財務省が先週５日に発表した「外貨準備等の状況」によれば、５月末の外貨準備高のうち証券は前月末比７５６億ドル（約１２兆円）減の９３１７億ドルでした。この内容は先に発表された、ドル円相場が対ドルで１６０円台に乗せる中、政府・日銀が５月２７日までの１カ月間に１１兆７３４９億円の為替介入（ドル売り・円買い）を実施していたことと整合します。今回のデータには保有証券の詳細な内訳は示されてはいませんが、市場では外貨準備高の約７割が米国債に投資されていると推定されています。日本の通貨当局が介入資金を捻出するために米国債を売却した可能性が高いことが示唆されていますが、今後も介入を続けるとすると、運用している米国債を売却することで債券の価格が下がり、金利が上昇してしまうことになり、そうむやみに介入は出来ないとも言えそうです。

ベッセント財務長官は今年初め、日本国債の下落が米国債市場にも波及したとの見方を示し、その影響で米金利が上昇したことに不快感を示した経緯があります。海外の米国債保有者による大規模な売りに神経質になっていることを示唆しており、日本政府にも圧力になっているとみられます。フランス・パリで先月開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の際、日本の財務省幹部は、為替介入の際に米国債を売却する必要が生じた場合は、結果的にドル高を招かないような対応を講じる考えを示していました。米国の債券市場は、世界最大の発行規模を誇る上に、流動性が極めて高く、いつでも売買できることもあって、各国はドルで保有する外貨準備金を、短期のＴＢや１０年債で運用しているとされています。ブルームバーグによると、日本の５月末の外貨準備高は全体で前月末比５．６％減の１兆３０５９億ドル（約２０９兆円）です。減少額と減少率はいずれも比較可能な２０００年４月以降で最大となっています。外貨準備は日本が再び為替市場へ介入する必要が生じた場合に活用できる原資の大きさを示していますが、介入のもう一つの原資となる預金は１６２２億ドル（約２５兆円９５２０億円）です。４月末からの介入で１１．７兆を使ったことを考えると、米国債を売らずに同規模の介入をするとすれば、あと１回程度しかできないことになります。

良好な雇用結果を受け、ドル円は先週末のＮＹで１６０円３４銭までドル高が進み、週明けの東京市場でも一時１６０円３９銭まで買われる場面がありました。４月３０日午後、ちょうどドル円が１６０円台半ばあたりに達した辺りから政府・日銀が市場介入に踏み切りました。円売りの動きは緩やかですが、確実に継続されています。財務省からは今のところ、前回のような介入示唆する発言はありません。来週１６−１７日には日銀金融政策決定会合が開催され、ほぼ利上げに動くと予想していますが、０．２５ポイントの追加利上げだけでこの円売りが止まるとも思えません。円売りが進む中でも、ボラティリティは低下傾向で、投資家の判断もここが正念場になるのかもしれません。

今週の注目材料

• 6/8（月）
  日　１−３月ＧＤＰ（改定値）
  日　４月国際収支・貿易収支
  日　５月景気ウオッチャー調査
  独　４月製造業新規受注
  米　５月ＮＹ連銀インフレ期待
• 6/9（火）
  豪　豪６月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪５月ＮＡＢ企業景況感指数
  中　中国　５月貿易収支
  独　独４月貿易収支
  独　独４月鉱工業生産
  米　４月貿易収支
  米　５月中古住宅販売成約指数
  加　カナダ４月貿易収支
• 6/10（水）
  中　中国５月消費者物価指数
  中　中国５月生産者物価指数
  米　５月消費者物価指数
  米　５月財政収支
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 6/11（木）
  中東　ＯＰＥＣ月報
  欧　　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　　５月生産者物価指数
  米　　新規失業保険申請件数
  米　　１−３月期家計純資産
  加　　カナダ４月住宅建設許可件数
• 6/12（金）
  日　４月鉱工業生産（確定値）
  独　独５月消費者物価指数（改定値）
  英　英４月鉱工業生産
  英　英４月貿易収支
  米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  加　カナダ１−３月期設備稼働率
• 6/13（土）
• 6/14（日）