２０２６年９月１１日（金） 「ＷＴＩ原油価格は１０２ドル台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米金利高、原油高にドル円は続伸。１５４円台を回復し、一時は１５４円６７銭までドルが買われる。８月のＰＰＩが予想を上回ったこともドルをサポート。
• ドル高が進み、ユーロドルは１．１５９２まで下落。ＥＣＢの利上げも想定内と受け止められる。
• 米金利が大幅に上昇したことで、主要３指数は揃って４日続落。ダウは３１６ドル下げ先週末からの下げは１６００ドルと、大幅に下落。
• 債券は大きく売られ、長期金利は４．９６％台へと大きく上昇。
• 金は続落。原油は中東情勢の不透明さを背景に大幅に続伸。一時は１０３ドル台に乗せ、最後は前日比６．７％高の１０２ドル４８セントで引ける。

本日の注目イベント

• 英　英７月鉱工業生産
• 英　英７月貿易収支
• 米　８月消費者物価指数
• 米　９月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　８月財政収支

本日のコメント

トランプ大統領はテキサス州ダラスで開いた共和党大会で演説を行い、「もし（中間選挙に）負けたら、安全な国境も減税策も安心・安全も富も失う。あなたたちは地獄を経験するだろう」と支持者を脅し、その上で、「われわれの経済が驚異的な強さと成功を収めていることから、米国の成人市民全員に５０００ドル（約７７万円）の配当を支給する」と表明。「これはトランプ配当と呼ばれることになる」とし、「あとは勝つだけだ」と述べました。またイランとの戦争についても、「イランとの戦争に勝てば石油は下がる。ホルムズ海峡は支配している」と主張していました。ただその後、側近のバンス副大統領やルビオ国務長官を含む政権幹部は、「イラン戦争は大統領任期の終わる２０２９年１月まで続く可能性がある」と、トランプ氏に伝えています。常に楽観的な物言いをするトランプ氏を諫めた格好です。

長引くイラン戦争の終結が見通せないことを背景に、この日のＮＹ市場は大きく動きました。高騰を続けるＷＴＩ原油価格は、この日１００ドル台に乗せ、一時は１０３ドル台まで急騰しました。さらにこの日発表された「米８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）」が前月比「０．４％」、前年同月比「５．４％」と上昇しており、エネルギー価格の上昇に伴い、インフレ圧力が再び高まっていることを示していました。同時に７月分も「４．７％」から「４．８％」に上方修正されています。加えて、上述の「トランプ配当」の影響から財政懸念がさらに高まり、米長期金利が急騰。ドル円は金利高を受け１５４円６７銭までドル高が進みました。「米１０年債利回りは一時１１ｂｐ上昇して４．９５％と、２０２３年１０月以来の高水準を付けた。国債利回り上昇の主因は原油価格の急伸だ。米国とイランの戦争が長期化する兆しを受け、北海ブレント先物も前日比６．４２ドル高の１０７．６３ドルで終了」（ブルームバーグ）となっています。これらの影響から、低下傾向を見せていた今月のＦＯＭＣ会合での利上げ確率は上昇し、現時点では「７２．５％」となっています。今夜発表のＣＰＩが上振れするようだと、利上げの可能性はさらに高まることになり、ドル円も１５５円台まで戻ることも考えられます。仮に、同指標が予想よりも低い結果であっても、上記原油価格の高騰は今後のインフレにとっては「あなどれない」水準だと言えます。

昨日、ベッセント財務長官の「胴元発言」について触れましたが、同発言は思った以上に話題を集めています。筆者が毎週出演している「日経ラジオ」の番組では、ＭＣの岸田さんから「佐藤さん、ベッセント財務長官の胴元発言は市場にどのように影響しますか？」と尋ねられたり、ある外資系証券会社の担当者は「なんて傲慢な発言なんだ」とあきれかえっているなど、影響がありました。米金利の高騰に、ベッセント氏の尻に火がついたということでしょう。その米長期金利は、米財務省が１０日実施した長期債の買い戻しでは、購入額が市場の予想を下回ったことで、さらに国債売りが強まり、利回りは上で述べた通りでした。今回は、ベッセント氏が買い戻し規模の増額を発表して以降、初めて行われたオペでしたが、購入額は事前に示していた上限の６０億ドル（約９２６０億円）には届かない、５１億９０００万のドル買い戻しに終わっています。

予想通り、ＥＣＢは昨日の政策委員会で、中銀預金金利を２５ベーシスポイント引き上げ、「２．５０％」とすることを決定しました。インフレ率がＥＣＢ目標の２％を大幅に上回る状況が続くことに対応したものです。ＥＣＢの利上げは６月以来２会合ぶりで、今年２回目となりますが、中銀の中では素早い行動と言えます。ＥＣＢは声明で「中東での戦争は引き続きインフレ圧力を生み出しており、インフレ率は長期にわたって目標を大幅に上回る見通しだ。先行きは依然として極めて不透明で、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがある」とし、足元の原油価格の高騰をかなり意識したものでした。ラガルド総裁は会合後の記者会見で、「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」と説明し、今後の政策対応については「毎回の会合で判断する」と、述べていました。また、市場の利上げ観測について問われ、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現することだ」と、述べるにとどめていました。

本日のドル円は１５３円〜１５５円８０銭程度を予想します。

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