日米の金融政策会合では、予想されていたように両中銀は利上げを見送り、会合後の会見でも想定外の発言はなく、為替にはほぼ無風でした。先週行われた「米中間選挙」でも、予想されていた以上に民主党が躍進し、トランプ政権の大敗が決まったことは、多少のサプライズでしたが、相場は動きませんでした。そして、先週末の「米10月の雇用統計」でも、労働市場の堅調さが確認され、12月の利上げ確率はやや高まったものの、ドル円は157−159円のレンジ相場を抜け切れません。明日の「米10月消費者物価指数」には、いやが上にも注目が集まりますが、ここでも相場が動かないようだと、「このまま越年?」といった予想もできなくはありませんが、そんなことはないと思います。相場は基本的には「材料」があって動くものですが、「材料」がなくても動くものです。連日同じようなレートを追いかけるのは難儀ですが、ここは我慢のしどころです。
先週末の日経平均株価は引け値でも「3643円の下げ」と、過去3番目の大きさでした。週明けの9日(月)は一転して大幅高になっています。約1800円上昇し、金曜日の下げの半値戻しといったところです。日中、中東情勢に関していいニュースも入ってきており、これが好感された部分もあります。トランプ大統領は、イランの核開発計画をめぐる協議やホルムズ海峡の再開に向けて進展があれば、イランへの追加攻撃を命じる可能性は「極めて低い」と述べたと、CNNが報じました。トランプ氏は8日、CNNとの電話で「彼ら(イラン)が非常に強力な合意に署名するかどうか次第だ」と語っています。そのうえで「答えは、追加攻撃が必要になる可能性は極めて低いということだ」と述べました。さらに「必要なら攻撃する。ただ、われわれはすでにかなり激しい攻撃を加えた」としています。トランプ氏は、石油やガソリン価格の上昇を招いた、国民に不人気なイランとの戦争が、11月3日の中間選挙で共和党が大敗した一因と認めている一方、2月下旬に米国とイスラエルによる攻撃で始まった戦争については、「イランの核兵器保有を阻止するために必要だった」と正当化しています。トランプ氏は最近、カタールのタミム首長と緊張緩和に向けた取り組みを協議したとしていますが、イランのアラグチ外相は8日、米選挙後のここ数日について「仲介役から何の活動も動きもない」と述べており、双方の言い分には相変わらず「齟齬」が見られます。中間選挙で民主党が議会の両院を握ったことで、イランへの再攻撃の可能性はまちがいなく低下したと考えますが、「今日のアナリストレポート」でも触れたように、トランプ氏の「マッドドッグ化」は気になるところです。
今週は10日(火)の「10月消費者物価指数(CPI)」と、13日(金)には「10月生産者物価指数(PPI)」のインフレ指標が発表されます。市場予想は、CPIの前月比が0.3%(9月は0.6%)、PPIは前月比で0.4%(9月は1.3%)です。いずれも前月よりも落ち着いていると見られていますが、もし予想通りであれば、足元では原油価格が低下し、AI関連の巨額投資にも逆風が吹いていることから、この先さらにインフレが落ち着く可能性もありそうで、ドルの抑制材料になり得るかもしれません。
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書。
