ドル円は年初からの上昇基調を続けています。上昇が一方的なことから多少売られる場面もありましたが、それでも切り返して上昇し、先週金曜日の東京時間には１４８円８０銭までドル高が進んでいます。これで昨年末の水準からは８円弱ドルが買われたことになります。率にして５．５％も円安が進んだことになり、営業日数は１４日程度ですからかなりのスピードで円が売られたことになります。米金利の上昇がドル高の最大の要因かと見ていますが、その背景には早期利下げ観測が後退していることにあります。早ければ３月にも利下げ開始と見られていましたが、その後発表された経済指標には上振れするものが多く、労働市場と個人消費には底堅い動きがみられます。そのため、インフレが再燃する可能性があり、これがＦＯＭＣメンバーの慎重な発言を引き出しています。今年はどこかの時点でＦＲＢが利下げに踏み切ることが間違いないと予想していますが、そのタイミングは想定以上に遅れることもやや意識される展開です。

こうなってくると、重要なのは日米金融当局の今年最初の政策会合です。先ずは先陣を切って本日から日銀が政策決定会合を開催し、明日にはその結果が発表されます。「政策変更なし」でほぼ決まりかと思われますが、注目されるのは明日の午後３時半から行われる植田総裁の記者会見での発言です。現行の金融政策の修正には、賃金と物価の好循環が条件であることは何度も総裁が口にしています。物価については先週金曜日に１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、総合では前年同月比で「２．６％」でした。順調に低下しており、この傾向は今後も続きそうです。賃金についても、今年の賃上げ率は昨年並みか、それ以上の４％を上回りそうだとの予想も出ており、その意味では「条件はクリア」されそうで、あとは１日に発生した能登半島地震の影響がどの程度考慮されるのかといった点になり、総裁の発言が非常に注目されることになります。また、ＦＯＭＣについても今回の会合では政策は維持され、こちらも注目はパウエル議長の会見になります。特に、議長は１２月の会合では予想外の「ハト派発言」を行い、これをきっかけに市場の利下げ観測が一気に高まったという経緯があります。この時のハト派姿勢が維持されているのか、あるいは修正されているのか、こちらも相場に与える影響は大きいはずです。

今週の注目材料

• 1/22（月）
  米　１２月景気先行指標総合指数
• 1/23（火）
  豪　豪１２月ＮＡＢ企業景況感指数
  日　日銀金融政策決定会合
  日　植田日銀総裁記者会見
  欧　ユーロ圏１月消費者信頼感指数（速報値）
  米　１月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　企業決算　→　ＧＥ、Ｐ＆Ｇ、Ｊ＆Ｊ、ベライゾン、ネットフリックス
  米　大統領選、ニューハンプシャー州予備選（共和、民主）
• 1/24（水）
  日　１２月貿易統計
  独　独１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１月総合ＰＭＩ（速報値）
  英　英１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  英　英１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　１月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
  米　１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　１月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）
  米　企業決算　→　ＡＴ＆Ｔ、テスラ、ＩＢＭ
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 1/25（木）
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  独　　　独１月ifo景況感指数
  欧　　　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　　　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　１０−１２月ＧＤＰ（速報値)
  米　　　１２月耐久財受注
  米　　　１２月新築住宅販売件数
  米　　　企業決算　→　コムキャスト、インテル、ＶＩＳＡ
• 1/26（金）
  日　１月東京都区部消費者物価指数
  日　日銀金融政策決定会合、議事要旨
  中　春節の帰省ラッシュ始まる
  米　１２月個人所得
  米　１２月個人支出
  米　１２月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　１２月ＰＣＥデフレータ（前年比）
  米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　１２月中古住宅販売成約件数
  米　 企業決算　→　アメックス
• 1/27（土）
• 1/28（日）