日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）は、結局市場に驚きを与えた「サプライズ」でした。長期金利の上限をそれまでの０．５％から一気に１．０％に引き上げました。市場は、「金融緩和政策変更の第一歩」と受け止め、株安円高で反応し、ドル円は一時１３８円０５銭近辺まで売られ、日経平均株価も８００円を超えて下落する場面もありました。ただ、その後は両市場とも落ち着きを取り戻し下げ幅を大きき縮小して取引を終えています。ところが、週明けの３１日には、円債市場で国債が売られ金利が上昇すると日銀がすかさず買いオペに出動し、市場は「１％の上限を容認したものの、直ぐに金利が大幅に上昇するものではない」との認識を深め、今度は円売り、株式買いで反応しドル円は大きく上昇。ＮＹでは１４２円７０銭までドルが買われ、約３週間ぶりのドル高水準を記録しています。

植田総裁は会合終了後の会見で、０．５％と１％の間での長期金利の上昇を容認したことについて「機動的に過度な金利上昇圧力を抑制する」としながら、「長期金利が１％まで上昇することは想定していない」と述べ、「ＹＣＣの柔軟化は金融緩和の持続性を高める」と話していました。また、金融緩和策が円安を誘発するのではとの問いに、「為替をターゲットにしていない」と円安の進行を否定していました。ただ日米金利差が円安の一要因であることは事実で、米金融引き締め政策が本格的な終焉を迎えた時には円高圧力がかかることは容易に想定できることでしょう。円安が進んでいる時が一つのチャンスで、円高が始まってしまった後の政策変更ではさらに円高を加速させてしまうリスクがあります。もっとも上述のように、「為替をターゲットにはしていない」と断言していることから、円相場と金融政策との関係はないのかもしれませんが、どうでしょう。

今週は最重要指標の一つである「７月の雇用統計」が発表されます。「中銀ウィーク」が終わり、夏休みに入ったことから参加者も減ることが予想されます。ただ市場のボラティリティーは下がるどころか、先週末の金融政策発表直後には１４１円台に載せ、その後は１３８円ぎりぎりの水準まで急落したように、相変らず荒っぽい動きが続いています。ＦＯＭＣが終わったことで、地区連銀総裁などの発言機会も多くなります。総じてタカ派の発言を繰り返して来たＦＯＭＣメンバーが、どの程度変化を見せるかも注目です。８月は各国中銀の金融政策会合もありませんが、だからこそ注目される「ジャクソンホール会議」が控えています。米金融当局の年内残り３回の会合でさらなる追加利上げがあるのか、あるいは７月の利上げが最後だったのか、を探ることになります。シンポジウムは８月２４〜２７日（現地時間）の予定で、今年は対面での会議になります。

今週の注目材料

• 7/31（月）
  日　日銀金融政策決定会合議事録（２０１３年１−６月開催分）
  中　７月中国製造業ＰＭＩ
  中　７月中国サービス業ＰＭＩ
  独　独６月輸入物価指数
  独　独６月小売売上高
  独　独４−６月期ＧＤＰ（速報値)
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月消費者物価指数（速報値）
  英　英６月消費者信用残高
  米　７月シカゴ購買部協会景気指数
• 8/1（火）
  豪　豪６月住宅建設許可件数
  日　６月失業率
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  中　７月財新製造業ＰＭＩ
  独　独７月失業率
  独　独７月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏６月失業率
  欧　ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　７月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　７月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　６月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 8/2（水）
  日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（６月１５日、１６日分
  米　７月ＡＤＰ雇用者数
• 8/3（木）
  豪　豪６月貿易収支
  中　７月財新サービス業ＰＭＩ
  独　独６月貿易収支
  独　独６月経常収支
  独　独７月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏７月サービスＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏６月卸売物価指数
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ベイリー・ＢＯＥ総裁会見
  英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
  米　新規失業保険申請件数
  米　７月ＩＳＭ非製造業景況指数
  米　７月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　７月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
  米　４−６月雇用コスト指数
  米　６月製造業受注
• 8/4（金）
  豪　ＲＢＡ四半期金融政策報告
  独　独６月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏６月小売売上高
  米　７月雇用統計
  加　カナダ７月新規雇用者数
  加　カナダ７月失業率
• 8/5（土）
• 8/6（日）