「トランプ大統領、日本時間１０時にイランに関する演説」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- イラン戦争終結を示唆する発言に、ドルの上値が重い展開。１５９円手前までは上昇したものの、原油価格の低下に円が買われ、ドル円は１５８円３０銭まで下落。
- ユーロドルは続伸。１．１６台を回復し、１．１６２７まで上昇。
- イラン戦争終結の期待を支えに株式市場では３指数が揃って続伸。ナスダックは２５０ポイント買われ、Ｓ＆Ｐ５００も４６ポイント高。
- 債券はほぼ横ばい。長期金利は４．３１％台で推移。
- 金は４日続伸。原油は続落し、一時は１００ドルを割り込む場面も。
３月ＡＤＰ雇用者数 → ６．２万人
２月小売売上高 → ０．６％
３月ＩＳＭ製造業景況指数 → ５２．７
３月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値） → ５２．３
３月自動車販売台数 → １６３４万台
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| ドル/円 | １５８．３０ 〜 １５８．９４ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１５７６ 〜 １．１６２７ |
| ユーロ/円 | １８３．８０ 〜 １８４．２４ |
| ＮＹダウ | ＋２２４．２３ → ４６,５６５．７４ドル |
| ＧＯＬＤ | ＋１３４．５０ → ４,８１３．１０ドル |
| ＷＴＩ | −１．２６ → １００．１２ドル |
| 米１０年国債 | ＋０．００２ → ４．３１９％ |
本日の注目イベント
- 豪 豪２月貿易収支
- 欧 ＥＣＢ経済報告
- 米 ２月貿易収支
- 米 新規失業保険申請件数
- 加 カナダ２月貿易収支
本日のコメント
トランプ大統領は米東部時間１日午後９時（日本時間２日午前１０時）から国民に向けて演説を行い、イランを巡り「重要な最新情報」について話すようです。ホワイトハウスのレビット報道官が３１日のＸへの投稿で明らかにしました。詳細は示していませんが、トランプ氏は前日、米国がイランとの戦争を２−３週間以内に終結させるとの見通しを示し、「われわれは撤退する。これを続ける理由はない」と語っています。このことから、米国としては軍事目標をおおむね達成したとの認識を示しながら撤退する意向を見せると予想されます。一方、要衝ホルムズ海峡を巡る問題の解決は他国に委ねる考えも示されそうです。１日には「イラン新体制の大統領がつい先ほど、停戦を求めてきた」とＳＮＳに投稿し、その大統領の名は「ホルムズ海峡が解放され、自由で安全になった時に検討する」と記しています。一時は艦隊を中東に集結させ、地上戦も辞さないなど、強気の姿勢を見せていましたが、一転して撤退を決める模様です。公には撤退の理由を「イランに核兵器を持たせない目標は達成された」とすると思われますが、実際には原油価格の高騰と株価の大幅下落など金融・商品市場の混乱が続き、このままでは１１月の中間選挙で負けてしまう可能性があることを意識したことが「本音」ではないかと勘ぐってしまいます。
イラン戦争終結への期待から、昨日のＮＹでは原油価格が一時９８ドル台まで下げ、株価が大きく上昇しています。ドル円も上値を重くする展開で、これまでの巻き戻しの動きがメインとなっています。もっとも、ドル円は１６０円台まで上昇した際に、三村財務官がこれまでの円安けん制とはやや異なり、「そろそろ断固たる措置も必要になる」と発言し、実弾介入の可能性が急速に高まってきたことがドルの上値を重くしています。このまま円高方向に向かっていく可能性は低いと見ていますが、やはり鍵の一つになるのは、原油価格がこのまま低下していくのかどうかです。湾岸産油国が減産体制に移行している上に、生産設備がイランの攻撃で損壊しており、元の状況に戻るには少なくとも数ヵ月以上は必要との見方もあります。今朝の日経新聞は一面トップで、「日本向け原油８割高」との見出しで、足元の原油価格が円安の影響もあり急激に上昇していると報じています。「２月時点で、日本が輸入する原油の５１％がサウジ産で、ＵＡＥなどを含めた中東依存度は９５％になる。３月分の円換算価格は１バレル２万１０００円と、前月より９５００円上がり、データを遡れる１９８６年以降で最高だ」と報じ、またガソリン価格への政府の補助金は１ヵ月で５０００億円規模になったとも伝えています。今朝の時点ではＷＴＩ原油価格は、下がったとはいえ９９ドル前後で推移しています。このまま高値で推移するようだと、やはり日本の景気、財政に与える影響は極めて大きいと予想できます。「油に弱い日本」が、まさに試されている状況です。
今日は４月２日。１年前の、あの「トランプ関税」が思い起こされます。トランプ大統領が２０２５年４月２日に、いわゆる「解放の日」と称し大規模な関税措置を発表し、世界の金融市場を混乱させてから１年が経過しました。同盟国である日本に対しても当初は、容赦のない高関税を課すと発表し、円高と株安の嵐が吹きまくりました。ドル円は同月２２日には１４０円を割り込むなど急激な円高に見舞われましたが、１年を経て１６０円台まで回復しています。関税もイラン攻撃もいずれも「トランプ・ショック」と言えますが、株価はいずれのショックでも大幅に下落しましたが、ドル円は前者では急激な円買いで、後者では円売りで反応しました。「関税と油」との違いが鮮明に出た事象です。
本日のドル円は１５７円８０銭〜１５９円８０銭程度を予想します。
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明日の「アナリストレポート」は都合によりお休みとさせていただきます。ご愛読者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い致します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 3/30 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「インフレ期待は、短期を超えてしっかり安定しているようだ」、「紛争の影響に対応する必要が生じる可能性はあるが、現時点ではその段階には至っていない」、「経済への影響がどうなるかは分からない」、「金融政策は様子見が可能な良い位置にあると考えている」、「供給ショックは通常は重視しない傾向があり、その際に極めて重要なのはインフレ期待を注意深く監視することだ」 | 債券と株が買われ、金利は低下。 |
| 3/27 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「米国が石油の純輸出国であるため、理論上は限定的にとどまる」、「ただ、ガソリン価格は目に見えやすく、消費者心理を冷やす可能性があるほか、航空運賃や貨物輸送、物流コストにも影響が及ぶ可能性がある」 | -------- |
| 3/27 | ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 | 「燃料価格や肥料価格の上昇がインフレ期待に波及するスピードが速まり、かつ持続性もやや高まるリスクが少し強まっている」、「それを懸念している」、「こうしたショックが持続的なインフレに転じるためには、それを持続させるメカニズムが必要だ」と指摘。「賃金設定の面では、現時点でそれを引き起こすような強い動きは見られない」 | -------- |
| 3/23 | デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁 | 「不確実性の下では最も可能性の高い単一の道筋は存在しない。 経済には少なくとも二つの可能性のある道筋がある。 中東の紛争が早期に解決すれば、石油やエネルギー価格は低下し、米経済への影響は短期的で限定的にとどまる。一方、紛争が長期化すれば、エネルギー供給の混乱とそれに伴うコスト圧力が持続し、インフレ上振れや成長鈍化、労働市場の弱体化といったリスクが高まる可能性がある」 | -------- |
| 3/23 | グールズビー・シカゴ銀総裁 | 「インフレが落ち着けば、今年中に複数回の利下げを行う状況に戻る可能性もある。もし状況が異なる方向に進み、インフレが制御不能になった場合、利上げが必要になる状況も想定できる」 | -------- |
| 3/18 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「経済への潜在的な影響が及ぶ範囲や期間を把握するには時期尚早だ」、「強調したいのは、誰にも分からないということだ」、「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある」と強調。「特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要だ」、「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」、（自身の進退に関し）、「ＦＲＢ本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」、「エネルギー価格の上昇によるインフレへの影響は一時的だ」、「金融当局は通常利上げを行わない」と説明。「ただしこの対応は、インフレ率が長期的にＦＲＢの目標である２％前後に収束するとの期待が維持されることを前提としている。米国のインフレ率は５年間にわたり２％目標を上回っている」 | 株式と債券が売られ、ドル円は１５９円９０銭まで上昇。 |
| 3/18 | ＦＯＭＣ声明文 | 「中東での戦争に伴う経済への影響が不確実だ」、「委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」 | -------- |
| 3/15 | ライト・エネルギー長官 | 「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」、（原油は）「その後は供給が回復し、価格は押し下げられるだろう」 | -------- |
| 3/15 | ハセット・ＮＥＣ委員長 | この任務の完了には４−６週間を要するが、予定より早いペースで進んでいると、国防総省が１４日時点でみていた」、「戦争の終結時期を最終的に決めるのはトランプ大統領だ」、「現在の状況が終わり次第、世界経済には大きなプラスのショックが起きると予想している」 | -------- |
| 3/15 | アラグチ・イラン外相 | 「われわれが米国と交渉すべき理由など一切見当たらない。米国はわれわれと協議をしながら攻撃を決断したのだ。しかも２度にわたって」、「勝利の見込みのない違法な戦争を行っていることをトランプ氏が認めるまで、イランは自衛を続ける」 | -------- |
| 3/14 | トランプ大統領裁 | 「イランは合意を望んでいるが、条件がまだ十分に良くないため私は応じたくない」、「非常に強固な合意には、イランが核開発の野心を放棄するとの確約が含まれる必要がある」 | -------- |
| 3/3 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「二次的影響がなく、インフレ期待が十分に定着していることを考慮すると、関税は価格に一時的な影響を与えるに留まるとみられる」、「関税の完全な影響はまだ現れていないため、ＦＲＢの２％のインフレ目標への進展は「一時的に停滞している」 | -------- |
| 3/3 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | （インフレ率は高過ぎるとの認識を改めて示し）、「最新のデータはインフレ率がＦＲＢの目標を１ポイント近く上回っていることを示唆している」 | -------- |
| 3/3 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「これまで想定していた今年１回の利下げに対する確信が以前より弱まった」 | -------- |
| 3/2 | 氷見野・日銀副総裁 | 「足元では若干のマイナスだが、いずれゼロ近傍になる」、「政策金利の緩やかな引き上げを通じて、だんだん中立に近づけていく」、（物価の基調については）、「着実に上昇してきていることは確か」、「達観すれば、既におおむね２％近辺である」、「２％に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか」 | -------- |
| 2/24 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「予測されているようなインフレの進展が確認できている限り、年内に金利をあと数回引き下げることが可能との自信をある程度持っている。インフレがわれわれの望む水準に戻りつつあるという証拠が実際に得られる前に、利下げをあまり前倒しで進めたくない」 | -------- |
| 2/26 | 高田・日銀審議委員 | 「既に賃金と物価が上がらないというノルムは解けており、物価安定の目標実現がおおむね達成した局面」、「日本経済は真の夜明けが視野に入った」とし、「金融政策は幅広いデータや情報から緩和度合いを丁寧に確認しながら、「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」、（先行きは海外を中心に物価上昇要因が生じた場合）、「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」 | ドル円１５６円台前半から１５５円７０銭まで下落。 |
| 2/24 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | （連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効とした判断について）、「企業にさらなる不確実性をもたらす恐れがある一方で、インフレ抑制につながる可能性もあると」 | -------- |
| 2/24 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「労働市場は、少なくともある種の異例な安定性の兆しをさらに示している」、「インフレ率が２％に向けて低下していることを示すさらなる証拠が必要だ」、「現行レンジをしばらく維持することが適切となる可能性はかなり高いと考えている。過去１年半で１７５ベーシスポイントの緩和を実施し、現在は緩やかな景気抑制的水準にあり、おそらく中立にかなり近い水準にすでに達している」 | -------- |
| 2/17 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「サービス分野のインフレ率が依然として高止まりしている」、「関税に伴う価格上昇が一時的なものであれば、政策当局に行動の余地が生まれる可能性がある」、「これが一時的なものであり、インフレ率が２％へ戻る道筋にあることが確認できれば、２０２６年に追加利下げが複数回実施される可能性があると考えている。ただ、それを見極める必要がある」 | -------- |
| 2/11 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | 「追加利下げを実施すれば、高インフレをさらに長期化させるリスクがあるというのが私の見解だ」、「金利は依然として景気に一定の圧力をかけているはずだが、必ずしもそうなっていない可能性がある。成長に勢いが見られ、インフレが依然として高水準にある中、景気が抑制されている兆候はあまり見当たらない」、「物価圧力は続いており、経済の多くの分野で需要が供給を上回っていることを示している。ＡＩなどの新たな技術革新が将来的に生産性の伸びを高め、インフレを加速させることなく経済成長を可能にする可能性はあるが、まだその段階には至っていない」 | -------- |
| 2/10 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「労働市場に新たな顕著な弱さが示されない限り、金利を据え置くべきだ」 | -------- |
| 2/10 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の微調整を試みるよりも、最近の利下げの影響を見極め、経済動向を注視する中では、辛抱強く対応する方が望ましい」、「私の見通しに基づけば、政策金利はかなりの期間、据え置かれる可能性がある」 | -------- |
| 2/5 | ＥＣＢ声明 | 「経済は厳しい世界環境の中でも底堅さを保っている」、「特に世界の貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張が続いているため、見通しは依然として不透明だ」 | -------- |
| 2/5 | ラガルド・ＥＣＢ総裁 | 「金融政策のスタンスは今のところ適切だ」、（今回の政策委員会会合でユーロの為替レートについても協議したことを明らかにし）、「ＥＣＢは特定の為替レートを目標にしていない」、「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」、「インフレ見通しに対するリスクはほぼ均衡しており、ユーロのドルに対する現在のレンジは、これまでの平均的な水準にほぼ一致する」 | -------- |
| 2/3 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「インフレを目標に戻すための最後の1マイルを進む中、これらの利下げは労働市場を支える保険をかけたようなものだと考えている」、「不確実性の後退とともに経済見通しは改善しているとする一方で、人員採用が一部の業種に集中している」、「インフレ率がなおＦＲＢの目標である２％を上回っていることなど、リスクは残っている」 | -------- |
| 2/3 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「年内を通じて1ポイントをやや上回る規模の利下げを見込んでいる」、「基調的なインフレ率を見ると、経済に非常に強い価格上昇圧力が存在しているとは思えない」、「金融政策を講じなくてはならないような、強い需給の不均衡もあまり見られない。実際の物価上昇圧力そのものというより、主としてインフレの測定方法に伴う特異性によって、金利が過度に高い水準に維持されていると考えている」 | -------- |
| 2/2 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | （自身は利下げを）「１回も見込んでいない」、「経済には非常に強い勢いがあるため、政策金利はやや引き締め的な水準に維持する必要がある。多くの企業の足元のリターンや利益を見ると、現在の金融政策スタンスが極めて、あるいは非常に強く引き締め的だと主張するのは難しい」、「私の見通しでは、利下げを１回ないし２回行えば恐らく中立水準になるだろう。だが、そうすればインフレ率を目標まで引き下げることはもちろん、その軌道に乗せることさえも極めて難しくなる」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
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