「チャレンジャー指標下振れ」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- ドル円は経済指標に反応し米金利が低下したことで、１５２円８４銭まで下落。株価の大幅な下げもドル売りを後押し。
- ドルが売られたことで、ユーロドルは反発。１．１５５２まで上昇。
- 労働市場の減速懸念や高値警戒感などから、株式市場では３指数が揃って大幅下落。ナスダックは４４５ポイント下落と大幅安。
- 債券は買われ、長期金利は４．０８％台へと低下。
- 金と原油は小幅安。
新規失業保険申請件数 → Delayed by Government Shutdown
７−９月労働コスト → Delayed by Government Shutdown
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| ドル/円 | １５２．８４ 〜 １５３．６３ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１５１９ 〜 １．１５５２ |
| ユーロ/円 | １７６．２８ 〜 １７７．１８ |
| ＮＹダウ | −３９８．７０ → ４６,９１２．３０ドル |
| ＧＯＬＤ | −１．９０ → ３，９９１．００ドル |
| ＷＴＩ | −０．１７ → ５９．４３ドル |
| 米１０年国債 | −０．０７６ → ４．０８３％ |
本日の注目イベント
- 中 中国 １０月外貨準備高
- 中 中国 １０月貿易収支
- 独 独９月貿易収支
- 独 ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演（フランクフルト）
- 米 １０月雇用統計
- 米 １１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
- 米 ９月消費者信用残高
- 米 １０月ＮＹ連銀インフレ期待
- 米 ミラン・ＦＲＢ理事講演
本日のコメント
米民間再就職支援会社「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」が発表した米企業による１０月の人員削減は、同月として過去２０年余りで最多でした。ＡＩの浸透による産業構造の変化と、コスト削減の加速が背景にあるとの指摘でした。チャレンジャーによると、米企業が１０月に発表した人員削減数は１５万３０７４人で、前年同月のほぼ３倍に達していました。中心はテクノロジー企業と倉庫業でした。チャレンジャーは報告書の中で、「一部の業界では（新型コロナウイルスの）パンデミック期の採用ブームの反動が起きているが、主因はＡＩ導入の進展、個人消費や企業支出の減速、コスト上昇だ。これらが経費削減や採用凍結につながっている」と解説していました。また、「今解雇された労働者は新たな職をすぐに見つけるのが難しくなっており、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と付け加えています。金融市場はこの結果を、労働市場の鈍化傾向を示すものだと受け止め、リスク資産の株が売られ、債券が買われました。１５３円台半ばから後半で推移していたドル円も、米金利の低下に反応して１５２円８４銭まで売られ、１週間ぶりのドル安水準を付けました。ドル円は底堅いものの、上値は連日のように１５４円台半ばでキャップされており、１５４円台での滞空時間も長くはありません。
日本維新の会の藤田共同代表は５日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日銀が利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べ、実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう、ブルームバーグとのインタビューで述べました。藤田氏は、今国会での補正予算成立を目指す中、日銀が「すぐに利上げをすれば、アクセルとブレーキを両方一緒に踏む話になってしまう」とし、「少し抑制的にタイミングを考えるべきだ」と語っていました。ただ、「現状はあまりにインパクトのある金融政策をやるべきではない」とも指摘する一方、適切な時期の利上げは「十分に検討の余地がある」としています。金融政策の正常化に向けた日銀の対応については、「マーケットが荒れないよう段階的でモデレート（適度）に行う姿勢に共感できる」と話していました。維新の会から日銀の利上げに関する発言が出るのは、これが初めてで、高市首相に成り代わって「代弁」しているような印象でした。
首相の口からよく聞かれる言葉に、「責任ある積極財政」という文言があります。公約通り、財政出動を基本に企業収益の拡大、さらには賃金の引き上げにつながる政策を推し進めていく決意のようです。その政策推進のため、「経済財政諮問会議」の民間議員に若田部・前日銀副総裁や第一生命経済研究所の永浜氏。さらにディー・エヌ・エーの南場氏を就任させました。３名はいずれも「リフレ派」として名を馳せている人物です。中でも若田部氏は、日銀副総裁として５年間アベノミクスの推進に積極的な役割を演じたことで有名で、高市政権が掲げる成長投資を後押しすると見られます。日銀が１２月会合でも利上げを見送らざるを得ない可能性が高まりつつあります。
クリーブランド連銀のハマック総裁は６日、ＮＹのエコノミック・クラブでのイベントで、「高いインフレを引き続き懸念しており、政策はこれに対抗する方向で運営されるべきだ」と述べ、これまでの自身の考えを改めて述べていました。同総裁はインフレ率がＦＲＢの目標である２％に達するのは、２０２６年から１−２年後になるとの見通しを示しており、これは、ＦＯＭＣメンバー１９人の予想中央値とほぼ一致しています。「このことはＦＲＢが１０年間の大半にわたってインフレ目標を達成できないこと、および高水準のインフレが経済に定着するリスクがあることを意味する」と、ハマック氏は指摘していました。その上で、「われわれの責務は目標未達であり、その規模と長さ、リスクを比較すると、私にとってはインフレの方がより差し迫った懸念事項だ」とし、「インフレを適切なタイミングで２％に戻すには、政策金利に関してやや景気抑制的なスタンスを維持することが必要だ」と主張しています。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁もＣＮＢＣで、「インフレ面で問題が生じていても、それを確認できるまでにはかなり時間がかかるだろう」と発言。「だからこそ、私は一層の不安を感じている」と、政府機関の閉鎖が続き、インフレデータに乏しいことから、利下げを継続することには一層慎重にならざるを得ないとの考えを示していました。
米政府機関閉鎖は３７日目を迎え、影響は拡大しています。上院議員らは週末もワシントンに残り、合意を目指して協議を続けると表明していますが、依然として合意に至る可能性は低そうです。今夜は一大イベントである「１０月雇用統計」の発表予定ですが、延期されそうです。
本日のドル円は１５２円〜１５４円程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 11/6 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「インフレ面で問題が生じていても、それを確認できるまでにはかなり時間がかかるだろう」、「だからこそ、私は一層の不安を感じている」 | -------- |
| 11/6 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「高いインフレを引き続き懸念しており、政策はこれに対抗する方向で運営されるべきだ」、「われわれの責務は目標未達であり、その規模と長さ、リスクを比較すると、私にとってはインフレの方がより差し迫った懸念事項だ」とし、「インフレを適切なタイミングで２％に戻すには、政策金利に関してやや景気抑制的なスタンスを維持することが必要だ」 | -------- |
| 11/4 | デーリー・ＳＦ連銀総裁 | 「今後入ってくる情報を慎重に見極め、予断を持たずに判断する。リスクのバランスを取りながら、経済がソフトランディングを実現できるようにすることを意味する」 | -------- |
| 11/4 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「私はインフレの方を心配している。４年半にわたって目標を上回って推移しており、好ましくない方向に進んでいる１２月会合でどうするかは、まだ決めていない。インフレ鈍化に合わせて金利を引き下げていくのが、恐らく最も慎重な対応だろう」 | -------- |
| 11/4 | クック・ＦＲＢ理事 | 「今後の政策はあらかじめ決められた道筋をたどるわけではない。われわれは現在、２つの使命の双方でリスクが高まっている局面にある」、「雇用に対する下振れリスクの方が、インフレの上振れリスクよりも大きいと考えている」 | -------- |
| 11/4 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「ＦＲＢは過度に景気抑制的であり、中立水準が現行政策よりかなり低いところにある。ＦＯＭＣの一部メンバーに比べてインフレに関し楽観的である自身の見通しを踏まえると、金融政策を景気抑制的に維持する理由を見いだせない」、「しばらく隠れていた信用問題が突如として表面化した。一見すると相関関係のないような問題が続けて起きている。これは金融政策スタンスについて何かを示唆している」 | -------- |
| 10/31 | 植田・日銀総裁 | 「物価目標が実現する確度が少しずつ高まってきている」、「実質金利の低下に伴う金融緩和度合いが強まっている可能性があり、日本経済への影響を改めて精査する」、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきた」、「日本企業の収益に下押し圧力がかかる下でも、積極的な賃金設定行動が途切れないかどうかを、もう少し確認したい」 | （６会合連続で政策金利を据え置いたことも踏まえ）ドル円は１５２円台前半から１５３台に。ＮＹでは１５４円４５銭までドル高が進行。 |
| 10/30 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」、「ＦＯＭＣの一部では、いったん立ち止まり労働市場に本当に下振れリスクがあるのか、また現在目にしている成長加速が本物なのかを見極める時期に来ているとの見方がある」、「霧の中を運転しているときはスピードを落とすものだ」 | 債券が売られ、ドル円は１５３円台まで上昇。 |
| 10/16 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「最近再燃した米中貿易摩擦が経済にとって一段の下振れリスクとなり、迅速な金融緩和が必要だ」、「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」、「１０月２８〜２９日のＦＯＭＣ会合では０．５ポイントの利下げを支持する」、「今年は０．２５ポイントずつ、３回の利下げが行われる展開になるだろう」 | -------- |
| 10/16 | ウォラー・ＦＲＢ理事 | 「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に０．２５ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」 | -------- |
| 10/15 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「１週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」、「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」、「１週間前や１カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」 | -------- |
| 10/15 | ベッセント・財務長官 | （円相場について）「水準についてはコメントしない」、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」、（日本の利上げの是非を巡っては）「植田和男総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」 | -------- |
| 10/14 | ラガルド・ＥＣＢ総裁 | 「米国との通商合意により不確実性は大幅に後退し、経済成長に対するリスクはいっそう均衡、インフレに対するリスクもまずまず均衡している」、（金融緩和は終わったのかと問われると）、「そのようなことは決して言わない。中央銀行当局者の仕事に終わりはないと思っているからだ」 | -------- |
| 10/14 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「インフレリスクの抑制がやや一段と進む一方で、雇用への下振れリスクは強まっている。労働市場を支えるためには、年内に政策の正常化をさらに少し進めるのが賢明だと思われる」、「いくらか追加緩和を行っても、金融政策はやや引き締め的な状況が維持される。これは関税の影響が経済全体に波及した後、インフレの鈍化再開を確実にする上で適切だ」 | -------- |
| 10/14 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「米経済見通しは９月会合以降変わっていないと見受けられる」、「雇用の伸びが鈍化しており、今後さらに弱まる可能性がある」、「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い。求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」 | -------- |
| 10/13 | ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 | 「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」、「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」 | -------- |
| 10/9 | 高市・自民党総裁 | 「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」、（１５０円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対して）、「発言すべき事柄ではない」、「金融政策の手段は日銀が決める」、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」 | ドル円は１５３円台前半から１円ほど円高に振れる。 |
| 10/9 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」、（インフレ率が約３％に上昇し、失業率が現在の４．３％を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は）「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」 | -------- |
| 10/7 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「大幅利下げを行えば、経済が一時的に高インフレに見舞われることになるだろう」、「基本的に、経済の潜在成長力や供給能力を超えるペースで景気を押し上げようとすれば、最終的には経済全体で物価が上昇することになる」 | -------- |
| 10/7 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「人口増加ペースの減速に加え、トランプ大統領の関税政策によるインレへの影響は限定的だ」、「ＦＲＢが利下げを継続することは可能だ」 | -------- |
| 10/6 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | 「インフレ率がなお高過ぎる状況では、金融政策は需要の伸びを抑制すべきだ。供給拡大の余地を確保し、経済全体の物価圧力を和らげるためだ」、「政策金利はやや景気抑制的な水準にある。現状は適切だ」 | -------- |
| 10/2 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「インフレ率は現在の目標である２％を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、２％に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」 | -------- |
| 10/2 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。
