ドル円の上値が重くなり、これまでの展開とは大きく変わってきました。ひとまずは、１０月と１１月の２回、上値をテストして抜け切れなかった１５１円台後半から１５２円が目先の天井の可能性が出て来たと考えます。もっともこの先インフレが再燃したり、今週末の雇用統計が予想を上振れするなど、再び追加利上げ観測が高まる可能性もないとは言えませんが、少なくとも多くのテクニカルはドルの下落を示唆するシグナルが点灯して来ました。筆者が「トレンド転換」の基準とする「日足」では、「一目均衡表」や「ＭＡＣＤ」ではドル安のシグナルが出ており、「指数平滑移動平均線」でも、短期の平均線を下抜けし、週明け早朝には１４６円２４銭までドル売りが進みましたが、「１２０日線」で下げが一旦止まっている状況です。上値は重いと思いますがメドとしては雲の下限の１４８円１０銭前後と、１５１円９１銭を起点として引ける「レジスタンスライン」のある１４８円３０銭辺りが意識されるところです。

米長期金利は１０月２３日に「５．０１８％」まで上昇しましたが、その後は急ピッチで低下し先週末には「４．１９５％」まで急低下し、「ドル売り円買い」を促しています。今月１２−１３日に開催される今年最後のＦＯＭＣでは、政策金利はほぼ据え置きとの見方で一致しています。パウエル議長も先週末の講演で、「かなり急ピッチでここまで来たあと、ＦＯＭＣは慎重に前進している。引き締め不足と引き締め過ぎのリスクは一段とバランスが取れてきている」と述べ、これまでの累積的利上げが効果を発揮してきたことに満足げでした。また議長は、「十分景気抑制的なスタンスを達成したと確信を持って結論付ける、あるいは金融緩和の時期について臆測するのは時期尚早だ」と、この部分では先走る市場をけん制すことを忘れずにいましたが、市場の一部には「早ければ来年３月に利下げがある」といった見方も台頭しています。来年３月の利下げ観測はやや勇み足かと思われますが、猛烈な債券価格の上昇（利回りの低下）は、米金融当局の利上げサイクルが終了した可能性を織り込む動きと捉えることができそうです。

１１月の雇用統計に言及するのはやや早すぎますが、現時点では非農業部門雇用者数は「２０万人増加」と予想され、１０月の「１５万人」から増加すると見込まれています。また、失業率は「３．９％」と、１０月からは横ばいと予想されています。仮にこの予想通りの結果であれば、「可もなく不可もなく」といったところで、翌週のＦＯＭＣ会合での決定には影響はないと思われます。１２月に入る目前からドル売りが加速したことは、昨年の動きを連想させますが、まだ１２月は始まったばかりで、今後のデータはこれまで以上に注目されそうです。

今週の注目材料

• 12/4（月）
  中　中国１１月消費者物価指数
  中　中国１１月生産者物価指数
  独　独１０月貿易収支
  米　１０月製造業受注
• 12/5（火）
  豪　豪７−９月期経常収支
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  日　１１月東京都区部消費者物価指数
  中　１１月財新サービスＰＭＩ
  中　１１月財新コンポジットＰＭＩ
  独　独１１月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１１月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１１月サービスＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１０月卸売物価指数
  米　１１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１１月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
  米　１０月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
  米　１１月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 12/6（水）
  豪　豪７−９月期ＧＤＰ
  独　独１０月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏１０月小売売上高
  米　１１月ＡＤＰ雇用者数
  米　３月貿易収支
  加　カナダ１１月貿易収支
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 12/7（木）
  豪　豪１０月貿易収支
  日　１０月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  中　中国　１１月貿易統計
  中　中国　４月外貨準備高
  独　独１１月貿易収支
  独　独１０月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏７−９月期ＧＤＰ（確定値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０月消費者信用残高
  米　７−９月期家計純資産
  加　カナダ１０月住宅建設許可件数
• 12/8（金）
  日　７−９月ＧＤＰ（改定値）
  日　１０月国際収支・貿易収支
  日　１１月景気ウオッチャー調査
  独　独１０月製造業新規受注
  独　独１１月消費者物価指数（改定値）
  米　１１月雇用統計
  米　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 12/9（土）
  中　中国１１月消費者物価指数
  中　中国１１月生産者物価指数
• 12/10（日）