ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は続伸。１５５円台に乗せ、１５５円２０銭までドルが買われる。金利高、原油高が止まらず、利上げ観測の高まりが支えとなりドルが買われた。
• ユーロドルは、１．１５台半ばで小動き。
• 株式市場では金利高に押され３指数が揃って続落。ダウは３２８ドル下げ、ナスダックも２０４ポイント下落。
• 債券は続落。長期金利は一時５．０４％台まで上昇し、２００７年以来となる高水準を記録。
• 金利の付かない金は続落。原油価格は一段と上昇。一時１０６ドル台まで買われ、１０５ドル台で引ける。

本日の注目イベント

• 日　８月貿易統計
• 欧　ユーロ圏７月鉱工業生産
• 英　英８月消費者物価指数
• 米　８月小売売上高
• 米　８月輸入物価指数
• 米　８月輸出物価指数
• 米　９月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
• 米　ウォーシュ議長記者会見
• 加　カナダ８月住宅着工件数
• 加　カナダ７月住宅建設許可件数

本日のコメント

日米共に金利上昇が止まりません。原油高が続き、インフレ懸念が払拭できない上、バラマキ財政が債券の売り圧力となり、金利が上昇しています。昨日の米債券市場でも債券が売られ、１０年債利回りは一時「５．０４％」と、２００７年以来１９年ぶりとなる高水準を記録しました。金利が一段と上昇したことで、株式と金が売られ、ドルが買われる展開でした。

ベッセント財務長官は１５日、米下院金融委員会での証言で、「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」と述べました。７月３１日に米財務省が、日本と協調して円買い介入に踏み切ったことにも触れ、ベッセント氏は「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」と述べました。ここまでは理解できるものの、ベッセント氏はさらに、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」とも述べました。「協調介入で利益を上げた」などと述べたベッセント氏、さすがに自身を「胴元」と呼ぶだけのことはあると、妙に感心してしまいました。米財務省の動向を分析する専門家の試算では、同省が円買い介入に投じた額は１０億ドル（約１５５０億円）を大きく下回ったとのことです。一方、日本政府・日銀は７月３０日から８月６日までの期間に１５兆３９９３億円の為替介入を実施したと報じられています。

日本の長期金利は昨日、再び節目の３％を超えて「３．０４％」で取引を終えていますが、背景には「責任ある積極財政」に加え、２０２７年４月から食料品に関わる消費税を、２年間限定で８％から１％に引き下げることが正式に閣議決定されたこともあります。１年間で５兆円ほどと言われる財源が不明な上、果たして２０２９年４月から再び８％に戻せるのか、「一度下げた消費税を元に戻すのは簡単ではない」という意見も多く聞かれます。税率を８％に戻せば、消費者には「７％の増税感」がおこる可能性があります。それは、ひいては自民党の議席にも影響するかもしれません。そのため、２０２９年度には「所得連動型給付」を本格導入する予定になっています。これら一連の歳入減、歳出増について政府は「補助金や租税特別措置の適正化、税外収入の確保を含む歳出・歳入全般の見直しで手当てする」としているだけで、具体的ではありません。さらに昨日の報道では、高市政権は、日本は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国と足並みをそろえ、防衛費をＧＤＰ比３．５％に増額する新たな中期目標の設定を検討していると伝えられていました。実現すれば、財政運営を懸念する金融市場にさらに動揺が広がる可能性があります。市場はその辺りを見逃さず、債券の売り圧力となっています。金利上昇は、債券と株式の下落を意味します。先日、日経新聞は生保１３社の「債券の含み損」が「株式の含み益」を超えたと報道しました。この先、金利がさらに上昇すれば、株価がさらに下がり、債券の含み損がさらに増えることになり、その結果、生保各社が利益の出ているうちに株式を売却する動きに出る可能性もあります。円安、金利高の主因である財政悪化懸念を、先ず払拭することが必要であると考えます。

今夜のＦＯＭＣでは利上げに踏み切ると予想しています。ただ、市場では利上げはかなり織り込まれているため、それ自体は材料になりにくいと思われます。ウォーシュ議長の会見が、タカ派寄りなのか、あるいはハト派寄りなのかが重要です。

本日のドル円は１５３円８０銭〜１５６円３０銭程度を予想します。

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