２０２６年２月５日（木） 「ユーロ圏、１月のＣＰＩは１．７％」

ひと目で分かる昨晩の動き

• アジア市場での堅調な流れを受けたドル円は、経済指標の上振れに反応し１５６円９４銭まで続伸。
• ユーロドルは引き続き１．１８を挟んでもみ合い。１月のＣＰＩは市場予想と一致していたことで為替への影響は軽微。
• 株式市場はまちまちの展開。ハイテク株が売られ、ナスダックは３５０ポイント下落。一方ダウは２６０ドル上昇。
• 債券は小動きながら価格は低下。長期金利は４．２７％台で推移。
• 金は小幅に続伸。原油は３日続伸し６５ドル台に。

本日の注目イベント

• 豪　豪１２月貿易収支
• 独　独１２月製造業新規受注
• 欧　ユーロ圏１２月小売売上高
• 欧　ＥＣＢ政策金利発表
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
• 英　ＢＯＥ金融政策発表
• 英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　１２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

本日のコメント

ドル円は堅調に推移し、これまで説明してきたように「半値戻しは全値戻し」の様相になってきました。昨日のレポートでは、「一目均衡表の先行スパン１」が１５６円１１銭近辺にあり、さらにその上には「フィボナッチ・リトレースメント」でいうところの「６１．８％戻し」が１５６円４５銭の水準にあると指摘しましたが、いずれもクリアしています。直近底値の１５１円９４銭からはすでに５円ほど戻したことになりますが、この間、ドル円を取り巻く環境が大きく変わったわけではありません。米金利はほぼ横ばい、日米金融政策の見通しについても大きな変化はありません。敢えて言えば、日本の株高が円売りにつながっているのかもしれません。また、８日投開票の衆院選で、高市自民党がかなり優位であるとの報道には、当初反応しませんでした。しかし冷静に考えれば、自民圧勝となれば、「財政規律」が脇に置かれる可能性もあり、じわじわと円売りを促しているのかもしれません。ドル円ではまだ１５９円台回復には至っていませんが、ユーロ円などクロス円では概ね元の水準を回復しており、円の弱さが際立っています。「フィボナッチ・リトレースメント」の次のタ−ゲットは「７６．４％戻し」の１５７円５１銭近辺ということになります。

トランプ大統領と中国の習近平主席が４日、台湾を含む貿易や地政学上の懸案について電話で協議しました。トランプ氏は今回の電話会談を「素晴らしい」と評価し「時間も内容も申し分ない」と発言。中国が今シーズンに購入する米国産大豆を２０００万トンに増やすことや、石油・ガスの購入に加え「航空機エンジンの納入」についても話し合ったと述べていました。トランプ氏によると、両首脳は４月に計画されている訪中のほか、幅広い貿易問題や、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾問題も協議した模様です。いずれも「極めて前向きだった」とトランプ氏は述べています。一方の中国政府は台湾を巡る議論について、より緊張感のある形で伝えており、中国が自国の領土と見なす台湾についての議論は、習主席が提起したようです。習氏は特に、台湾への武器売却については「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に求め、中国政府は台湾の分離・独立を決して容認しないとあらためて述べたと、国営新華社通信は伝えています。習氏はまた、米中双方が意思疎通を強化し、相違を適切に管理し、協力を拡大するよう呼び掛け、「小さな善意を大切にし、小さな過ちを犯してはならない」と述べ、「一つ一つ着実に進め、相互の信頼を築いていくべきだ」と語ったと伝えられています。

そのトランプ大統領、筆者も本レポートで、次期ＦＲＢ議長に指名されたウォーシュ氏がトランプ氏の意にそぐわない場合、「解任」されるリスクがあることに触れましたが、やはりその可能性があることをうかがわせています。トランプ氏は４日ＮＢＣニュースとのインタビューで、「もし彼が来て『利上げをしたい』と言っていたら、彼がその職に就くことは絶対になかっただろう」と語っていました。その上で、トランプ氏は「金利があまりにも高過ぎる一方で、今やわれわれは再び豊かな国になった」として、「ＦＲＢが利下げを行うことにさほど疑いはない」と述べています。さらにトランプ氏は、政策金利を引き下げたいという自身の意向を、ウォーシュ氏は理解しているかと問われ、「理解していると思う。ただ、彼自身もそれを望んでいると思う」と答えています。このように、早くもトランプ氏から牽制球を投げられたウォーシュ氏ですが、利下げを進めていくことは間違いないとしても、トランプ氏が望む「大幅な利下げ」を行えるのかがポイントになりそうです。ＦＲＢ議長といえども、投票権は１票で、いかに執行部を取りまとめられるのかがその手腕ということになります。

ＥＵ統計局（ユーロスタット）が４日発表した「１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」は、前年同月比「１．７％」と、２０２４年９月以来の低水準で、ＥＣＢが目標とする「２％」も下回りました。変動が大きな食品やエネルギーを除くコアインフレ率は「２．２％」と、こちらも２０２１年１０月以来の低水準まで低下していました。本日は、ＥＣＢの政策金利発表がありますが、これで据え置きは決まりのように思います。ＥＣＢの政策当局者の中には、インフレ率のさらなる下振れリスクに敏感になっている委員もおり、フランス中銀総裁はユーロドルの水準にも言及しています。今夜のラガルド総裁のコメントにも注目したいと思います。

本日のドル円は１５６円〜１５７円５０銭程度を予想します。

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