ひと目で分かる昨晩の動き

• 日銀は市場予想通り利上げを見送ったが、ドル円はじり高に。欧州市場で１５７円を割り込み、ＮＹでも上値は重かったが、１５７円台半ばまで上昇。
• ユーロドルはドルが売られたことで反発。ユーロは１．１１９６まで買われる。
• 株式市場では、引き続きＡＩに対する先行きの不透明感から３指数は揃って大幅に続落。特にナスダックは一時前日比３％を超える下げとなり、引け値では７４７ポイント安。
• 債券は小幅に買われ、長期金利は４．９２％台に低下。
• 金は大幅に下落し、引け値で４０００ドルの大台を割り込む。原油は買われ１０４ドル台に。

本日の注目イベント

• 豪　豪９月住宅建設許可件数
• 中　１０月RatingDog製造業ＰＭＩ
• 独　独１０月小売売上高
• 独　独１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 英　英１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１０月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、討論会に参加
• 米　決算発表　→　アップル、エスティローダー

本日のコメント

日銀は先週末３０日の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率について２０１３年の目標設定以来、初めて２％程度に到達したと判断しました。政策金利は予想通り１．２５％程度に据え置くことを「賛成８・反対１」の賛成多数で決めました。タカ派の高田審議員だけは利上げを主張し、反対票を投じています。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、一時的な要因を除く基調的な物価上昇率について、これまでは「２％に近づいている」としていたものを、「２％の物価安定目標とおおむね整合的な水準となっている」と判断を引き上げました。さらに、現在の金融環境は引き続き緩和的だとの認識を示し、経済・物価・金融情勢に応じて、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」としました。消費者物価の見通しについては、「基調物価が２％の物価安定の目標を超え、上振れていくリスクがある」と示しました。また、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却について、年間のペースを見直し、これまでは３３００億円程度だったものを、簿価ベースで８６００億円程度とすることも発表しました。ＥＴＦ売却を増額したことは、多くのエコノミストにとっては「想定外」と受け止められましたが、長く続いたゼロ金利政策の影響でジャブジャブとなった資金の、市場からの吸い上げを幾分加速させるということのようです。

いよいよ今週は「米中間選挙」が行われます。民主党有利との事前調査は変わらず、焦点の一つは上院でも民主党が勝利するかどうかという点です。トランプ大統領は、３日の中間選挙で民主党が議会の過半数を獲得した場合、自身は「ミスター拒否権」にならざるを得ないだろうと、ニューヨーク・ポスト紙とのインタビューの一部が１日、ＦＯＸニュースで放映されました。「彼らが法案を送ってきても、拒否権を行使する」とトランプ氏は語り、民主党が法案を送り続けても「１カ月か２カ月、ことごとく拒否権を行使され続ければ、単なる無駄だと分かり、こちらに来て合意するはずだ」と述べました。共和党が中間選挙で敗北する可能性に、トランプ氏自身が言及するのは異例ですが、生活費の高騰やイランでの戦争を巡り、有権者の不満が広がる中、同党が厳しい選挙戦で劣勢に直面していることは理解している模様です。ただ、共和党が敗北した場合、残り２年の任期を残すトランプ氏が「最後の暴挙」に出る可能性があることを危惧する声もあります。ブルームバーグは、「全米で３日に実施される中間選挙は、世界に強硬姿勢を取ってきた大統領の力を弱める可能性があり、その余波は世界に広がりそうだ。世論調査では、トランプ大統領率いる共和党が上下院の少なくとも一方で過半数を失うことが示唆されている。通常なら、トランプ政権がレームダック（死に体）化し、関税や米国の軍事力を行使しようとする姿勢にも歯止めがかかる。だが、トランプ氏の場合、国内の選挙敗北を受けて、むしろ『対外介入』を強める可能性がある。イランへの攻撃を再開し、ウクライナにロシアの要求を受け入れるよう迫るほか、世界的な関税措置を再び打ち出すことも考えられる」といった記事を配信しています。これらは、これまでのトランプ氏の言動を考えると、決して考えられないことではありません。「America First」の名の下、最後の２年間に自身の「レガシイー」を残したいはずです。

中でも、最も可能性が高いのがイランへの総攻撃です。しかし、イランも手をこまねいているわけではありません。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１０月３１日軍最高幹部に対し、米国とイスラエルとの衝突再燃に備え、報復の選択肢を広げるよう命じています。ハメネイ師は、イスラム革命防衛隊陸軍、軍参謀本部のトップに対し「あらゆるレベル、あらゆる種類の脅威に対し、地理的な制限を設けず、即時かつ効果的に対応しなければならないと、述べた」と、テレグラムに掲載された声明で明らかになりました。ハメネイ師は、攻撃対象となり得る標的のリストを更新し、米国とイスラエルの「あらゆる種類の有形・無形資産」を「軍の攻撃可能範囲」に収めるよう命じた。また、敵との対決に備えた「高度な戦闘即応体制」を「最大限の抑止力を確保するための前提条件の一つ」と位置付け、新技術を活用して軍事能力を強化するよう求めました。ただ救いなのは、それでも一方では同国のアラチ外相は外交交渉を示唆していたことです。

ドル円を取り巻く環境はリスクが高まり、やや上値を重くしつつあります。米中間選挙、イラン戦争、ウクライナ戦争、さらには米国発のＡＩに伴う巨額投資への懸念です。本日のドル円は１５６円５０銭〜１５８円３０銭程度を予想します。

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