今朝の６時の時点ですでに１０６ドル台まで急騰していた「ＷＴＩ原油価格」はその後も買いが止まらず、午後の本稿執筆時点では何と「１１５ドル台」までさら上昇しています。先週末比では２７％ほど上昇しました。中東情勢の緊迫化で主要産油国が相次いで生産を抑制し、重要な海上輸送路が事実上閉鎖となる中、米国は紛争の一段の拡大を示唆していることが背景です。通常、ＷＴＩよりも高値で取引される「北海ブレント原油」も一時２８％高の１１８ドル台を付けました。ホルムズ海峡が事実上閉鎖され、貯蔵施設が限界に近づく中、ＵＡＥとクウェートは減産を開始。イラクも先週、生産停止に着手しました。原油価格に詳しい専門家は、「心理的節目である１００ドルは、紛争が長期化し、タンカーに積み込みできず、貯蔵施設が満杯となることで原油生産が抑制される中、より高い水準に向かう過程の短期的な目標に過ぎない可能性がある」と述べています。紛争はインフレ危機への懸念を強めており、米国の小売りガソリン価格は２４年８月以来の高水準に達し、年後半に中間選挙を控えるトランプ氏と共和党にとって大きな試練となっています。またこの先、ＦＲＢにとっても難しい舵取りを迫られます。先週末に発表された「２月の雇用統計」では、失業率の上昇に加え、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）も前月比増加ではなく、９万２千人の減少でした。さらに直近２ヵ月分も下方修正されています。トレンドで見ても、米労働市場の鈍化傾向は明らかで、雇用者側はトランプ政権の政策の行方を不安視し、今後はさらに採用には慎重になると見られます。労働市場の減速はＦＲＢに追加利下げを促しますが、原油価格の急騰に直面していることから、そう簡単に利下げできない可能性もあります。今月は１９日（木）にＦＯＭＣ会合があり政策金利が決定されますが、今回は据え置きとしても、パウエル議長の発言がかなり注目されそうです。

ドル円もやはり上昇しました。１５８円台では介入警戒感がありながらも、１５８円９０銭近辺まで円が売られ、１５９円が視野に入ってきました。上でも述べたように、原油価格がこれほど短期に急騰する中では、止む得ないところです。１５９円付近では、これまでも述べてきたように、さらに介入警戒感が高まりますが、個人的には介入は難しいのではないかと予想しています。原油価格の高騰と円安が、輸入物価をさらに押し上げる可能性が高いと思われます。これ以上のインフレ再燃を防ぐには「利上げ」が必要ですが、今日は日経平均株価が大きく下げています。一時は先週末比４２００円も下げる場面がありました。もし利上げを行えば、株価にとってはさらにネガティブとなり、株価を押し下げる可能性もあります。そしてそれは、積極財政を柱に、経済成長を図ることを目指している高市政権にとっては逆風となります。日銀が政治的配慮を考えるとすれば、この局面では簡単に利上げは出来ないのではないかと考えます。足元では、ドル円を動かす最大のドライバーは、金利差でも、株価の動向でもなく、原油価格の動きです。

今週の注目材料

• 3/9（月）
  日　１月国際収支・貿易収支
  日　１月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　２月景気ウオッチャー調査
  中　中国２月消費者物価指数
  中　中国２月生産者物価指数
  独　独１月貿易収支
  独　独１月鉱工業生産
  米　２月ＮＹ連銀インフレ期待
• 3/10（火）
  豪　豪３月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪２月ＮＡＢ企業景況感指数
  日　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  中　中国　２月貿易収支
  米　２月中古住宅販売件数
• 3/11（水）
  独　独２月消費者物価指数（改定値）
  米　２月消費者物価指数
  米　２月財政収支
• 3/12（木）
  日　１月貿易収支
  米　新規失業保険申請件数
  米　１月住宅着工件数
  米　１月建設許可件数
  加　カナダ１月貿易収支
  加　カナダ１月住宅着工件数
• 3/13（金）
  欧　ユーロ圏１月鉱工業生産
  英　英１月鉱工業生産
  英　英１月貿易収支
  米　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　１月個人所得
  米　１月個人支出
  米　１月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　１月ＰＣＥデフレータ（前年比）
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　１月耐久財受注
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 3/14（土）
• 3/15（日）