米国がベネズエラに対して空爆を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したことで、地政学リスクが高まり、週明けの東京市場でどのような動きになるのか注目されましたが、東京に限ってみると、その懸念は杞憂に終わりました。今日５日は「大発会」でもあり、日経平均株価は前場の時点で、昨年末から１４００円以上も上昇し、５万１０００円台を大きく回復しました。株価の大幅上昇にドル円も「リスク選好」が進み、１５７円３０銭前後までドルが買われ、２週間ぶりのドル高水準を付けています。また、円の長期金利は２．１２５％と、１９９９年以来の高水準を記録しています。今年最初の取引となった東京市場では、「ドル高・株高・金利高」で取引を終えそうな気配ですが、昨年の流れから何も変わっていない印象です。今年１年の動きを象徴しているような気がするのは、筆者だけではないと思います。

リスク回避が進み、円高に振れることで株価が下落するのではないかとの予想もありましたが、実際には楽観的な見方が優勢でした。米軍によるベネズエラ攻撃を当初は非難し、拘束されたマドゥロ大統領の復帰を求めていたベネズエラのロドリゲス暫定大統領は４日、米政府に対し、協調アジェンダ（政策課題）への協力を呼び掛けています。融和的トーンに転換した模様で、声明では、ベネズエラの和平と平和共存へのコミットメントを再確認する一方、「米国とベネズエラとの相互尊重に基づく、均衡の取れた国際関係への移行」を優先課題として挙げていました。これが楽観的な見方につながったと思われ、ブルームバーグは「今回の声明は、トランプ政権との協力の用意を示す可能性がある一方、米国を帝国主義的脅威と見なし、マドゥロ大統領の拘束を国家主権の侵害と捉える政府内の強硬派から反発を招く恐れもある。ロドリゲス氏は、マドゥロ氏の他の側近らの足並みをそろえながら、対米関係の今後の展開に対処しようとしている」と説明しています。

片山財務相は５日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会であいさつし、今年は「成長型経済移行の正念場だ」との認識を示した上で、「官民連携の成否が成長戦略の成否だ。金融・銀行界の協力なく実現できない」と述べ、日本経済成長の実現に向け業界の支援を求めていました。２週間ぶりに１５７円台まで円売りが進みましたが、円安をけん制する発言はなかったようです。また同賀詞交歓会に出席した植田日銀総裁は、日銀の中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと説明。この適切な調整が２％の物価安定目標を「スムーズに実現するとともに、日本経済の息の長い成長につながる」と、これまでの発言を繰り返すのみでした。

２０２６年も、米国がベネズエラを攻撃するという衝撃的なニュースで幕を開けました。やはり、今年も相場を大きく動かす「源泉」は米国であり、トランプ大統領である可能性が高いと予想します。

今週の注目材料

• 1/5（月）
  中　１２月RatingDogサービス業ＰＭＩ
  中　１２月RatingDog総合ＰＭＩ
  米　１２月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　１２月自動車販売台数
• 1/6（火）
  独　独１２月消費者物価指数（速報値）
  独　独１２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１２月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 1/7（水）
  豪　豪１２月住宅建設許可件数
  豪　豪１１月消費者物価指数
  日　日銀、需給ギャップと潜在成長率
  中　中国１２月外貨準備高
  独　独１１月小売売上高
  独　独１２月雇用統計
  欧　ユーロ圏１２月消費者物価指数（速報値）
  米　１２月ＡＤＰ雇用者数
  米　１２月ＩＳＭ非製造業景況指数
  米　１１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
  米　１０月製造業受注
• 1/8（木）
  豪　豪１１月貿易収支
  独　独１１月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感（確定値)
  欧　ユーロ圏１２月景況感指数
  欧　ユーロ圏１１月失業率
  欧　ユーロ圏１１月卸売物価指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　７−９月労働生産性
  米　１０ 月貿易収支
  米　１２月ＮＹ連銀インフレ期待
  米　１１月消費者信用残高
• 1/9（金）
  日　１１月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　１１月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  中　中国１２月消費者物価指数
  中　中国１２月生産者物価指数
  独　独１１月貿易収支
  独　独１１月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏１１月小売売上高
  米　１２月雇用統計
  米　９月、１０月住宅着工件数
  米　９月、１０月建設許可件数
  米　１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　７−９月期家計純資産変化
• 1/10（土）
• 1/11（日）