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外為経済アカデミー

初心者でもわかる!実戦チャート術 連載開始!

「NY3主要指数続伸」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は明日17日のFOMC会合を控え小動き。終始147円台で推移し、値幅も25銭程度にとどまる。
  • ユーロドルも終日1.17台で推移。
  • 株式市場は3指数が揃って続伸し、S&P500とナスダックは最高値を更新。アルファベットが大きく買われ、時価総額で4社目となる3兆ドルの大台に乗せる。
  • 債券は買われ、長期金利は4.03%台に低下。
  • 金は続伸し、原油も買われる。
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9月NY連銀製造業景況指数 → −8.7
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ドル/円 147.24 〜 147.47
ユーロ/ドル 1.1751 〜 1.1774
ユーロ/円 173.18 〜 173.45
NYダウ +49.23 → 45,883.45
GOLD +32.60 → 3,719.00ドル
WTI +0.61 → 63.30
米10年国債 −0.034 → 4.038%

本日の注目イベント

  • 英 英8月失業率
  • 英 英ILO失業率(5−7月)
  • 独 独9月ZEW景気期待指数
  • 欧 ユーロ圏7月鉱工業生産
  • 米 8月小売売上高
  • 米 8月輸入物価指数
  • 米 8月輸出物価指数
  • 米 8月鉱工業生産
  • 米 8月設備稼働率
  • 米 9月NAHB住宅市場指数
  • 加 カナダ8月消費者物価指数

本日のコメント

17日のFOMC会合を前に、市場はその結果を見極めたいとして、大きな動きは見られません。もっとも、今会合での利下げ確率はほぼ100%であることから、その結果次第では、長らく続いているドル円のレンジ、147円台を中心に146円台半ばから148円台後半のどちらも抜け切れないことも考えられます。焦点は、利下げの幅と、その後のパウエル議長の会見内容です。市場では50bpの利下げを予想する向きもかなり増えていますが、筆者は25bpかと予想しています。理由は、労働市場の鈍化は鮮明ですが、一方でインフレ率はFRBの目標である2%を超え、やや上昇傾向が見られるからです。ここはひとまず「25bpの利下げを行い、その後のデータを確認したい」とすると予想しています。

トランプ大統領は14日、今週のFOMC会合に先立ち、「大幅な利下げがあると思う。利下げにはうってつけの状況だ」と述べていました。トランプ氏はパウエル議長に対して利下げを強く要求しており、辞任を促す発言も繰り返してきました。仮に筆者の予想通りだったとしたら、きっとトランプ氏は、「また遅すぎるパウエルがやってしまった」と、強く批判することは必至でしょう。また25bpの場合、ドルが買われる可能性もないとは言えません。ブルームバーグは、「市場にとってのリスクは、パウエルFRB議長らが市場は行き過ぎていると示唆することだ。インフレ率は依然としてFRBの目標を上回り、物価への関税の影響も続いている。このため市場が見込むよりも当局は金融緩和に慎重なアプローチを取るつもりなのかを測る手がかりとして、パウエル氏の発言や連邦公開市場委員会参加者によるドットプロット(金利予測分布図)が注目される」と論じています。

トランプ政権は米東部時間16日午前0時1分(日本時間16日午後1時1分)、日本への自動車関税を引き下げ、同日連邦官報に掲載する予定です。既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に下がることになり、これで日本に対するトランプ関税は一旦収束することになります。一方、インドに対しては一時50%の関税を課すと恫喝していましたが、米政府代表団が15日夜にインド入りし、通商協議を行う予定です。対立点の解消に向け、両国が歩み寄りつつあるようです。

トランプ大統領は15日、ベネズエラから違法薬物を運んでいたとされる船舶を米軍が再び攻撃したことを明らかにしました。トランプ氏はSNSの投稿で、「米軍が米南方軍の管轄区域において、極めて暴力的な麻薬密売組織および麻薬テロリストを正確に特定し、2度目の実動攻撃を実施した」と公表。「この攻撃は、ベネズエラ出身の麻薬テロリストと確認された者たちが国際水域で違法な麻薬を輸送中に起きた」とも述べています。トランプ氏は今回の攻撃で「3人の男性テロリストが死亡した。米国は海上だけでなく陸上でも麻薬カルテルを攻撃する準備が整っている」と述べていました。

本日は「8月小売売上高」や「8月輸入物価指数」が発表され、結果次第では動くこともあるかもしれませんが、大幅な値動きにはつながらないと思います。

ドル円の予想レンジは146円80銭〜148円程度でしょうか。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
9/11 ラガルド・ECB総裁 「基調的なインフレの指標は、ECBの中期的な目標である2%と一致する状態が続いている」、「最近の貿易協定によって不確実性は和らいだものの、貿易関係が再び悪化すれば、輸出が一段と冷え込み、投資や消費にも下押し圧力がかかる可能性がある」 --------
9/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「もっと情報を得たい。私はまだ決めていない。インフレの数値が穏やかであれば、それだけ労働市場に集中しやすくなる」、「しかし最新のインフレ統計ではサービス部門でインフレ上振れが見られた。従ってそれが一時的なものであり、もっと深刻な兆候ではないことを確認したい」 --------
9/3 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「完全雇用の労働市場とコアインフレがFRBの目指す2%を1ポイント近く上回っている環境と、やや引き締め的な現行の政策金利は整合する」、「現時点では政策においてバランスの取れたアプローチを取ることが重要であり、労働市場の支援やインフレ抑制のいずれかに偏り過ぎるべきではない。先行きを見通すと、労働市場は徐々に冷え込みながらも完全雇用に近い状態を維持するだろうが、リスクは下方向に傾いている」 --------
9/3 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「物価安定が依然として最大の関心事項ではあるものの、労働市場は十分減速しており、年内残りの期間において恐らく25ベーシスポイントの政策緩和が妥当になると考えられる」、「今後数カ月のインフレ動向や雇用市場の展開によっては、この認識は変わり得る」 --------
9/3 ウォラー・FRB理事 「次回会合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」、「米国の政策金利は現在、景気を刺激も抑制もしない中立金利を上回っており、金融政策が経済を抑制している」、「中立に近づきたいことは認識している。どれくらい利下げすべきかもおおよそ分かっていて、例えば100から150ベーシスポイントだ。ただ、その水準にどれだけの速さで到達するかは、入ってくるデータ次第になるだろう」 --------
8/27 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「私の見解では、全ての会合が間違いなくライブだ」、(最大雇用と物価安定というFRBの2大責務に言及し)、「リスクは一段と均衡してきている」、(金利水準は)「やや景気抑制的だ」、「利下げを実施しても、依然としていくぶんか景気抑制的な状態を維持できるだろう。ただし、経済で実際に何が起きているのかを見極める必要がある」 --------
8/26 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「経済が緩やかな動きとなれば、金利調整は小幅にとどまるだろう。実際に経済が緩やかな動きになるかは分からない。それはその時に確認しなければならない。従ってこれは私の予測だが、予測は変わり得る」 --------
8/21 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「労働市場の動向は気掛かりな要因となり得る」、「現時点でも基本的には同じ考えだ」、「ただ、足元の環境においては、あらゆる見通しや予測に幅広い不確実性が伴う」、「特定の見通しに固執しているわけではない」 ドルが買われ、債券と株は下落。
8/21 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「米国のインフレは高過ぎる上、過去1年を通じて上昇基調にある」、「もし政策会合が明日開催されるとして、現時点の情報に基づけば、利下げの論拠は見当たらない」 ドルが買われ、債券と株は下落。
8/21 ブラード氏・前セントルイス連銀総裁 「金利は現時点でやや高過ぎる。2026年に向けて100bp程度の引き下げが可能だと考える。それは9月の会合での利下げから始まり、恐らく年内に追加利下げがあるだろう」 --------
8/14 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「現時点での戦略的アプローチは『動いて、待つ』というものになるだろう」、「われわれの行動後、経済がどう動くか分かるまでに時間がかかるかもしれない。その間に、次にどのような行動を取るべきか鮮明になるだろう」、「労働市場が堅調を維持すれば、年内は1度の利下げが適切になるという見方はなお変わらない」、「いつ行動を起こすかについては予断を持っていない。特定の時期に固執していない」 --------
8/14 ムサレム・セントルイス連銀総裁 (9月の会合で)「私自身としてどういった政策を支持できるかを正確に述べるのは時期尚早だ」、(9月会合で0.5ポイントの利下げが正当化され得るかとの質問に)、「経済の現状や見通しを踏まえれば支持されない」、「データは、より持続的なインフレの可能性があるかどうかを示し始めている。労働市場には下振れリスクがある」、「私は両方の要素を意識している」、「われわれの2つの責務の間に緊張が見られる場合は、バランスの取れたアプローチで臨む必要がある」 --------
8/14 デーリー・SF連銀総裁 「0.5ポイントというのは、われわれが緊急性を認識しているように聞こえる。労働市場について私が感じているものとは違う緊急シグナルを発することになると懸念する」、「そうは見ていないし、遅れを取り戻す必要も感じない」 --------
8/13 ベッセント・財務長官 「9月の0.5ポイント利上げを皮切りに、そこから一連の利下げを実施できるだろうと考えている。どのモデルを見ても、金利は恐らく150、175ベーシスポイント低い水準にあるできだろう」、「トランプ大統領も望んでいる」、「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」、(日銀の植田総裁と話したこと明らかにしたうえで)、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」 株と債券が買われ、金利が低下したことでドル円は147円08銭まで下落。
8/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済の先行きに対する不透明感は薄れつつあるものの、FRBがインフレ抑制と雇用の下支えのどちらに重点を置くべきかは、依然として明確ではない」 --------
8/12 シュミッド・カンザスシティ連銀総裁 「経済が勢いをなお維持し、企業の楽観的な見方が強まり、インフレが当局の目標を上回る水準にとどまる中では、緩やかな引き締め状態にある金融政策スタンスを当面維持するのが適切だ」 --------
8/7 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「年内に1回の利下げが実施される可能性が高いとの見通しは変わらない」、「関税の影響が一時的なものなのか、あるいはもっと持続的なものなのかという点が、現時点では恐らく最も重要な問題だ」、「この日発動された関税の影響が、一時的な物価上昇にとどまるという教科書的な関税の例に当てはまるには、いくらか会懐疑的な理由がある」、「これは一度きりで、ある朝目が覚めたら全ての関税が明らかになっているという話ではない。むしろ、関税が頻繁に変化することで、消費者の意識の中に関税や物価上昇見通しが浮かぶ期間が長くなり、インフレ期待が高まるリスクがある」 --------
8/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「景気は減速している。短期的にFF金利の調整を開始することが適切になる可能性がある」、「関税の影響が明確になるまで、どれくらい待てるのか、それが現在、私を悩ませている。最良の選択肢が、多少の調整を行い、その後に一時停止や方向転換を迫られる展開であっても、関税の影響が明確になるまで何もしないで待つより望ましい可能性がある」 --------
8/6 クック・FRB理事 「7月の雇用統計は懸念すべき内容だった。こうしたデータの修正は転換点でよく見られる傾向だ」 --------
8/4 デーリー・SF連銀総裁 (先週のFOMCの決定について)、「もう1会合見送る用意はあったが永遠に待つことはできない」、「インフレが加速・波及したり、雇用市場が持ち直したりすれば、2回未満の利下げでも十分かもしれないが、より可能性が高いのは、2回を超える利下げが必要になるかもしれないことだと考える。労働市場が弱い局面に入りつつある一方で、インフレへの波及が見られない場合、さらに措置を講じる準備も必要というのが私の見解だ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。

・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。


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