２０２６年８月１３日（木） 「米７月のＣＰＩは予想通り」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米７月のＣＰＩは市場予想通りだったが、インフレが鈍化傾向を示していたことでドル売りが先行。ドル円は１５８円６９銭まで売られたが、その後は買い戻され元の水準に。
• ユーロドルは買われ１．１５６６まで上昇したものの、上値が重い展開。
• 株式市場はまちまち。ダウは３日続落したが、他の２指数は３日続伸。
• 債券は小幅に売られ、長期金利は４．６９％台で推移。
• 金は４日続伸。原油も小幅高。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏６月鉱工業生産
• 英　英４−６月期ＧＤＰ（速報値）
• 英　英６月鉱工業生産
• 米　７月生産者物価指数
• 英　英６月貿易収支
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

本日のコメント

米７月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で「０．１％」上昇。前年同月比では「３．４％」上昇と、両指数とも市場予想と一致していました。ただ、物価上昇率が鈍化傾向を示し、利上げ観測が弱まったためドル売りが先行し、ドル円は一時１５８円６９銭まで下落しました。それでも、イラン情勢の不透明さや日本の財政悪化懸念が払拭できていないことを手掛かりにドルは反発。結局ドル円は、発表前の１５９円台前半より円安が進み、１５９円５４銭まで買われています。株式相場は上昇して始まり、米国債利回りは低下。金利スワップ市場では、１０月の利上げ確率が前日の約７５％から約６０％に低下しましたが、利上げは１２月までに完全に織り込まれている状況です。ブルームバーグは、「今回のＣＰＩは、イランとの戦争に伴うエネルギー価格急騰の影響が７月も引き続き薄れたことを示唆している。ＦＯＭＣは９月１５、１６両日の会合で利上げの是非を検討する際、インフレ圧力と最近の雇用鈍化をより慎重に見極めることができそうだ。９月会合までには雇用とインフレに関する統計がさらに発表される。今月後半にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムでのウォーシュＦＲＢ議長の発言にも注目が集まっている」と伝えています。ジャクソンホール会合は、８月２７〜２９日まで開催される予定です。先週末の雇用統計と今回のＣＰＩでは、ともにドル売りが先行しましたが、最後はドルが買われる展開です。根底には高市政権の財政拡大政策があり、来年４月から実施されるとみられる「食料品の消費税１％」への減税も財源が不明で、これも財政悪化懸念を増幅させています。因みに、先週１０日に財務省が発表した、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」は、２０２６年６月末時点で「１３４６兆６８３３億円」と、過去最大を更新していました。

ブルームバーグは、イラン国内で戦争への対応を巡って数週間にわたり激しい内紛が公然と繰り広げられていると伝えています。穏健派のペゼシュキアン大統領が、暗礁に乗り上げた米国との和平合意を支持しているとして、強硬派から辞任を要求されているようです。これに対し、圧力にさらされている同氏は長時間にわたるテレビインタビューに応じ、自らの意見を変えるつもりはないと表明しています。ペゼシュキアン氏は先週、モジタバ・ハメネイ師と連絡を取るのは「非常に難しい」と国営テレビで語ったことで、３月に最高指導者に就任して以来、公の場に姿を見せていないモジタバ師の所在を巡る臆測が再び広がりました。しかし、ペゼシュキアン氏は１０日までに国営放送に対し、実際にはモジタバ師と最近、「７−８時間」にわたって会談したと説明。これについて、「非常に良い会談だった」とテヘランで開かれた政治各派の代表らとの会合に際して述べ、悪化する国民生活への対応策や、モジタバ師が最も強く懸念する国内の「団結と結束」を話し合ったと主張しています。「モジタバ師の負傷の程度は明らかにされていない一方ペゼシュキアン氏は１０日、モジタバ師は完全に健康だと主張。しかし、同師が公の場から姿を消していることで権力の空白が生じ、以前から見られていた各派の政治的対立が激化し、それが公の場にも表れてきている」とブルームバーグは伝えています。イランでは、最高指導者であるモジタバ師の意見が大統領よりも上で、革命防衛隊などが強く支持する同師と、穏健的な大統領や外相との間で対立があるとの見方もあります。

このような状況の中戦争は６カ月目に入り、戦闘自体は落ち着いたものの、仲介役のパキスタンとカタールが目指す持続的な和平の実現はますます難しくなっている模様です。トランプ大統領はここ数カ月、イランへの攻撃再開をちらつかせる一方で、停戦協議の進展に自信を示すなど、姿勢が揺れ動いています。１２日には「ホルムズ海峡を完全に掌握している」とＳＮＳに投稿しましたが、イランは海峡を航行する船舶を攻撃することで、このような主張を繰り返し否定してきました。パキスタンのハワジャ国防相は１１日、イスラマバードでブルームバーグの取材に対し、米国とイランは「何らかの合意に近づいている」と述べましたが、詳細は明らかにしていません。このままでは双方とも折れることはなく、「少なくともこの状況は１１月の中間選挙まで続く」との見方も、有力視されています。戦争が続き、巨額の財政赤字が見込まれる中、昨日行われた米１０年債の入札では、最高落札利回りが「４．６８３％」と、金融危機以来の高さとなり、話題を集めています。

ボストン連銀のコリンズ総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「経済データ次第では、９月にも利上げを支持する可能性がある」と述べ、「最新の雇用者数の数字を過度に重視すべきではない。失業率は比較的安定している」と指摘しました。また、「強弱が入り交じる労働市場データよりも、インフレのリスクの方が大きい。注視すべき点は多いが、インフレ率は高過ぎる」と語っています。現在はＦＯＭＣで投票権を持たないコリンズ氏ですが、「ディスインフレが徐々に定着すると予想して」、７月会合では政策金利の据え置きを支持していました。

本日のドル円は１５８円５０銭〜１６０円程度を予想します。

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