ドル円は今年に入っても活発な値動きを続けています。

特に先週末は米１２月の雇用統計の結果を受け、発表直後にドル円は急上昇し、１４５円９８銭までドル高が進みました。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が市場予想を大きく上回る結果を示したことで、「ＦＲＢによる利下げのタイミングが遅れる」との観測がドルを押し上げました。ほぼ１４６円近辺までドル高が進み、これで昨年末の水準からほぼ５円もドルが買われたことになります。年初から一貫してドルが買われたことから、現時点では今年も大方の専門家の予想とは異なる動きを見せています。ただ、その水準をピークにドル円は大きく売られています。その後に発表された１２月のＩＳＭ非製造業景況指数の下振れに１４３円８１銭までドルが反落しています。

現時点では、今年のＦＯＭＣ会合のどこかの時点でＦＲＢが政策金利の引き下げを行い、金融引き締め政策に転換することはほぼ間違いないと思いますが、問題はその実施するタイミングになります。一部の観測にあるように、３月会合で利下げに踏み切るようならドル円は１４５円〜１４８円の水準をピークに下落に転じる可能性が高いと考えますが、仮に夏場以降にまでずれ込むようだと、１５０円をもう一度見る可能性もありそうです。全ては、直近３％台のインフレ率が、ＦＲＢが目標とする２％までの「ラストワンマイル」を順調に消化できるかどうか、今後のデータ次第というところです。

筆者は後者に近い予想を行っていますが、今週１１日（木）には１２月の消費者物価指数が発表されます。この結果次第では市場のセンチメントも再び大きく変化することになります。何しろ、活発で変化の速い経済活動に直面している一方、欧州大陸では２つの戦争が進行している状況です。何が起きてもおかしくはない中、長い間続いた金融緩和の影響で市場の運用資産が大きく膨れ上がり、その資金がアルゴリズムの指揮系統の下、右往左往しているのが現状です。今年もドル円は、昨年以上に大きく動く可能性が非常に高いと思います。元日とそれに続く２日の日本で起きた「想定外の悲劇」が、示唆しているように思います。加えて、今年は米大統領選が控えており、ここで、もしトランプ氏が再選されるようだと相場の値動きをさら増幅させることは必至でしょう。そのトランプ氏、今のままだと再選される可能性が高いようです。イアン・ブレマー氏率いる米調査会社「ユーラシアグループ」は２０２４年の１０大リスクを発表し、その第１位に、「中東情勢」や、「ウクライナ問題」を押しのけ、「米国の分断」を挙げています。共和党内の重鎮や閣僚でも自身の意にそぐわない場合は、容赦なく切り捨てる手法は２０１６年からのトランプ政権で、何度も目にしてきました。「America First」のスローガンに名を借りて、「Trump First」が行われることが最大のリスクでしょう。

今週の注目材料

• 1/8（月）
  日　東京市場休場（成人の日）
  独　独１１月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感指数（確定値）
  欧　ユーロ圏１２月景況感指数
  欧　ユーロ圏１１月小売売上高
  米　１１月消費者信用残高
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 1/9（火）
  豪　豪１１月住宅建設許可件数
  豪　豪１１月小売売上高
  日　１２月東京都区部消費者物価指数
  独　独１１月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏１１月失業率
  米　１１月貿易収支
  加　カナダ１１月住宅建設許可件数
  加　カナダ１１月貿易収支
• 1/10（水）
  豪　豪１１月消費者物価指数
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
• 1/11（木）
  豪　豪１１月貿易収支
  日　１月日銀地域経済報告(さくらリポート）
  日　１１月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　１１月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  欧　ＥＣＢ経済報告
  米　新規失業保険申請件数
  米　１２月消費者物価指数
  米　１２月財政収支
• 1/12（金）
  日　１１月国際収支・貿易収支
  日　１２月景気ウオッチャー調査
  中　中国１２月消費者物価指数
  中　中国１２月生産者物価指数
  中　中国１２月貿易収支
  英　英１１月鉱工業生産
  米　１２月生産者物価指数
  米　企業決算　→　ブラックロック、バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴ、ＪＰモルガン、シティグループ
• 1/13（土）
• 1/14（日）