今月７日に発表された「６月の雇用統計」の結果が下振れした頃からドル円は急速に値を下げ、先週には一時１３７円２５銭近辺までドル安円高が進んできました。今回の動きは明らかに「ドル安」と理解できます。ドルは対ユーロでも激しく売られ、７日には一時１．０８台半ばまで下げたユーロドルは連休明け１８日には１．１２台半ばまで上昇しています。雇用統計の下振れに続く「ＣＰＩ」と「ＰＰＩ」の伸びの鈍化に、年内あと２回と見られていた追加利上げ観測が急速に後退したことが「ドル売り」を加速させています。

７月のＦＯＭＣ会合での０．２５ポイントの利上げは動かないと思いますが、年内にもう利上げはないと判断するのは時期尚早かと思います。引き続き堅調な労働市場が再び上振れすれば、一気に追加利上げ観測が頭をもたげる可能性はあり、２５−２６日のＦＯＭＣ後のパウエル議長の会見にしても、議長が先行きの見方に慎重な姿勢を見せれば、同じように米金利の上昇に伴いドルが買われる可能性もあり得ます。そもそも、議長を始めＦＯＭＣメンバーの多くが、先週の講演では「タカ派寄り」の発言を繰り返していたことを忘れてはいけません。「われわれにはまだやるべきことがある」とか、「インフレ率の動向は注意深く観ていかなければならない」といった類の発言をすることも考えられます。

米インフレ率が低下傾向を見せているのも事実です。ゼロ金利政策を大きく転換した効果から、インフレ率は１年で昨年６月のピーク時からおよそ３分の１になってきました。この間、ＦＲＢは都合５％もの大幅利上げを実施してきました。景気抑制を旗印にインフレと闘ってきたＦＲＢにもようやく一息つける状況にまでなってきました。前ＦＲＢ議長で、財務長官のイエレン氏も６月の消費者物価指数については、「かなり心強い内容だった」と述べています。ただ、ロシアがほぼ１年続いたウクライナ産穀物の輸出合意を打ち切ったことで、世界の食糧供給を巡る不透明性が高まり、シカゴ先物市場の小麦価格は一時「４．２％」、トウモロコシも一時「２．３％」上昇する場面がありました。また、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ「クリミア橋」で１７日未明複数の爆発があり、ロシアは「ウクライナ特殊部隊が爆破を実行し、橋の車道部分が損傷した」と発表しています。これに対してプーチン氏は「報復する」と明言しています。さらに「ドル安」がさらに進めば、輸入物価の上昇につながることからＦＲＢにとって「逆風」となる材料は依然として存在しています。

米金融当局にとっては、今後数カ月が最後の越えなければならない「ヤマ場」と言えます。

７月のＦＯＭＣを来週に控え「ブラック・アウト」期間に入っていることから、金融当局高官による発言もありません。基本的には動きにくく、今週は大きな動きは避けられそうですが、一方で米企業の決算発表が始まっています。決算内容に反応して株価と債券が動き、ドル円も連れて動く可能性はあります。

今週の注目材料

• 7/17（月）
  中　４−６月ＧＤＰ
  中　中国６月小売売上高
  中　中国６月鉱工業生産
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　７月ＮＹ連銀製造業景況指数
  加　カナダ５月小売売上高
• 7/18（火）
  豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表
  米　６月小売売上高
  米　６月鉱工業生産
  米　６月設備稼働率
  米　７月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  米　企業決算　→　ＢｏｆＡ、ロッキード、モルガンスタンレー
  加　カナダ６月住宅着工件数
  加　カナダ６月住宅着工件数
• 7/19（水）
  欧　ユーロ圏６月消費者物価指数（改定値）
  英　英６月消費者物価指数
  米　６月住宅着工件数
  米　６月建設許可件数
  米　企業決算　→　ゴールドマン、ネットフィリックス、ＩＢＭ、テスラ、アルコア
• 7/20（木）
  豪　　　豪６月雇用統計
  日　　　６月貿易統計
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  独　　　独６月生産者物価指数
  欧　　　ユーロ圏６月消費者信頼感指数（速報値）
  欧　　　ユーロ圏５月経常収支
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　７月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　　　６月中古住宅販売成約件数
  米　　　７月景気先行指標総合指数
  米　　　企業決算　→　Ｊ＆Ｊ、ブラックストーン
• 7/21（金）
  日　６月消費者物価指数
  英　英６月小売売上高
  米　企業決算　→アメックス
  加　カナダ５月小売売上高
• 7/22（土）
• 7/23（日）