「米兵３人犠牲になる」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- ドル円は１６２円台で推移。前日の２人に続き、さらに米兵一人が死亡したことで、米国の大規模な攻撃も予想され、ドル円は１６２円６１銭まで上昇。
- ユーロドルでもややドルが買われ、ユーロは１．１４０３まで下落。
- 株式市場では、中東情勢の悪化に伴い、３指数が揃って３日続落。
- 債券は続落し、長期金利は４．５９％台に上昇。
- 金は小幅に反落。原油は続伸し８３ドル台に。
６月景気先行指標総合指数 → −０．２
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| ドル/円 | １６２．３５ 〜 １６２．６１ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１４０３ 〜 １．１４３０ |
| ユーロ/円 | １８５．３２ 〜 １８５．５８ |
| ＮＹダウ | −３０７．１６ → ５１,８３９．２６ドル |
| ＧＯＬＤ | −２．９０ → ４,０１５．９０ドル |
| ＷＴＩ | ＋０．７４ → ８３．２３ドル |
| 米１０年国債 | ＋０．０４４ → ４．５９２％ |
本日の注目イベント
- 独 独７月ＺＥＷ景気期待指数
- 英 英６月失業率
- 英 英ＩＬＯ失業率（３−５月）
- 米 決算発表 → ＧＭ、チャールズ・シュワブ、キャピタル・ワン
本日のコメント
米国とイラン双方が攻撃の応酬を続けている中、ついに米国人兵士の犠牲者が出ました。米軍は１７日にはイランによるヨルダンへの攻撃で米兵２人が死亡し、また、同じ攻撃で別の米兵１人が依然として行方不明になっていると発表しました。さらに１８日にも、イラク北部で撃墜されたイラン製ドローンの制御下での爆破処理中に、米兵１人が死亡したと発表しました。トランプ大統領は、過去２日で米兵３人が死亡したことを受け、イランは「報いを受けることになる」と警告しました。トランプ氏はこれまでにも、イランの攻撃により米兵が一人でも亡くなったら、「即刻大規模な攻撃を行う」と述べており、米国がイランに対して大規模な攻撃をしかける可能性が高まってきました。トランプ氏は先週、イランが譲歩しない限り、空爆を強化するとともに標的を拡大すると警告していました。ニューヨーク・タイムズ紙は匿名の米当局者を引用して、米国が中東に軍用機を追加で派遣していると報じています。Ｆ１６戦闘機や最新のステルス戦闘機Ｆ３５といった戦闘機や、空中給油機を追加で送るとのことで、米軍が攻撃を拡大する可能性を示唆しています。レビット大統領報道官は、戦死した米兵らの遺体の帰還に合わせて２１日夕に行われる式典に、トランプ氏が参列すると明らかにしています。
さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２０日、サウジアラビアに対する海上封鎖を実施すると表明しました。サウジが紅海経由で輸出する数百万バレルの原油供給に影響が及ぶ恐れがあります。フーシ派は、サウジがイエメンの首都サヌアを包囲していることへの報復だと主張。ブルームバーグは、「今回のフーシ派の動きにより、世界の原油供給を巡るリスクは一段と高まった。世界の原油の約５分の１が通過するホルムズ海峡では、米国とイランによる報復の応酬を受け、通航がほぼ停止した状態が続いている。サウジが現在、原油輸出の大半に関して利用している紅海経由の供給に支障が生じれば、イラン戦争が原油取引に及ぼす影響はさらに深刻化するだろう。サウジはイランによるホルムズ海峡の実質封鎖を受け、原油輸出を紅海沿岸の主要港ヤンブーへ振り向けた。同港からの輸出量は先月、日量４１９万バレルと過去最高を記録し、イラン戦争に伴う原油供給の混乱を抑える一助となった」と伝えています。このような状況から、ＷＴＩ原油価格はさらに上昇し、昨日のＮＹでは８３ドル台まで上昇しています。「有事のドル買い」からドル円でもドルが買われましたが、思った程ドル高は進んでいません。依然として介入警戒感があるとしても、以前ほど大きく反応しておらず、市場がイラン戦争の情報にも慣れて来たのかもしれません。
イラン情勢は今回、米国兵士の犠牲者が出る所まで悪化して来ましたが、それ以前にも両国は攻撃を繰り返しており、６月１７日に両国が署名した「覚書」は事実上形骸化していました。イランのガリババディ外務次官は１８日、「我々はすべての約束を停止し、事実上もう履行していない」と述べ、戦闘終結に向けた「覚書」に基づく約束の停止を正式に発表していました。パキスタンやカタール、エジプトの仲介によって、「６０日間の停戦合意」にまでこぎつけましたが、これで再び元の状況に戻ってしまいました。今後の焦点は、いつトランプ大統領が大規模な攻撃命令を発するのかという点になります。ドル円は底堅い動きを続けながらも、１６２円台後半から上方では、介入警戒感がドルの上昇を抑えている状況が続いています。大規模な攻撃が実施されれば、１６３円台に向かって行く動きに違和感はありません。
本日のドル円は１６２円〜１６３円程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 7/16 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「物価安定と完全雇用というＦＲＢの二つの使命を踏まえると、政策金利を現行よりやや高い水準に引き上げた方が、見通しとリスクの均衡をより適切に保てると現時点では考えている」、「インフレが自律的に２％まで戻る方向にないのであれば、少なくとも一定程度の引き締め的な政策が必要だ」、「物価が１カ月落ち着いただけでは十分ではない。物価安定を取り戻すという仕事をやり遂げる時だ」 | -------- |
| 7/14 | ウォーシュ・ＦＲＢ議長 | 「ＦＯＭＣ参加者は、高止まりするインフレを長期にわたって容認することはない。われわれは物価安定の回復に向け、揺るぎない決意を共有している」、「われわれが適切な政策運営を実現すれば、そして実現する所存だが、過去5年間の高インフレは過去のものとなる」米６月のＣＰＩ発表を受けて）、「朝発表された統計を見て『任務は完了した』と考える人もいるかもしれないが、それは私の見解ではない」、（トランプ氏から公に批判された場合でも経済指標に基づいて政策判断を行うのかと問われ）「そうする」 | -------- |
| 7/13 | ウォラー・ＦＲＢ理事 | 「今週発表されるコアインフレ指標がまたも強い内容となった場合、ＦＯＭＣは近い時期の金融政策引き締めを検討する必要があるだろう」、「労働市場は安定しており、個人消費は堅調だ。米経済が良好な状態にある。関税やエネルギー価格、ＡＩインフラ整備を背景としたインフレ圧力を受け、金融政策は岐路に立たされている」、「どのように見ても、どの指標で測ろうとしても、インフレ率は今年上昇している」 | 金利上昇、ドル高、株価下落の一因に。 |
| 7/9 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | （ＡＩが押し上げる需要を最も注視していると述べ）、「これが供給に対して需要を持続的に押し上げ、インフレ圧力につながるのであれば、そうした状況を一時的なものとして見過ごすことはできない」、（インフレ率が自身の基本シナリオよりも持続的かつ大幅に高くなれば）、「金融政策で対応する必要がある」、「一方、そうならずにもっと穏やかな展開となれば、金融政策は適切な位置にあり、今後もその状態が続くと考えている」、「今年後半のコアＰＣＥの伸び率が月０．２％であれば、ディスインフレの進行が続いているとの私の見方と一致する。それを上回れば、インフレがやや根強いことを示す兆候になる」 | -------- |
| 7/1 | ウォーシュ・ＦＲＢ議長 | 「この４週間でインフレ期待は低下し、インフレリスクは後退した」、「米国の物価安定を実現する。それがこの委員会に課せられた使命であり、われわれの目標でもある。そのための戦術や戦略などについては今後明らかにしていく」、「ＦＲＢは非常に長くにわたり独立した中央銀行であり、現在も独立した中銀であり続ける。その点に変わりはない」、（将来的な金利政策に関して）、「フォワード・ガイダンスを示さない」 | -------- |
| 6/17 | ウォーシュ・ＦＲＢ議長 | ＦＲＢの運営方法の見直しにつながる変更案を検討するため、５つの分野を対象とした複数の作業部会を設置する」、「２％のインフレ目標を達成するわれわれの決意と能力を改めて確立するまでは、それを見直す理由は見当たらない」 | -------- |
| 6/17 | ＦＯＭＣ声明文 | 「インフレ率は依然として高水準にある。委員会は物価安定を実現させる」、「経済成長については引き続き堅調」 | -------- |
| 6/17 | 内田・日銀副総裁 | 「足元の景気は、高水準の企業収益や政府の物価対策などが支えになり、経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」、（「１．１％〜２．５％」の中立金利について）、「こうした数字は相当なばらつきがあり、あまり使えない」 | -------- |
| 6/11 | ラガルド：ＥＣＢ総裁 | 「今回のショックは経済全体に広がり始めている。直接的なコストは明らかで、間接的なコストも現れ始めている」、「最大のリスクはこうした決定をしないことだ。インフレの進行を放置して制御不能な状態にしてしまえば、物価安定の水準へ戻すことがはるかに難しくなる」と強調し、その上でラガルド氏は「中東の戦争は経済活動の重しとなっており、各種調査は特にサービス業で減速を示している。エネルギー価格の上昇により、この夏にかけてインフレ率はさらに押し上げられ、２０２７年上期まで目標を大きく上回る状態が続くだろう」 | -------- |
| 6/9 | 片山・財務大臣 | 「ますます常に断固たる措置を取る用意があるということは変わらない」 | -------- |
| 6/4 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | （米労働市場について）「需給が均衡した状態にあるようだ。雇用市場に変化は見られない」 | -------- |
| 6/4 | デーリー・ＳＦ連銀総裁 | 「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できるだけの用意がある。今後起こり得ることについてフォワード・ガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。経済の推移をただ見極めるほかない」 | -------- |
| 6/3 | 植田・日銀総裁 | 「経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、それが経済や金融市場に悪影響を及ぼすことを防ぎ、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現していく観点から、利上げの是非についてしっかりと議論する必要があると考えています」 | ドル円１６０円前後から１５９円３０銭まで下げるが、すぐに反発。 |
| 6/3 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「金融政策はまさに適切な位置にある。現時点で利上げも利下げも必要だとは考えていない」、「将来どちらの方向に進むのかについても、明確な方向性が見えているわけではない」 | -------- |
| 6/3 | ローガン・ダラス連銀総裁 | （労働市場は）「おおむね均衡している」、（金融環境も）「緩和的だ」、「こうした状況は、金融政策が景気を抑制していないことを示している。物価安定を完全に回復し、ＦＲＢの二大責務のバランスを適切に保つためには、年内にも利上げが必要になる可能性があるとの懸念を一段と強めている」、「ＦＲＢ当局者の間では最近、インフレが再び加速していることへの懸念が強まっている。また、インフレ率が高止まりするとの期待が定着すれば、物価上昇圧力を抑え込むことが一段と難しくなる」 | -------- |
| 6/2 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「インフレは５年以上にわたり、ＦＲＢが目指す２％を上回っている。これに対する懸念は、依然として底堅い労働市場よりも強い」、「現時点では、経済見通しを巡る不確実性を考慮し金利を据え置くことが妥当だ。しかし足元のデータ傾向が続くのであれば、持続的に高止まりするインフレのリスク拡大に対処するため、金融政策面で近く行動を起こすことが適切になる可能性がある」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
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