母打撃群を展開し、イランに対する海上封鎖を行っているほか、17日にはイランのケシュム島を攻撃している。トランプ大統領も、イラン攻撃を命じるかどうかまだ決めてはいないものの、検討しているとのことです。また、ニューヨーク・タイムズは19日、トランプ氏が、イランによるミサイル・ドローン戦力の再構築や、化学・生物兵器計画の進展を示す新たな情報について検討していると報じていました。

ジェファーソンFRB副議長は、19日、ブラジルでのイベントで講演し、「AI関連の設備投資は現在、需要とインフレに上昇圧力をかけている」と指摘し、「将来的には、成長を引き続き支える一方で、生産性の向上がインフレに低下圧力を及ぼす可能性がある」と述べていました。金融政策には直接言及はしなかったものの、インフレに対する警戒感を示していました。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁も、AI関連投資の拡大が米経済を過熱させることを懸念していると述べていました。今や、そのAIの中心にいると言ってもいい、AI開発企業のアンソロピックが昨日ナスダック市場に上場しました。上場初日の取引を97.17ドルで終え、IPO価格から17%上昇しました。新規株式公開と私募を合わせた規模は1073億ドル(約17兆1500億円)に上り、これまでの過去最大だったスペースXの記録を更新しています。時価総額でみても、世界の上場企業上位10社の一角に入るスペースXに肩を並べる水準で、一時はアマゾン・ドット・コムに迫ったようです。

最後に。中国でロシアを含めた首脳会談を行いご満悦のトランプ大統領は、自身の資産運用にも余念はなく、マクドナルドなどの株を売却し、配当収入が得られる上場投資信託(ETF)や政府債への配分を増やしたとの報道がありました。売却銘柄は、マクドナルドの他、ホーム・デポ、コムキャストといった優良株とのことでした。

本日のドル円は158円80銭〜160円10銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/18 デーリー・SF連銀総裁 「インフレ率が2%に向けて徐々に低下する軌道上にあると完全に確信できる水準に達するため、金利をさらに引き締め方向に調整する必要がある」、「経済の不確実性は依然として高く、関税政策やイラン戦争、AI関連の設備投資が今後どう展開するかは明らかでない」、「FRBはこうした環境下では慎重に行動し、データを精査し、企業や消費者の声に耳を傾けることが重要だ」、「これまで取ってきた慎重なアプローチを今後も続けることを支持する。それが適切な進め方だ」 --------
11/18 ウォラー・FRB理事 「インフレを抑えるため、利上げをもう少し積極的に進める必要がある。過去3カ月間のインフレ率を年率換算すると3.5%近くになり、FRBの目標である2%を大きく上回っている」、(50bpの利上げを行うか、25bpずつ2回に分けて引き上げるかについては)、「来年1月にも追加利上げを実施するとの信頼できるシグナルを政策当局が金融市場に送る場合のみ、2回に分ける手法が有効になる」、「12月にそうしたシグナルを発しなければ、追加利上げの効果は得られない」、「従って、市場に対して非常に明確にシグナルを送るのでなければ、12月に50bpの利上げを実施し、必要な措置をやり遂げる必要がある」 --------
11/18 バー・FRB理事 「米経済は堅調で、失業率は低く、個人消費もしっかりしている」、「一方、インフレは依然として高過ぎ、多くの家計がやりくりに苦しんでいる」、「だからこそ、FRBがインフレ率を適切な時期に目標の2%まで引き下げることが非常に重要だ」、「経済が現在の私の予想通りに推移すれば、この目標を達成するには、さらなる利上げが適切になると見込んでいる」 --------
11/17 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「物価安定を適時に実現するためには、2027年春までに数回の利上げが必要になる可能性が高い」、「金融緩和の状態をさらに縮小しなければ、インフレ率は今後18カ月にわたり、FRBの2%目標を大幅に上回り続ける」 --------
11/17 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「劇的な行動が必要な状況ではないと思う」、「前回の会合では、われわれはさらに情報を集めたいと述べた。現時点でデータが示していることはかなり明確だ。経済は力強く、さらに強まっており、インフレは根強く高止まりしている。われわれはこれを引き下げる必要がある」、「私の見方では、インフレ率を適時かつ持続的な形で2%に戻すため、われわれにはなお取り組むべき課題がある」と話していました。同総裁は、物価上昇圧力の広がりは見られず、関税によるインフレへの影響も大部分は過ぎ去った」、「インフレを押し上げるかなり大きな要因が幾つか見られる。AIも重要な一つだと思う。こちらの方が持続的な要因となる可能性が高いからだ」 --------
11/16 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「私としては、会合ごとに小幅で着実な利上げを継続して行い、政策の引き締め効果を経済に再び浸透させることで、インフレ率を2%の目標に向けて低下させていくことが望ましいと考えてきた」、(企業からはコスト上昇分を顧客に転嫁しているとの声を聞いているということを踏まえ)、「こうしたインフレ心理が定着すれば、われわれの対応が後手に回っている可能性があり、より迅速に、より大幅な利上げを行わなければならなくなるかもしれない。利上げ幅を大きくするだけでなく、本来必要な水準よりも高いところまで金利を引き上げる必要が生じかねない」 --------
11/13 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「このような局面では、冷静に状況を見極める必要がある。われわれは、中央銀行にとってインフレ抑制が難しくなる局面に徐々に入りつつある」、「事態のさらなる悪化を防ぐよう努めるべきだ」 --------
11/13 デーリー・SF連銀総裁 「私としては、追加の金融引き締めが必要になるとみている。根強いインフレ圧力が、関税や原油の影響を直接受ける分野以外にも広がっているからだ」 --------
11/13 浅田・日銀審議員 「利上げを一切認めないというスタンスではない」、「ゆっくり利上げをする必要があるかもしれないことも認識している」、(今後の利上げについては)「慎重な判断が必要ではないか」 --------
11/13 三村・財務省財務官 「この数日の動きは早すぎる印象だ」、「夏の記憶を忘れるには早すぎる」 円高への動きは限定的
11/10 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「またしても懸念を強める内容で、憂慮すべきと言っていいほどだ」、「インフレは現実の問題としてわれわれの目の前にあり、これまで悪化してきた。対処しなければならない」、(AI関連の設備増強を支える投資急増に関しては)、「これまでは影響がおおむねその分野にとどまっていたものの、経済の他の分野に波及し始めている可能性がある」、「私が恐れ、懸念しているのは、これが経済全体の過熱に広がり始めているのではないかということだ。サービスを含む非常に多くのものの価格が、あまりにも速いペースで上昇している」、「FOMC会合では、あらゆる選択肢が常に検討対象になる」 --------
11/10 ローガン・ダラス連銀総裁 「現在の見通しを踏まえると、FOMCが少なくともあと2回、25ベーシスポイントずつの利上げを実施する必要があることは、私には引き続き明らかだ」、「今冬には、FOMCが今秋これまでに進めてきたよりも速いペースで動くことが可能かもしれない」 --------
11/10 ウォラー・FRB理事 「私の予想通り、10月の月間インフレ率が改善すれば、政策金利を25ベーシスポイント引き上げることを支持する方向に傾いている」、「しかし、きょう発表される10月のCPIが過去2カ月と同様の内容で、コアCPIの前月比上昇率が0.3%前後、あるいはそれ以上なら、より強力な政策対応が必要になる可能性がある。その場合、12月会合では政策金利の50bp引き上げを検討すべきだと考える」 株式と債券が売られ金利が急騰。ドル円は158円85銭まで買われる。
11/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「金融政策が進むべき方向は比較的明確だ。ただ、需要見通しに対するリスクは依然として容易に想定できる。そのため、慎重に政策を動かすことが賢明だ」 --------
11/9 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「われわれは責務のうち、コスト面、インフレ面で目標を達成できていない現状に向き合わなければならない」、「最大の経済問題はインフレ率が高過ぎることだ」 --------
11/5 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「インフレ率を適切な時期に2%へ戻すため、金融政策を景気抑制的なスタンスに移す必要があるとみている」、「可能であればより頻繁に、小幅な調整を行う方が望ましい」 --------
11/5 バーキン・リッチモンド連銀総裁 世界に不確実性があり、その間にも新たな情報が得られると考えるのであれば、段階的に進めるのが合理的だ」、「今もなお、私にはそれが妥当なペースだと思える」 --------
10/30 日銀金融政策決定会合 「2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準となっている」、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」、「基調物価が2%の物価安定の目標を超え、上振れていくリスクがある」、(ETFの売却について)、「これまでは3300億円程度だったものを、簿価ベースで8600億円程度とする」 やや円高方向に振れる。
10/29 ECB声明文 「エネルギーショックの規模拡大と長期化に加え、間接的な影響や二次的影響により、インフレ率が押し上げられ、成長率は押し下げられる可能性が高い」、「前回の政策委員会以降、金融環境は引き締まっており、インフレと成長の重しになる可能性が高い」 --------
10/29 ラガルド・ECB総裁 「政策会合では利上げ案を協議したが見送った」、「われわれは非常に注意深く見ている。現時点では、すでに予測に織り込まれているものに加え、二次的影響のリスクは見られない」 --------
10/28 FOMC声明文 「経済活動は強いペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは強く、設備投資は力強い。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない。インフレは高止まりしている。委員会はさらに情報を蓄積することで、インフレ率を目標の2%に速やかに戻す上で適切となる政策スタンスを判断することが可能になる。委員会は物価安定を実現する」 --------
10/28 ウォーシュ・FRB議長 「Inflation is too high」、「われわれは状況に応じて行動する用意があると明確にしており、実際に行動する意思があることも示してきた」、「インフレを抑えるのはわれわれの責務だ。ここ数日のFOMCの議論が、われわれの責務のうち主に物価安定の側面に集中したのはそのためだ」 ドル円は158円台前半から157円78銭まで下落
10/15 小枝・日銀審議委員 「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」、(今後の利上げについて)、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」 ドル円158円前後から157円50銭台まで下落。
10/13 ボウマン・FRB副議長 「追加措置が必要かどうかを判断する前に、金融環境や経済がどのように推移するかを見極める時間はある」、「現時点では、追加措置を講じることに緊急性は感じていない。時間をかけて、経済がどのように推移していくのかをしっかりと見極める必要がある」 --------
10/13 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「あと1回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」、「さらなる利上げが必要になると考える理由は、現時点ではない」 米金利が低下し、やや円高方向に振れる。
10/13 植田・日銀総裁 「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが定着してきている下で、一時的な要因を除く物価の基調は2%にかなり近づいてきている」、「基調物価を2%程度の水準で安定させていくという観点が、金融政策にとって重要な局面だ」 --------
10/12 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」 --------
10/8 ウォラー・FRB理事 「経済指標が引き続き予想通りに推移すれば、インフレ率を2%の目標により速やかに戻すため、追加利上げが必要になると予想している」、「しかし利上げをいつ実施するかについては、ある程度の柔軟性がある。連続する会合で利上げする必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」 --------
10/6 佐藤・日銀審議委員 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 --------
10/1 ジェファーソン・FRB副議長 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 --------
10/1 ボウマン・FRB副議長 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和