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外為経済アカデミー

初心者でもわかる!実戦チャート術 連載開始!

「米9月の雇用統計は上振れ」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は続伸し、157円89銭まで上昇。9月の雇用統計の内容がそれほど悪化しておらず、FRB高官の利下げに慎重な発言もドルをサポート。
  • ユーロドルは続落し、1.1500までユーロ安が進む。対円では182円近辺までユーロ高に。
  • 前日エヌビディアが好決算を発表したものの、市場のセンチメントを変えることは出来ず、この日も3指数は揃って大幅下落。FRB高官の発言も重荷に。
  • 債券は買われ、長期金利は4.08%台に低下。
  • 金は反落し、原油は続落。
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9月失業率 → 4.4%
9月非農業部門雇用者数 → 11.9万人
9月平均時給(前月比) → 0.2%
9月平均時給(前年比) → 2.8%
9月労働参加率 → 62.4%
新規失業保険申請件数 → 22.4万件
11月フィラデルフィア連銀景況指数 → −1.7
10月景気先行指標総合指数 → Delayed by Government Shutdown
10月中古住宅販売件数 → 4.1百万戸
*******************************
ドル/円 157.25 〜 157.89
ユーロ/ドル 1.1500 〜 1.1550
ユーロ/円 181.15 〜 182.01
NYダウ −386.51 → 45,752.26ドル
GOLD −22.80 → 4,060.00ドル
WTI −0.30 → 59.14ドル
米10年国債 −0.052 → 4.084%

本日の注目イベント

  • 日 10月消費者物価指数
  • 独 独11月製造業PMI(速報値)
  • 独 独11月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏11月製造業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏11月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 英 英11月製造業PMI(速報値)
  • 英 英11月サービス業PMI(速報値)
  • 英 英10月小売売上高
  • 米 11月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
  • 米 11月S&Pグローバル製造業PMI(速報値)
  • 米 11月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値)
  • 米 11月S&Pグローバル総合PMI(速報値)
  • 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演(サンチャゴ)
  • 米 ローガン・ダラス連銀総裁講演(チューリッヒ)
  • 米 グールズビー・シカゴ連銀総裁、討論会に参加
  • 加 カナダ9月小売売上高

本日のコメント

大幅に発表が遅れていた「米9月の雇用統計」が出ました。非農業部門雇用者数(NFP)は「11.9万人の増加」で、市場予想の「5.1万人の増加」を上回っていました。家計調査に基づく9月の失業率は「4.4%」で、こちらは市場予想の「4.3%」よりも悪化していました。ここまでは、米労働市場は思ったほど減速していなかったと受け止められますが、同時に発表された8月分は、「7.9万人」から「7.2万人」に、7月分も「2.2万人」から「−4千人」に、それぞれ下方修正されており、労働市場の緩やかな減速傾向は続いていると思われます。労働市場に対する過度の懸念がやや薄れ、前日発表されたエヌビディアの決算も良好だったことで市場のセンチメントが好転すると思われました。しかし、FRB高官からは依然として利下げに慎重な発言が相次いだことで、リスク回避の流れは変わらず、株式市場では主要3指数が大きく売られ、安全資産の債券が買われました。米金利は低下しましたが、このところ米金利とドル円との相関はほとんど観られず、ドル円は157円89銭と、158円に迫る水準まで買われ、堅調に推移しています。日本の財政規律の低下に加え、金融市場に近い政府関係者からは、足元の円安に対する厳しい口調のけん制発言は聞かれず、市場の介入警戒感もそれほど高まってはいない状況です。根底には、「FRBによる利下げ観測と日銀による利上げ観測」が、いずれも後退していることに主因があります。

今朝の日経新聞一面に、高市政権が「基礎的財政収支(PB)の目標を単年度から柔軟化すること」に関して、「適切であるか」どうか50人の経済学者にアンケ―トを行った結果が掲載されています。それによると「全くそう思わない」が8%、「そう思わない」が46%で、「54%」が適切ではないとの認識でした。「適切ではない」との回答では、「日本の財政規律の信任低下がさらに進む」との指摘が多かったようです。一方「適切」との意見では「景気変動への対応が可能になる」との見方がありました。PBの柔軟化は専門家の間でも意見が分かれているようです。

クリーブランド連銀のハマック総裁は、労働市場の下支えのために利下げを行えば、目標を上回るインフレの期間が長引き、金融安定へのリスクが高まる恐れがあるとの見解を示しました。ハマック氏は、クリーブランド連銀主催の会議で講演し、「労働市場を支えるために利下げを行えば、高止まりしているインフレの時期を長引かせるリスクがあり、金融市場でのリスクテークを助長する恐れもある」とした上で、「次に景気の減速局面が訪れた際には、本来よりも深刻になり、経済への影響がさらに大きくなる恐れがある」と指摘し、利下げには慎重な姿勢を見せていました。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁もインディアナポリスでのイベントでインフレについて、「足踏み状態にあると見受けられ、むしろ悪化の兆しを見せているようだ。だから少し不安を感じている」と述べ、「米経済はかなり堅調だが、いずれは『金利を大きく引き下げることができる』状況に戻るだろうと感じている。ただ当面は、利下げを前倒しで進めすぎ、『一時的な現象でインフレ率はまた低下するだろう』との見方に頼るのは少し不安だ」と語っています。一方、ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長は「自分がFRB議長であれば、今すぐに利下げするだろう」と話し。「データがそのようにすべきだと示していると考えられるためだ」と説明していました。トランプ政権からは執拗に利下げ圧力がかかる中、多くのFOMCメンバーが冷静に景気動向を観察している姿が浮かびます。

日銀の小枝審議委員は20日、新潟県金融経済懇談会で講演しました。同氏は、3月に早稲田大学教授から日銀審議委員に就任し、審議委員としての講演は今回が初めてです。小枝氏は、極めて低い水準にある実質金利を均衡状態に戻していく金利正常化を進めることが、「将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と述べ、タイトな労働市場の下で、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」必要性を指摘していました。具体的なタイミングには言及しなかったものの、早期の追加利上げに前向きな姿勢を示したと言えそうです。また、日銀が政策運営で重視している基調的な物価上昇率については、「総合的に見て2%ぐらいになってきている」と言及。2%の物価安定目標の達成に向けては、基調物価の定着度を確認することが重要だとの認識を示していました。同氏のスタンスは中立と見られ、市場への影響はまったくなかったようです。

本日のドル円は156円30銭〜158円10銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/20 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「労働市場を支えるために利下げを行えば、高止まりしているインフレの時期を長引かせるリスクがあり、金融市場でのリスクテークを助長する恐れもある」、「次に景気の減速局面が訪れた際には、本来よりも深刻になり、経済への影響がさらに大きくなる恐れがある」 株価は下落し、ドル円は買われる。
11/20 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (インフレについて)、「足踏み状態にあると見受けられ、むしろ悪化の兆しを見せているようだ。だから少し不安を感じている」、「米経済はかなり堅調だが、いずれは『金利を大きく引き下げることができる』状況に戻るだろうと感じている。ただ当面は、利下げを前倒しで進めすぎ、『一時的な現象でインフレ率はまた低下するだろう』との見方に頼るのは少し不安だ」 株価は下落し、ドル円は買われる。
11/20 ハセット・国家経済会議(NEC)委員長 「自分がFRB議長であれば、今すぐに利下げするだろう。データがそのようにすべきだと示していると考えられるためだ」 --------
11/17 ジェファーソン・FRB副議長 「ここ数カ月で経済のリスクバランスが変化したとみている。具体的にはインフレの上振れリスクがやや低下する一方、雇用の下振れリスクが高まっている」 --------
11/17 ウォラー・FRB理事 「基調的なインフレ率がFOMCの目標に近く、労働市場の弱さを示す証拠がある中、12月の会合で政策金利を25ベーシスポイント引き下げることを支持する」、「私の関心は労働市場にある。数カ月にわたる軟化を踏まえると、今週発表される9月の雇用統計や今後数週間に明らかになるデータが、この見方を変える可能性は低い」 --------
11/14 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「追加利下げが労働市場の亀裂を修復する効果は限定的だろう。こうした緊張は、テクノロジーや移民政策の構造的変化に起因する可能性が高い」、「しかしながら、2%の物価目標へのコミットメントが一段と疑問視される中で利下げすれば、インフレに長期的な影響を与える可能性がある」 利下げ観測が後退し、ドル円は153円台半ばから154円台半ばまで上昇。
11/14 ローガン・ダラス連銀総裁 「インフレ率が想定を上回るペースで鈍化している、あるいは労働市場がこれまでの緩やかな減速以上の冷え込みを見せているという確かな証拠が得られない限り、追加利下げを支持するのは難しいと思う」 利下げ観測が後退し、ドル円は153円台半ばから154円台半ばまで上昇。
11/12 コリンズ・ボストン連銀総裁 この極めて不確実な環境下では、インフレと雇用のリスクを均衡させるため、しばらくの間は政策金利を現行水準に維持するのが適切となる公算が大きい」 --------
11/13 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「総合的に判断すると、インフレ率をFRB目標に向かって引き下げる圧力を維持するため、幾分景気抑制的な姿勢を続ける必要がある」、「私は労働市場を懸念している。低中所得層や時給で働く人たちと話すと、彼らが本当に苦しんでいることが分かる」、「根強い高インフレが現在あり、最終的にこの状態は今後10年間の大半において続くだろう。経済状況が変化しない限り、これ以上の利下げを支持することはない」 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は154円台で底堅く推移。
11/13 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「金融政策が過度に緩和的にならずに追加利下げを行う余地は限られているため、慎重に対応を進める必要がある」 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は154円台で底堅く推移。
11/13 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「公表されたデータはおおむね同じ傾向を示しており、12月会合についてはデータ次第では利下げを主張することも、据え置きを支持することもあり得る。現時点では見極めが必要だ」 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は154円台で底堅く推移。
11/13 デーリー・SF連銀総裁 「『利下げはしない』と断言するのも、『利下げする』と断言するのも、どちらも時期尚早だ。政策の方向性は中立的に見える」 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は154円台で底堅く推移。
11/6 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「インフレ面で問題が生じていても、それを確認できるまでにはかなり時間がかかるだろう」、「だからこそ、私は一層の不安を感じている」 --------
11/6 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「高いインフレを引き続き懸念しており、政策はこれに対抗する方向で運営されるべきだ」、「われわれの責務は目標未達であり、その規模と長さ、リスクを比較すると、私にとってはインフレの方がより差し迫った懸念事項だ」とし、「インフレを適切なタイミングで2%に戻すには、政策金利に関してやや景気抑制的なスタンスを維持することが必要だ」 --------
11/4 デーリー・SF連銀総裁 「今後入ってくる情報を慎重に見極め、予断を持たずに判断する。リスクのバランスを取りながら、経済がソフトランディングを実現できるようにすることを意味する」 --------
11/4 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「私はインフレの方を心配している。4年半にわたって目標を上回って推移しており、好ましくない方向に進んでいる12月会合でどうするかは、まだ決めていない。インフレ鈍化に合わせて金利を引き下げていくのが、恐らく最も慎重な対応だろう」 --------
11/4 クック・FRB理事 「今後の政策はあらかじめ決められた道筋をたどるわけではない。われわれは現在、2つの使命の双方でリスクが高まっている局面にある」、「雇用に対する下振れリスクの方が、インフレの上振れリスクよりも大きいと考えている」 --------
11/4 ミラン・FRB理事 「FRBは過度に景気抑制的であり、中立水準が現行政策よりかなり低いところにある。FOMCの一部メンバーに比べてインフレに関し楽観的である自身の見通しを踏まえると、金融政策を景気抑制的に維持する理由を見いだせない」、「しばらく隠れていた信用問題が突如として表面化した。一見すると相関関係のないような問題が続けて起きている。これは金融政策スタンスについて何かを示唆している」 --------
10/31 植田・日銀総裁 「物価目標が実現する確度が少しずつ高まってきている」、「実質金利の低下に伴う金融緩和度合いが強まっている可能性があり、日本経済への影響を改めて精査する」、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきた」、「日本企業の収益に下押し圧力がかかる下でも、積極的な賃金設定行動が途切れないかどうかを、もう少し確認したい」 (6会合連続で政策金利を据え置いたことも踏まえ)ドル円は152円台前半から153台に。NYでは154円45銭までドル高が進行。
10/30 パウエル・FRB議長 「12月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」、「FOMCの一部では、いったん立ち止まり労働市場に本当に下振れリスクがあるのか、また現在目にしている成長加速が本物なのかを見極める時期に来ているとの見方がある」、「霧の中を運転しているときはスピードを落とすものだ」 債券が売られ、ドル円は153円台まで上昇。
10/16 ミラン・FRB理事 「最近再燃した米中貿易摩擦が経済にとって一段の下振れリスクとなり、迅速な金融緩和が必要だ」、「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」、「10月28〜29日のFOMC会合では0.5ポイントの利下げを支持する」、「今年は0.25ポイントずつ、3回の利下げが行われる展開になるだろう」 --------
10/16 ウォラー・FRB理事 「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に0.25ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」 --------
10/15 ミラン・FRB理事 「1週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」、「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」、「1週間前や1カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」 --------
10/15 ベッセント・財務長官 (円相場について)「水準についてはコメントしない」、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」、(日本の利上げの是非を巡っては)「植田和男総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」 --------
10/14 ラガルド・ECB総裁 「米国との通商合意により不確実性は大幅に後退し、経済成長に対するリスクはいっそう均衡、インフレに対するリスクもまずまず均衡している」、(金融緩和は終わったのかと問われると)、「そのようなことは決して言わない。中央銀行当局者の仕事に終わりはないと思っているからだ」 --------
10/14 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレリスクの抑制がやや一段と進む一方で、雇用への下振れリスクは強まっている。労働市場を支えるためには、年内に政策の正常化をさらに少し進めるのが賢明だと思われる」、「いくらか追加緩和を行っても、金融政策はやや引き締め的な状況が維持される。これは関税の影響が経済全体に波及した後、インフレの鈍化再開を確実にする上で適切だ」 --------
10/14 パウエル・FRB議長 「米経済見通しは9月会合以降変わっていないと見受けられる」、「雇用の伸びが鈍化しており、今後さらに弱まる可能性がある」、「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い。求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」 --------
10/13 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」、「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」 --------
10/9 高市・自民党総裁 「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」、(150円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対して)、「発言すべき事柄ではない」、「金融政策の手段は日銀が決める」、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」 ドル円は153円台前半から1円ほど円高に振れる。
10/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」、(インフレ率が約3%に上昇し、失業率が現在の4.3%を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は)「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」 --------
10/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「大幅利下げを行えば、経済が一時的に高インフレに見舞われることになるだろう」、「基本的に、経済の潜在成長力や供給能力を超えるペースで景気を押し上げようとすれば、最終的には経済全体で物価が上昇することになる」 --------
10/7 ミラン・FRB理事 「人口増加ペースの減速に加え、トランプ大統領の関税政策によるインレへの影響は限定的だ」、「FRBが利下げを継続することは可能だ」 --------
10/6 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「インフレ率がなお高過ぎる状況では、金融政策は需要の伸びを抑制すべきだ。供給拡大の余地を確保し、経済全体の物価圧力を和らげるためだ」、「政策金利はやや景気抑制的な水準にある。現状は適切だ」 --------
10/2 ローガン・ダラス連銀総裁 「インフレ率は現在の目標である2%を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、2%に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」 --------
10/2 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。

・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。


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