２０２６年７月２２日（水） 「ドル円ついに１６３円台に乗せる」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はＮＹで１６３円台に乗せる。米兵３人が死亡したことで、米国の大規模な攻撃も予想され、中東情勢がさらに懸念材料に。米金利も上昇したことでドル円は１６３円２４銭まで上昇。
• ユーロドルではややドルが買われたものの限定的。ユーロ円は１８６円１１銭まで買われ、約１ヵ月ぶりの高水準に。
• 株式市場では３指数が揃って４日ぶりに反発。売られていた半導体株が買われ、ナスダックは３２９ポイント高。
• 債券は続落し、長期金利は４．６２％台に上昇。
• 金は反発し、原油はさらに買われ、８５ドルに接近。

本日の注目イベント

• 日　６月貿易統計
• 英　英６月消費者物価指数
• 米　決算発表　→　フィリップ・モリス、ＡＴ＆Ｔ、アルファベット

本日のコメント

昨日のリポートで「１６３円台に向かって行く動きに違和感はありません」と、最後に書きましたが、そのおよそ１６時間後にはドル円が、約４０年ぶりとなる１６３円台に乗せました。ＮＹでは、大台超えはいつものことですが、ストップロスのドル買いを巻き込む格好で１６３円２４銭までドルが買われています。イランとの戦いの中、米兵が３名死亡したことで、中東情勢の緊張がさらに高まったことが背景です。加えて、昨日政府は「骨太の方針」原案を正式に決定したことも「円売り材料」として、改めて蒸し返された側面もあったと思われます。「有事のドル買い」に加え「財政懸念の円売り」が意識されたわけですが、「介入以外に円を買う材料がない中」、ドル高円安が進むのも、ファンダメンタルズに沿った自然の流れかと思います。

政府は昨日、「骨太の方針」を決定し、２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、補助金により成長分野の企業の供給拡大を国主導で後押しする方針を明確にしました。「財政健全化」の文言は削除され、「財政政策は転換点を迎えた」（日経新聞）ことになります。これまで歴代政権が「骨太の方針」で示して来た「プライマリーバランスの黒字化」には言及せず、「単年度の黒字化を機械的に追求しない」と記されています。今回の方針では代わりに、ＧＤＰに対する財政赤字比率を低下させるというもので、そのため「分母」に来るＧＤＰを増やすことに重点を置いています。国からの補助金を得た企業が供給を増やすというもので、仮に増やせたとしても、それに見合う需要が果たして見込めるのか、「供給過剰」にならないのか、不安は残ります。ある意味、今回の円安のきっかけを与えたとも言える「日銀の独立性」については、「（金融政策の）具体的な手法は日銀に委ねる」との文言が挿入されています。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、円安が進んだ一因であることは論を待ちません。大きく進んだ円安は、石油製品を中心とするあらゆる輸入物価を押し上げます。物価高騰に苦しむ国民は生活防衛のため、「それではせめて、ドルでも買っておくか」ということで、ドル買いに走り、それがまた円安を加速させるという「悪循環」に陥ることも想定されます。１６３―１６５円では政府・日銀による介入があると考えていますが、ドル円の動きは「急変」ではなくジリジリと円が売られる展開で、ボラティリティも高まっていません。そのため当局も介入を実施する「きっかけ」（口実、あるいは大義名分）が掴めないままずるずると円安が進むのを傍観している状況が想定されます。このまま放置することはないと思いますが、これまでの動きのように、極めて緩やかな円安進行であれば、なかなかタイミングは掴めない可能性があります。１９８６年以来となる円安水準です。その前の年の１９８５年９月には、あの通貨の歴史に名を残す「プラザ合意」があったことを考えると、やはり相当昔の水準まで戻ったのだと思います。

すでに過去の話に属すると思われていましたが、再び「トランプ関税」が復活する気配です。ブルームバーグは、「トランプ米大統領は２４日までに数十の国・地域からの輸入品に新たな関税を課す構えだ。暫定的な一律１０％の世界的な関税が失効した後も、関税体制を維持する狙いがある。事情に詳しい関係者が明らかにした」と報じています。報道によると、トランプ氏が導入した暫定関税は２４日に失効する予定で、それまでに新たな関税が実施されれば、両制度の間に空白期間は生じないが、計画は最終決定ではなく、変更される可能性がある、とのことです。今年初め、連邦最高裁判所が従来の世界的な関税を無効と判断したことを受け、トランプ氏は一律１０％の暫定関税を導入していました。輸入関税は消費財価格を押し上げるとの批判もある中で、トランプ氏や政権幹部は関税について、米国の製造業を再建し、国内産業を保護するために必要だと主張している模様です。トランプ政権は、すでにカナダ製品の一部に新たな５０％の関税を課す方針を決めているようです。カナダ政府が米国産の酒類、自動車、乳製品を不当に扱っているとし、これまで一度も適用されたことのない法律の規定に基づき、カナダ製品の一部に関税を課す方針で、両国間の貿易摩擦が一段と激化する可能性があります。米政府当局者によると、新たな関税の対象には、牛乳・クリーム、ホッケー用品、酒類が含まれ、関税は３０日後に発効するとのことです。「トランプ大統領が今回の関税を実際に発動すれば、米国第２位の貿易相手国であるカナダに対する措置としては、これまでで最も厳しいものとなる。ただ、トランプ氏はこれまでも同様の関税措置を示唆した後、交渉や市場への影響を踏まえて撤回した例がある。当局者によると、大統領は２０日に関税発動を命じる布告に署名した。」（ブルームバーグ）

１６３円台という水準は、すでに当社のチャートの「月足」で遡っても、上値のメドが確認できない状況です。手元にあるブルームバーグのデータでは、「四半期足チャート」で、１９８６年１２月３１日に「１６４円５０銭」という数字を確認できます。やはり大きな節目は「１６５円」ということになるのでしょう。

本日のドル円は１６２円３０銭〜１６４円程度を予想します。

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