米連邦最高裁から「違憲」の判断を下され、それでも関税を武器に世界に迫ろうとしているトランプ大統領ですが、ホワイトハウスは、世界一律関税の１５％への引き上げを指示する正式な行政文書発令に動いているようですが、１０％の一律関税が発効する米東部時間２４日午前０時１分（日本時間同午後２時１分）までに確定するか不明だと政権当局者が明らかにしています。トランプ氏は通商法１２２条に基づき、全世界の貿易相手国・地域に一律１０％の関税を課す大統領に署名し、翌２１日には関税率を１５％に引き上げるとＳＮＳで表明しましたが、ホワイトハウスは、関税率１５％への変更の概要を示す行政文書を公表していません。１５％への引き上げ措置は、「時間稼ぎ」との見方もある中、いつから実施されるのかは、未だ判明していません。

一方、赤沢経済産業相は２３日夜、ラトニック米商務長官と電話会談し、米政府による新たな関税措置で日本への配慮を求めました。対米投資を含む日米合意については引き続き履行していくことを確認したとしています。約４０分間行われた会談で、両氏は昨年の日米関税協議で取りまとめた対米投資の早期かつ円滑な実施に向けて日米間で緊密に連携することを確認。赤沢氏は、トランプ大統領が発表した新たな関税措置で「日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、申し入れた」と説明しています。また、木原官房長官は２４日午前、閣議後の記者会見で、日米合意は経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるとして「わが国として合意を着実に実施していく考えだ」と強調。「米に対しても同様の対応を求めていく。関連の動向と日米合意に与える影響には引き続き高い関心を持って注視する」と話しています。

トランプ関税に目を奪われがちですが、「イランへの攻撃の可能性」にも注意が必要です。トランプ大統領は２３日、イランに対する軍事作戦が長期化すれば困難に直面する可能性があると国防総省が懸念しているとの報道に反論し、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「イランとの潜在的な戦争について書かれてきたことは全て誤っており、それは意図的なものだ。決定を下すのは私だ。合意はないよりあった方が良いが、もし合意に至らなければ、あの国と、非常に残念ながらその国民にとって非常に悪い日になるだろう」と投稿しました。また、ケイン統合参謀本部議長が攻撃のリスクを強調していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などが報じたことについても、トランプ氏は否定。同氏は、「軍事レベルでイランに対峙することになれば容易に勝利できる」とケイン氏は考えているとコメントしました。さらにトランプ氏は投稿でケイン氏について、「彼が知っているのは勝つ方法だけだ。そう命じられれば、先頭に立って指揮するだろう」と指摘しました。一方、米国務省は２３日、在ベイルート米国大使館の一部職員に退避を命じています。中東では、トランプ氏が近くイランへの大規模な空爆を命じるとの見方が広がる中、緊張が高まっています。米軍はすでに中東に、２隻の空母に加え戦闘機や空中給油機など大規模な戦力を配備し、攻撃態勢を整えています。トランプ氏は２０日、イランに対しては限定的な攻撃を「検討している」と発言。イランの核開発問題を巡り、合意に達するまでの時間は限られているとも述べていました。

金融政策を司る中央銀行の人事が話題に挙がっています。日銀の審議委員２名の後任です。３月で任期を終える野口審議委員と６月に終える中川審議委員です。すでに後任人事は動き出しており、水面下では候補者の名前も挙がっているようですが、最終的には高市首相が首を縦に振らなければ話は進みません。そうなると、「責任ある積極財政」に沿った人選が行われる可能性があり、「リフレ派」ということになりそうです。誰を選ぶかは、財政運営だけではなく、日銀の今後の利上げのペースにもかかわってくるため、後任人事には注目が集まります。ブルームバーグは、「事情に詳しい複数の関係者によると、政府は２５日にも人事案を国会に提示し、３月３１日に任期が切れる野口委員と、任期が６月２９日までの中川委員の後任候補をまとめて示す方針。男女比は変えず、男性と女性が１人ずつになると見込まれるという。首相官邸が最終的に人選を判断します。リフレ派は利上げに慎重とされることから、植田総裁が進める金融政策の正常化路線に影響を与えることが想定され、新たな委員２人がリフレ派の場合、利上げペースの抑制に加え、為替や国債市場に影響が波及する可能性がある」とのコメントを行っていました。

今週の注目材料

• 2/23（月）
  独　独２月ifo景況感指数
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　１２月製造業受注
  米　１２月耐久財受注
  米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演
• 2/24（火）
  露　ロシアのウクライナ侵攻から４年
  米　１２月S＆P Cotality CS２０−City YoY　NSA
  米　１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　２月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　トランプ大統領、一般教書演説
  米　コリンズ・ボストン連銀総裁、開会挨拶
  米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
  米　クック・ＦＲＢ理事講演
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　ウォラー・ＦＲＢ理事、基調講演
• 2/25（水）
  豪　豪１月消費者物価指数
  日　日銀、基調的なインフレ率を補足するための指標
  独　独３月ＧＦＫ消費者信頼調査
  独　独１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏１月消費者物価指数（改定値）
  米　コリンズ・ボストン連銀総裁、講演
  米　決算発表　→　エヌビディア、セールスフォース
• 2/26（木）
  豪　豪１０−１２月期民間設備投資
  日　１２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　高田日銀審議委員、京都府金融経済懇談会で講演
  欧　ユーロ圏２月消費者信頼感（確定値)
  欧　ユーロ圏２月景況感指数
  米　新規失業保険申請件数
  加　カナダ１０−１２月期経常収支
• 2/27（金）
  日　２月東京都区部消費者物価指数
  日　１月鉱工業生産
  独　独２月雇用統計
  独　独２月消費者物価指数（速報値）
  欧　ＥＣＢ、ユーロ圏ＣＰＩ予想（１月）
  米　１月生産者物価指数
  米　２月シカゴ購買部協会景気指数
  加　カナダ１０−１２月期ＧＤＰ
• 2/28（土）
• 3/1（日）