ひと目で分かる昨晩の動き

• じり高の展開が続くドル円は１５８円８５銭まで上昇。介入警戒感がありながらも米金利高にドル買いが優勢に。
• ユーロドルは小幅に続落。終始１．１６台で推移し、１．１６１７まで下落。
• 株式市場では金利高から主要３指数が揃って大幅に下落。ダウは５３７ドル売られ、好調だったナスダックも４１０ポイント下げる。
• 債券は続落。長期金利はおよそ１年ぶりに４．６％台まで上昇。
• 金は大幅に下落。原油も４ドル上昇し、１０５ドル台に。

本日の注目イベント

• 中　中国４月小売売上高
• 中　中国４月鉱工業生産
• 欧　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（パリ、１９日まで）
• 米　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数

本日のコメント

ドル円は先週末のＮＹで１５８円８５銭まで上昇しました。水準的にはいつ介入があってもおかしくはないレベルですが、米金利の上昇が続き、これがドル買いにつながっています。介入警戒感がありながらも、米金利高に反応した結果です。イラン戦争終結に向けた進展が見られない中、原油高に象徴されるようにエネルギー価格の上昇からインフレ懸念が広がり、世界的に債券が売られ金利が上昇しています。米１０年利回りは先週末の債券市場で、およそ１年ぶりとなる「４．６％台」まで上昇する場面もありました。金利高は株式市場には「逆風」となり、連日最高値を更新していたナスダック指数も４１０ポイント下げています。日本の債券市場でも１０年債が売られ、長期金利は一時「２．７３％台」まで上昇。２９年ぶりの高水準です。金利上昇は、国の歳出のかなりの部分を国債に依存している日本にとって、直ちに財政悪化につながり、これが円売りをうながしています。その意味では、足元の円安はファンダメンタルズに沿った動きと言えなくもありません。本日からパリで「Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議」が開催されます。主催国フランスのマクロン大統領は、６月に自ら主催する首脳会議（サミット）に向け、「不均衡」への対処を最優先課題に据えていると報じられています。米国の巨額の財政赤字や欧州の投資不足、中国の膨大な貿易黒字と内需の弱さといった喫緊の経済課題を念頭に置いているとされています。今回のＧ７では、世界的な債券安も議題に上ると予想されています。同会議は１８−１９日にわたって議論されます。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席による北京での首脳会談を受け、中国商務省は１６日に声明を発表し、２国間の通商協議に関する最新状況を明らかにしました。同省は一部品目に対する関税の相互引き下げを含む一連の措置を中米双方が導入し、農業分野などで２国間貿易を拡大すると説明しています。ただ、詳細については現在も両国の交渉チームが協議中だとして、具体的内容は明らかにしなかったものの、一部品目の関税引き下げで米国と合意したと発表しています。一方トランプ氏は、大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に対し、「関税については協議しなかった」と述べ、「中国は多額の関税を支払っているが、議題にはならなかった」と語っていました。またトランプ氏は、中国が米ボーイングの航空機を２００機購入することで合意したとも述べていましたが、中国側の声明では、米国製航空機を購入する方針を確認したものの、購入機数やメーカー名には言及していません。ブルームバーグ・エコノミクスは、「関税率が最終的にどの水準に落ち着くのかは依然として不透明だ」と指摘。「米国が従来の相互関税率を再び適用する方針を実行に移せば、中国への関税率は約１０％上昇し、報復措置を招く可能性がある」と分析していました。日経新聞は今回の米中首脳会談の成果や思惑について「同床異夢」と表現していました。

４月３０日に介入を実施した当局は、その後のＧＷ中も３回ほど介入を行ったとみられ、「介入水準を１５７円台に押し下げたのではないか」といった見方も浮上していました。しかし、ドル円はその後緩やかに上昇しています。東京時間中ではさすがに介入警戒感が強くドルの上値は限定的ですが、海外市場を経て帰って来ると円安が進んでいる状況が続いています。今朝もＮＹの高値近辺で推移していますが、上でも触れたように、米金利の上昇がドルをサポートする構図になっています。ただ、これ以上今の状況を放置すれば再び１６０円台が示現する可能性もあり、これまで以上に当局の動きが注目されます。本日のドル円は１５８円〜１５９円５０銭程度を予想します。

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