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外為経済アカデミー

初心者でもわかる!実戦チャート術 連載開始!

「米中間選挙、上下院で民主党が奪還」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 米金利と、原油価格が大きく下げたが、ドル円は底堅く推移。株式市場が大幅高を演じたことで、低金利の円が売られたとの観測。ドル円は158円68銭まで買われる。
  • ユーロドルではドル安が進み、ユーロは1.1273まで上昇。ユーロは対円でも178円台半ばを回復。
  • 株式市場ではイラン戦争の早期終結期待や、財政悪化懸念の後退から主要3指数は揃って大幅高。ダウは一時1600ドルを超える上昇を見せ、前日比1569ドル高(3.03%)で引ける。
  • 債券は買われ、長期金利は4.88%台へと大幅に低下。およそ2ヵ月ぶりの低水準を記録。
  • 金は大幅に反発。WTI原油価格は大幅続落。前日比7.97ドル下げ、88ドル台に。
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10月ADP雇用者数 → 8万6千人
9月貿易収支 → −105.6b
10月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値) → 56.1
10月S&Pグローバル総合PMI(改定値) → 55.9
10月ISM非製造業景況指数 → 54.5
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ドル/円 158.18 〜 158.68
ユーロ/ドル 1.1214 〜 1.1273
ユーロ/円 177.60 〜 178.48
NYダウ +1569.40 → 53,356.12ドル
GOLD +132.60 → 4,073.00ドル
WTI −7.97 → 88.12ドル
米10年国債 −0.082 → 4.880%

本日の注目イベント

  • 豪 豪9月貿易収支
  • 日 日銀金融政策決定会合議事録(9月17日−18日分)
  • 独 独9月製造業新規受注
  • 欧 ユーロ圏9月卸売物価指数
  • 英 BOE金融政策発表
  • 英 BOE金融政策委員会(MPC)議事録
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 7−9月雇用コスト指数
  • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論会に参加
  • 米 バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
  • 米 ローガン・ダラス連銀総裁、討論会の進行役

本日のコメント

日本時間昨日の午後、米中間選挙の開票が始まると、事前予想通り民主党候補の当選が次々と発表され、「オーマイガッ!!」と叫ぶ声が、民主党候補支持者から口々に発せられているシーンが映し出されていました。この時点で、カンザス、アイオワ、オハイオ州など、2024年の大統領選でトランプ氏が大差で勝利した州でも、民主党の躍進が伝えられていました。トランプ氏は、自身が直接選んだ候補者が相次いで敗れる中、「選挙結果を受け入れる」と早々とコメントしていました。昨日のコメントで、前日のNYで想定外のドル高が進んだことについて「もし共和党が敗北すれば株安→債券高→金利低下→ドル安のシナリオが描けます」と書きましたが、マーケットでは、共和党の地滑り的な敗北が伝えられる度にドルが売られ、午後の早い段階でドル円は157円40銭辺りまで円高が進みました。日経平均株価は午後には一時、前日比3000円を超える下落を見せ、6万円の大台割れをうかがう動きが見られました。ただ、これは表面的で一義的な見方であって、冷静に考えれば、民主党が上下院を奪還したことは、米国にとっても、あるいはドルにとっても決してネガティブなことではありません。先ずは、FRBに対する政治的圧力が低下します。イラン戦争の早期終結もあり得るかもしれません。また、共和党が勝利したら配られるとされた「トランプ配当」消滅に伴う財政改善、さらには「トランプ関税」の撤廃も見込めるかもしれません。事実、昨日のNYではシナリオとは異なり、株式が大幅に買われ、ダウは一時1600ドルを超える上昇を見せていました。中東情勢の改善期待からWTI原油価格は前日比8ドル(8.3%)近く低下し、88ドル台で戻ってきました。債券も買われ、米長期金利は大きく低下しています。ドル円は金利低下の割には底堅く、158円台半ばを維持しています。

接戦が予想された上院でも民主党が過半数を獲得し、今朝のメディアには「トランプ時代の終わりの始まり」、「米国民、トランプ政権にNOを突きつける」といった見出しが躍っていました。ブルームバーグは、「米中間選挙で共和党の総崩れを招いた当のトランプ大統領は3日夜、惨敗のさなかに姿を現し、自分の責任ではないと言い放った。トランプ大統領はソーシャルメディアに『私の名前は投票用紙になかった』と投稿し、『もし載っていたなら、われわれは地滑り的勝利を収めていただろう』と主張した。だがもちろん、選挙の至るところにトランプ氏の影があった。自ら選択したイランとの戦争は、米国のガソリン価格を押し上げ、国外での紛争をこれ以上起こさないとの公約を信じた支持者を遠ざけた。トランプ氏とその周辺による私的な利益追求を巡る疑惑や、ホワイトハウスの豪華な改装への執着も、家計のやりくりに苦しむ有権者には不評だった。テキサス州やサウスカロライナ州といった共和党の牙城では、トランプ氏肝いりの上院議員候補はあまりに不人気で、民主党が数十年ぶりの勝利を収めるに至った」と、現時点の選挙結果を総括しています。筆者が注目していたバンス副大統領のお膝元であるオハイオ州でも、同氏に近い共和党候補が敗れています。同州はトランプ氏が大統領に初当選した2016年以降、共和党が勝利していました。2028年の大統領選の候補者と噂されているバンス氏ですが、ここで民主党に議席を奪われたとなると、次期大統領は民主党から出る可能性がありそうです。そのバンス氏は4日、ソーシャルメディアへの長文の投稿で「われわれが敗れた理由は戦争だ。大統領自身も昨夜そう述べた」と書き込み、トランプ大統領の一部政策と距離を置いていました。

今後の最大の焦点は、トランプ大統領にとってこの歴史的な大敗は何を意味するのかということです。現在も外部顧問を務め、時にトランプ氏を批判することもあるバノン氏は、敗北の原因として、「世論の空気を読み違えた政治チームと、トランプ氏を10年以上にわたって政治の主役として見てきた有権者にはもはや響かないメッセージ」を挙げています。バノン氏は「トランプ氏は12年間、政治を支配してきた。今さら処方薬の価格を訴えて選挙戦を戦えるわけがない」と述べ、「人々が反応するのはそこではない」と続けていました。トランプ氏の応援演説を受けた共和党候補はことごとく落選しているとみられ、今後は党内からも批判の声が出て来そうです。元共和党下院議員のアダム・キンジンガー氏は「全てはトランプ氏の問題だ。まさに完敗だ」と述べていました。そんな中、CBSは、「トランプ米大統領はヘグセス国防長官を更迭すべきか顧問にたずねている」と、複数の関係者の話として報じています。この報道によると、トランプ氏はヘグセス氏の解任をまだ決定していませんが、後任候補としてはデサンティス・フロリダ州知事の名前が挙がっているとのことです。ヘグセス氏と言えば、イラン攻撃を巡って口論となり、トランプ氏が「お前がやれと言ったから、やったんだ」とヘグセス氏を批判したと報じられた経緯もありました。トランプ氏は3日夜に行われたFOXニュースとのインタビューでは、閣僚の交代は予定していないと述べています。

中間選挙を終え、ドル円は堅調に推移していますが、原油価格の急落を受け今後米国のインフレが抑制されることも頭に浮かびます。労働市場は堅調なことから、インフレが思った程進行しないとなれば、確実と見られている12月利上げにも変化が出るかもしれません。現時点では、依然としてドル高基調は変わらない中でも、ドルの上値は重いと見ています。本日のドル円は157円30銭〜158円80銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/30 日銀金融政策決定会合 「2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準となっている」、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」、「基調物価が2%の物価安定の目標を超え、上振れていくリスクがある」、(ETFの売却について)、「これまでは3300億円程度だったものを、簿価ベースで8600億円程度とする」 やや円高方向に振れる。
10/29 ECB声明文 「エネルギーショックの規模拡大と長期化に加え、間接的な影響や二次的影響により、インフレ率が押し上げられ、成長率は押し下げられる可能性が高い」、「前回の政策委員会以降、金融環境は引き締まっており、インフレと成長の重しになる可能性が高い」 --------
10/29 ラガルド・ECB総裁 「政策会合では利上げ案を協議したが見送った」、「われわれは非常に注意深く見ている。現時点では、すでに予測に織り込まれているものに加え、二次的影響のリスクは見られない」 --------
10/28 FOMC声明文 「経済活動は強いペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは強く、設備投資は力強い。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない。インフレは高止まりしている。委員会はさらに情報を蓄積することで、インフレ率を目標の2%に速やかに戻す上で適切となる政策スタンスを判断することが可能になる。委員会は物価安定を実現する」 --------
10/28 ウォーシュ・FRB議長 「Inflation is too high」、「われわれは状況に応じて行動する用意があると明確にしており、実際に行動する意思があることも示してきた」、「インフレを抑えるのはわれわれの責務だ。ここ数日のFOMCの議論が、われわれの責務のうち主に物価安定の側面に集中したのはそのためだ」 ドル円は158円台前半から157円78銭まで下落
10/15 小枝・日銀審議委員 「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」、(今後の利上げについて)、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」 ドル円158円前後から157円50銭台まで下落。
10/13 ボウマン・FRB副議長 「追加措置が必要かどうかを判断する前に、金融環境や経済がどのように推移するかを見極める時間はある」、「現時点では、追加措置を講じることに緊急性は感じていない。時間をかけて、経済がどのように推移していくのかをしっかりと見極める必要がある」 --------
10/13 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「あと1回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」、「さらなる利上げが必要になると考える理由は、現時点ではない」 米金利が低下し、やや円高方向に振れる。
10/13 植田・日銀総裁 「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが定着してきている下で、一時的な要因を除く物価の基調は2%にかなり近づいてきている」、「基調物価を2%程度の水準で安定させていくという観点が、金融政策にとって重要な局面だ」 --------
10/12 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」 --------
10/8 ウォラー・FRB理事 「経済指標が引き続き予想通りに推移すれば、インフレ率を2%の目標により速やかに戻すため、追加利上げが必要になると予想している」、「しかし利上げをいつ実施するかについては、ある程度の柔軟性がある。連続する会合で利上げする必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」 --------
10/6 佐藤・日銀審議委員 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 --------
10/1 ジェファーソン・FRB副議長 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 --------
10/1 ボウマン・FRB副議長 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 --------
9/29 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」、「10月のFOMC会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではない」 10月の利上げ確率が後退
9/24 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」、「より引き締め的な金融政策が必要になる」 --------
9/24 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」 --------
9/24 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近いとして、『勢いが増している』兆しがある」 --------
9/23 ハセット・米国家経済会議(NEC)委員長 「最近のコアインフレ率が年率2%となるなかで、なぜ利上げするのか」、(ウォーシュ議長については)、「異例なほど党派性の強いFRBを運営している」、「FRB議長や副議長は通常、任期満了時にFRBを去るが、その慣例が守られていない」、「なぜそうしたのか懸念している」 --------
9/18 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「FRBにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置はその方向への一歩だった」、「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」、「均衡しているようだ」、「経済成長は堅調だ」 --------
9/16 フォンデアライエン・欧州委員長 「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」 --------
9/16 ウォーシュ・FRB議長 「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」、「6カ月、112カ月ベースの年率換算で3%を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」、「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」 ややタカ派的なトーンだったことで、ドル円は156円台に乗せ、156円42銭まで上昇。
9/16 FOMC声明文 「委員会は米連邦準備制度理事会(FRB)の二大責務を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き上げ、3.75−4%にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である2%に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」 --------
9/15 ベッセント・財務長官 「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」、「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」 --------
9/10 ラガルド・ECB総裁 「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」、(今後の政策対応については)「毎回の会合で判断する」、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現する」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」、「前回のFOMC会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というFRBの2大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」 --------
9/2 高田・日銀審議委員 (今後の利上げに際し)、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」 ドル円は、160円台前半から159円台後半に下落。
9/1 バー・FRB理事 「データの傾向から、インフレが2%に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。

・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。


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