先週末に発表された「７月の雇用統計」では、前月６月とまったく同じ結果となりました。「ＡＤＰ雇用者数」と本番の「雇用統計」では、その趨勢は必ずしも一致しないことが２カ月連続で確認出来たことになります。筆者が５年程まえ、過去１０年程前まで遡ってその傾向を調べたところ、両指数が一致する確率はほぼ５０％で、ほとんど傾向として相関性はないことが判明しています。今後とも常に「雇用統計」に先行して発表される「ＡＤＰ雇用者数」に、必要以上にバイアスがかからないよう気を付けたいところです。２つの労働市場に関する指標を終えて、今後はそれらの指標に景気抑制の効果が本当に及んできたのかどうかが次の焦点になります。驚くほど好調と言われてきた両指標が軟調に転じるとすれば、人手不足も解消に向かう可能性があり、それは高賃金を提示しなくとも労働力を確保できることにつながります。その結果メーカーはコストの低減となり、販売価格へ転嫁する必要性が低下することとなり、インフレ率の低下が見込めることになります。これまではその逆の現象が　物価上昇につながっていました。ＦＲＢとしても労働市場が軟調に推移することは望むところでしょう。

ドル円は軟調な雇用統計の結果を受け先週末のＮＹでは１４１円台半ばまで売られましたが、本稿執筆時には１４２円２０銭近辺までドルが反発しています。ドルの上値は若干重くなってきたと感じますが、それでもドル円が１４０円を割り込み一気に１３５円に向う地合いでもありません。今月は最重要経済指標としては１０日（木）に発表される「米７月の消費者物価指数」（ＣＰＩ）が注目されますが今月はＦＯＭＣも日銀金融政策決定会合もないため、比較的おとなしい相場展開が想定されます。そのため、先週も触れましたが、今月２４−２６日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される「経済シンポジウム」が非常に注目されることになります。特に今年はＦＲＢが７月に０．２５ポイントの利上げを決め、年内もう一回の追加利上げがあるのかどうかが焦点になっているため、ジャクソンホールでのパウエル議長の発言からその可能性を探りたいとする雰囲気が高まっています。パウエル議長は、先月利上げを決めた後の会見では「データが正当化すれば、９月会合で再び利上げする可能性は当然あると言えよう。そして、同会合で金利据え置きを選択する可能性もあると言っておく」と述べ、今後もデータ次第であることを強調していました。その意味では、１０日の米ＣＰＩは極めて重要になります。予想は前年同月比で総合が「３．３％」と６月の「３．０％」から上昇していることが見込まれています。市場は予想が前月よりも高いことには反応しませんが、これが仮に予想が「３．０％」で、結果が「３．３％」であったら大きく反応し、株式と債券が売られ、金利上昇に伴いドルが買われる可能性が高いと予想されます。予想値がすでに高いことが、この先どのような影響を及ぼすかにも注目しています。

今週の注目材料

• 8/7（月）
  日　６月景気先行一致指数（ＣＩ）（速報値）
  日　６月景気一致指数（速報値）
  中　中国７月外貨準備高
  独　独６月鉱工業生産
  米　６月消費者信用残高
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、ＦＲＢのイベントで講演
  米　ボウマン・ＦＲＢ理事、ＦＲＢのイベントで講演　
• 8/8（火）
  豪　豪８月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪７月ＮＡＢ企業景況感指数
  日　６月国際収支・貿易収支
  日　７月景気ウオッチャー調査
  中　中国　７月貿易収支
  独　独７月消費者物価指数（改定値）
  米　６月貿易収支
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、経済見通しについて講演
  加　カナダ６月貿易収支
• 8/9（水）
  中　中国７月消費者物価指数
  中　中国７月生産者物価指数
  加　カナダ６月住宅建設許可件数
• 8/10（木）
  欧　ＥＣＢ経済報告
  米　７月消費者物価指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　７月財政収支
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、イベントで挨拶
• 8/11（金）
  日　東京市場休場（山の日）
  英　英４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  英　英６月鉱工業生産
  英　英６月貿易収支
  米　７月生産者物価指数
  米　８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 8/12（土）
• 8/13（日）