日本では３連休を終え、明日（２０日）からＦＯＭＣ会合が開催され、日本時間２１日午前３時には政策金利の発表があります。そして引き続き２１−２２日には日銀金融政策決定会合があり、場合によっては秋以降今年末までの相場展開に大きな影響を与えることになるかもしれません。

今回の日米中銀の会合では、これまでと異なり日銀の方がより注目度が高いのかもしれません。ＦＯＭＣではほぼ利上げはないとの見方でいいと思いますが、残りの１１、１２月会合では、少なくともどちらか一方の会合で利上げに踏み切るとの観測がメインになっています。先週発表されたＣＰＩやＰＰＩなどの指標が予想を上回る強い数字となったことがその理由ですが、現時点では１１月の会合で利上げを行うとの見方がコンセンサスと言えます。焦点は、今会合後のパウエル議長の会見です。依然としてインフレについては慎重な言い回しを行うと見られますが、メンバーの中ではフィラデルフィア連銀のハーカー総裁に加え、ＦＯＭＣメンバーの中でも重鎮の一人であるＮＹ連銀のウイリアムズ総裁もハト派寄りの発言を行っていることから、パウエル議長が今後の残り２回の会合での利上げについてどのような認識を持っているのかという点が重要になってきます。

そして日銀決定会合では何らかの動きがあるのではないかとの見方も強まっています。田村、高田両審議委員の発言に変化が見られるほか、読売新聞とのインタビューで植田総裁も「物価目標の実現が見えてくるのは、賃金と物価の好循環が金融緩和を止めても自律的に回っていく状況だ」、「十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではなくなった」と述べたことが俄然注目されています。ドル円はこの発言内容が報じられ一時は１４４円台後半まで円高が進んだことは記憶に新しいところです。もっとも、この発言は「円安をけん制することが目的であって、決して直ぐに金融政策の修正や変更に結びつくものではない」と言った見方がその後は浮上し、ある程度の支持を集めました。ブルームバーグは植田総裁の姿勢を、「投資家をパニックに陥れたり、住宅所有者の有権者、企業経営者が自身を任命した岸田首相に反発したりするのを避けるため、正常化に向けた環境を水面下で構築している。緩和の縮小ペースが遅すぎれば円は安値を更新する可能性がある一方、急ぎ過ぎれば景気の腰を折り、デフレ不況を再び招く恐れがある。そのため、混乱を最小限に抑えながら金融政策の正常化に向って歩みを進めるであろう」と予想しています。テクニカルでは依然としてドル高基調が変わらない中、二つの金融政策会合を経て、センチメントが変わるのか、あるいはさらにドル高を加速させていくのか重要な局面と考えます。

今週の注目材料

• 9/18（月）
  米　９月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  加　カナダ８月住宅着工件数
• 9/19（火）
  豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表
  欧　ユーロ圏７月経常収支
  欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（改定値）
  欧　ＯＥＣＤ経済見通し
  米　８月住宅着工件数
  米　８月建設許可件数
  加　カナダ８月消費者物価指数
• 9/20（水）
  日　８月貿易統計
  独　独８月生産者物価指数
  英　英８月消費者物価指数
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
• 9/21（木）
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  欧　　　ユーロ圏９月消費者信頼感指数
  英　　　ＢＯＥ金融政策発表
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　経常収支（４−６月）
  米　　　９月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　　　８月中古住宅販売件数
  米　　　８月景気先行指標総合指数
• 9/22（金）
  日　日銀金融政策決定会合
  日　植田日銀総裁記者会見
  日　８月消費者物価指数
  独　独９月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  独　独９月総合ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏９月総合ＰＭＩ（速報値）
  英　英９月製造業ＰＭＩ（速報値）
  英　英９月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　９月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
  米　９月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　９月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）
  米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
  加　カナダ７月小売売上高
• 9/23（土）
• 9/24（日）