高市氏が自民党総裁選で勝利し、その後国会での首相指名を経て本邦初の女性首相に就任してからちょうど１ヵ月が経過しました。女性初というだけではなく、これまでの歴代首相に比べ、発言も歯切れがよく、国民に「何か、やってくれそうだ」といった期待も抱かせてくれています。そのせいか、支持率も直近では８０％を超えているようで、国民の期待値の高さがうかがえます。金融市場ではさらに高市効果が鮮明で、ドル円はその前の週のＮＹクロージングと比べると、７円（４．７％）ほどドル高が進み、株式市場ではさらにその効果が大きく、日経平均株価はこの間６６００円（１３．４８％）以上高騰し、これまでにない動きを見せています。まさに「高市トレード」を象徴する動きです。ただ、期待が先行している部分は否めません。今後は、出来るだけ早い時期に公約である「物価高対策」の具体的内容を示す必要があります。現在の高い期待値を維持するためには、遅くとも年内にはその内容を公表しなければならないと思います。財務大臣に就任した片山氏は、旧大蔵省出身にもかかわらず、「必要なら国債の増発もあり得る」と述べ、「省益よりも国益」を優先する姿勢を見せていることも、高市内閣の支持率の高さにつながっているようです。財政の積極的支出についても、「責任ある積極財政」を掲げる高市氏です。これまでの総花的でバラマキ的な財政出動とは一線を画しており、人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティーを戦略分野として挙げ、積極投資を引き出す支援策を講ずる考えを示しています。全体的に見れば、外交を含め「合格点」だと、多くの人が認めるところです。

ただ、それでも短期的にはドルも株も買われ過ぎとの懸念は消えません。ドル円の上記期間における上昇は、長期的なトレンドを示す「２００日移動平均線」からの乖離率が４．７％ほどで、日経平均株価に至っては先週末の時点で、同平均線からは３０％を超えており、いつ大きく反落してもおかしくはない状況です。ただ日本株の上昇については「これまでの相場の常識では測れない動きだ」という専門家の意見も、否定できない部分もあります。ドル円を見る上でも日米の株価の動きからは目が離せません。株価の大幅下落は、格好のドル売り材料にされるからです。「今日のアナリストレポート」でも触れたように、週明けの東京市場の動きでも、ドル円は１５４円４８銭まで買われましたが、ここ数日と同じように１５４円台半ばを上抜け切れずに、１５３円台後半まで押し戻されています。同水準が徐々に壁になりつつあります。

今週の注目材料

• 11/3（月）
  豪　豪９月住宅建設許可件数
  中　１０月RatingDog製造業ＰＭＩ
  独　独１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  英　英１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　１０月自動車販売台数
• 11/4（火）
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　９月貿易収支
  米　９月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
  米　９月製造業受注
  米　ＮＹ市長選
  米　決算発表　→　ウーバー、ＡＭＤ、ファイザー
• 11/5（水）
  日　日銀金融政策決定会合議事録（９月１８−１９日分）
  中　１０月RatingDogサービス業ＰＭＩ
  独　独９月製造業新規受注
  独　独１０月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏９月卸売物価指数
  欧　ユーロ圏１０月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１０月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月ＡＤＰ雇用者数
  米　１０月ＩＳＭ非製造業景況指数
  米　１０月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 11/6（木）
  豪　豪９月貿易収支
  独　独９月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏９月小売売上高
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  米　新規失業保険申請件数
  米　７−９月労働コスト
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  米　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演
  米　ムサレム・セントルイス連銀総裁、討論会に参加
• 11/7（金）
  中　中国　１０月外貨準備高
  中　中国　１０月貿易収支
  独　独９月貿易収支
  独　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演（フランクフルト）
  米　１０月雇用統計
  米　１１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　９月消費者信用残高
• 11/8（土）
• 11/9（日）