ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１５７円台前半から後半でもみ合う。イラン情勢が良い方向に向かうとの見方から米金利が低下したが、ドル円は１５７円台をキープ。
• ユーロドルは前日と変わらず１．１５台前半で推移。
• 株式市場では３指数が揃って大幅に続伸し、ダウとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新。イラン情勢に好転の兆しが見えたことや、米金利の低下が起爆剤に。
• 債券は続伸し、長期金利は４．６１％台に低下。
• 金は反発し、原油は大幅続落。

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合議事録（６月１５日―１６日分）
• 中　７月RatingDogサービス業ＰＭＩ
• 中　７月RatingDog総合ＰＭＩ
• 独　独７月サービス業ＰＭＩ（確報値）
• 欧　ユーロ圏６月卸売物価指数
• 欧　ユーロ圏７月総合ＰＭＩ（確報値）
• 欧　ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（確報値）
• 米　７月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（確報値）
• 米　７月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（確報値）
• 米　７月ＡＤＰ雇用者数
• 米　７月ＩＳＭ非製造業景況指数

本日のコメント

日米通貨当局による「協調介入」について、筆者は「日本の財務省による強い要請により米側が動いたのでは？」とコメントしましたが、昨日の日経新聞「春秋」にも、同じようなコメントが掲載されていました。曰く、「協調介入は単独よりも格段にメッセージ性が強い。数少ない過去の例も東日本大震災など歴史的タイミングばかりだ。米側にも過度な円安は不都合とみえる。もっとも、助け舟をタダで出してくれるような大統領ではなかろう。これで借りが出来たとすれば、先方の言い分をさらに聞かされることにならないのか心配にもなる」とありました。「協調介入」という異例な手法で円安を阻止し、直近高値からは８円７９銭も円高方向に持って行くことに成功。市場関係者からは様々な意見や見方がメディアを賑わせています。「円安の流れは変わった。１５０円を目指す」といった意見も散見される中、筆者は、これまでも述べてきたように、「ドル円を取り巻く環境は何も変わっていない」という状況を基に、長い目で見たらまだドル高トレンドが変わったとは判断していません。ただ、筆者がトレンド転換の際の判断材料として重要視している「日足の一目均衡表」では、ローソク足が「雲」の下方で推移しています。１５５円台前半まで力で押し下げられたことで、ローソク足が雲を下抜けしています。その意味では、「力ずく」であったとしても、今後ドル安の流れへと転換するのかどうか、今は非常に重要な分岐点にいることは事実かと思います。今後日米の金融政策が変わるようであれば、ドル安への道を辿る可能性もないとはいえませんが、今しばらくドル円の動きと、米経済指標を見極める必要があり、とりわけ、今週末の「米７月の雇用統計」が重要かと思います。労働市場減速の兆しが示唆されるようだと、ＦＲＢによる利上げ観測の後退に伴い、ドルが売られることになるからです。また、その際にも１５５円というレベルを明確に割り込むことが出来るのかどうかが重要な要素になってきます。１５５円を割り込むと、市場参加者の「相場観」も修正を余儀なくされ、円高を予想する向きが急激に増える可能性があるからです。

ベッセント財務長官は米経済専門局ＣＮＢＣに出演し、「問題なのは円の水準だ。それが別の問題を引き起こしたり、競争的な通貨切り下げを招いたりする恐れがある。それは健全ではない」と述べ、「円相場の安定は米国だけでなく、アジア地域全体にとっても極めて重要だ」と発言しました。米国が追加の為替介入に踏み切るかどうか問われると、ベッセント氏は「日本とは緊密に連絡を取り合っている」と説明。「米経済や米国の納税者の利益にかない、世界経済の安定化にもつながる形であれば、日本を支えるために必要なことは何でもする」と、改めて介入を行うことを否定しませんでした。さらにベッセント氏は、日本のインフレの「問題」の一因として円安の影響が物価に波及していることを挙げ、「円安によってエネルギー輸入コストが押し上げられている」と論じました。また、「円が大幅に下落すれば、他の通貨もそれに追随することになる。韓国ウォンで過度な変動が見られている。中国人民元は過小評価されていると考える向きも多い」と述べました。その上で、円相場を安定させる上で日本銀行の利上げが必要か問われると、ベッセント氏は、「日銀が取るべき対応について先回りして判断するつもりはない。」植田日銀総裁とは１５年来の付き合いがあるとし、「必要なことは実行すると信じている。介入に続いて、政策面での後押しが必要になる。そうした対応が行われると強く確信している」と話していました。ブルームバーグは、「ヘッジファンドで数十年にわたり為替取引に携わった経歴を持つベッセント氏は、為替介入は『市場にシグナルを送る』ことはできるものの、最終的に相場の流れを変えるのは『政策だ』と指摘した。高市早苗首相率いる政権について、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を含め、『財政規律の方向に向かっている』との認識を示した」と分析していました。

また同長官とルビオ国務長官はそれぞれ、ホルムズ海峡を巡る協議について楽観的な見方を示しました。ベッセント氏がホルムズ海峡の状況について言及することは珍しく、それだけに「信憑性」もありそうな気もします。ベッセント氏は、「イランと協議しており、きょうか明日にも海峡を開放するための合意に達する可能性がある」とＣＮＢＣとのインタビューで述べ、イランが通航料を徴収する内容が合意に含まれるかとの質問に対しては、「航行の自由は確保されると思う」と答えていました。また、ルビオ長官は重要な海上交通路を通航する船舶を増やすための取り組みについて「当面の合意、現在最も注目されているのは海峡だ」と記者団に述べ、「協議は進展していると言って差し支えないが、まだ最終合意には至っていない。近く実現することを期待している」と話しています。これに先立ち、カタール外務省は「緊張緩和に向けた合意案が、当事者間で回覧されている」と明らかにしていました。また、イラン国営ニュースは外務省のバガエイ報道官の話として、イランとオマーンの協議は前向きだったと報じ、同報道官は「現在の協議が、船舶の安全な出入港ルートの設定に重点を置いている」と述べていました。

上記「一目均衡表」では「雲の下限」（レジスタンス・ポイント）は、今朝の時点で１５８円９４銭にあります。本日のドル円は１５６円〜１５８円９０銭程度を予想します。

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