２０２５年１２月１７日（水） 「米雇用統計、強弱まちまち」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米雇用統計は強弱まちまちだったが、米金利が低下したことでドル円は１５４円４０銭前後まで売られる。
• ドル安が進み、ユーロドルは１．１８０４まで上昇。およそ３ヵ月ぶりのユーロ高に。
• 株式市場ではナスダックが買われたが、ダウは３００ドル以上下げ、３日続落。
• 債券は続伸。長期金利は４．１４％台に低下。
• 金は小幅に反落。原油はウクライナとロシアとの停戦が実現するとの観測から大幅続落。一時は５５ドルを割り込み、２０２１年２月以来となる安値を記録。

本日の注目イベント

• 日　１１月貿易統計
• 独　独１２月ifo景況感指数
• 欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（改定値）
• 英　英１１月消費者物価指数
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、イベントで挨拶
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会に参加
• 米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演

本日のコメント

やや上値を重くしているドル円ですが、昨日の東京市場では１５４円６８銭近辺まで売られました。株式が売られ、日経平均株価は一時８００円以上下げ、株価の下落を横目にドル円も売られた格好でした。米国でＦＯＭＣの利下げ見通しに影響を及ぼす可能性がある「１１月の雇用統計」の発表を控えており、リスク回避の動きが優勢でした。

その米雇用統計では、１１月の雇用者数が低調な伸びにとどまり、失業率は「４．６％」と、４年ぶりの水準に上昇しました。１１月の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比「６万４０００人増」と、市場予想の「５万人増」より増加していましたが、労働市場の減速傾向は変わっていません。１０月分については「１０万５０００人減」と、大きく減少していました。１０月の雇用者減少幅は、２０２０年１２月以来最大です。「これはトランプ政権の早期退職プログラムに応募した連邦政府職員が雇用状態から正式に外れ、同部門の職員数が１６万２０００人減少したことが背景にある」（ブルームバーグ）ようです。１０月および１１月の雇用者数の増減は、ここ数カ月における労働市場の不安定さを改めて浮き彫りにしました。失業率は上昇基調が続き、多くの失業者が新たな職を得るのに苦慮している状況が示された格好でしたが、それでも「来年１月のＦＯＭＣ会合での追加利下げを促すほどではなかった」というのが、市場の受け止め方のようでした。ＦＯＭＣ会合では先週、３会合連続となる利下げを決定しました。パウエル議長は、労働市場が「徐々に冷え込みつつある」としたほか、一段と減速する「顕著なリスク」があると述べていました。ただそれでも、来年の追加利下げを巡ってはすでに当局者の間でも見解が分かれています。ドル円は発表後にドル売りの流れが続いていたこともあり一時１５４円４０銭残前後まで売られ、これまでサポートと見られていた１５４円５０銭近辺を割り込みました。短期的にはドル売りサインが点灯していますが、明日もインフレを確認する重要な指標である「１１月の消費者物価指数」が発表されることもあり、市場参加者は積極的にドル売りを仕掛ける姿勢ではありません。アトランタ連銀のボスティック総裁は、１６日に公表したエッセーで「あらゆる要素を検討した結果、労働市場に変化はあるが、物価安定がより明確で差し迫ったリスクだと引き続き考えている」とし、「インフレ圧力が早くとも２６年半ばから終盤までに消える兆候はほとんどなく、２６年末時点でもインフレ率は２．５％を上回るとみている」と論じていました。ボスティック氏は、９−１０日のＦＯＭＣ会合で金利据え置きを支持しただけでなく、２０２６年末まで据え置きを勧告していることを明らかにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今週、「欧米による強力な安全保証を条件に、ＮＡＴＯへの加盟を断念する用意がある」と述べていました。同国が和平案を受け入れる可能性があることを受けて、ロシアのリャプコフ外務次官はＡＢＣニュースとのインタビューで、「この恐ろしい危機の解決が目前に迫っていると、自身は強く確信している」と楽観的な見方を示しました。ただ、領土問題については協議が続いており、まだ合意には至っていません。ゼレンスキー氏は、「領土問題に関する国民投票は議題になっておらず、停戦が実現すれば選挙を実施する用意がある」と話していました。停戦の可能性が高まったことを受け、ＮＹ原油先物市場では「ＷＴＩ原油価格」が大きく売られ、およそ４年１０ヵ月ぶりの安値を記録しています。

ベッセント財務長官は、次期ＦＲＢ議長候補者との面談が週内にあと１回か２回あると述べ、トランプ大統領による次期議長決定の発表は１月上旬になる可能性が高いとの見方を示しました。ベッセント氏は１６日、ＦＯＸビジネスに対し、「次期ＦＲＢ議長選出は、大統領のペースで進んでいる」と説明。「大統領は極めて慎重に選定を行っている。面談では候補者に対して極めて直接的に、ＦＲＢの政策やＦＲＢの組織、今後の方向性、経済について尋ねている」と明らかにし、「次期ＦＲＢ議長の発表は１月上旬になるだろうというのが自分の予想だ」と説明していました。また、ハセット氏が次期議長となる場合、自立した判断ができないのではないかという懸念から「適格性に欠ける」との見方について、ベッセント氏はそれを否定し、過去に経済政策に関わる政府の要職を務めた後にＦＲＢ議長に就いた例はあるとし、ジャネット・イエレン氏を例に挙げていました。

最後に、トランプ政権の重鎮の一人である、ワイルズ米大統領首席補佐官の発言が波紋を広げています。ワイルズ氏は米誌ヴァニティ・フェアとのインタビューで、ＥＶ大手テスラのイーロン・マスク氏を「公然たる薬物常用者」と表現。マスク氏以外にも言及し、トランプ政権の内情について率直な批判を展開しました。ワイルズ氏はバンス副大統領を「陰謀論者」、ボート行政管理予算局局長を「熱心な右翼狂信者」と呼んだほか、エプスタイン文書の取り扱いをめぐってボンディ司法長官を厳しく批判しまし。ただ、ワイルズ氏本人はＳＮＳへの投稿で「重要な文脈が無視された」とし、「意図的な攻撃記事だ」と同誌を非難しています。ホワイトハウスのレビット報道官はワイルズ氏への支持を表明し、「スージー（ワイルズ氏）ほどトランプ大統領への忠誠が強い顧問はいない。トランプ政権は一丸となってワイルズ氏の安定したリーダーシップに感謝し、全面的に支持している」とＸに投稿していました。ブルームバーグは、マスク氏とテスラの広報担当者にコメントを求めましたが、返答はなかったようです。ただ、マスク氏の薬物「ケタミン」の摂取については、米紙ニューヨーク・タイムズも今年報じています。

本日のドル円は１５４円〜１５５円５０銭程度を予想します。

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