「ＦＯＭＣメンバーのインフレ懸念高まる」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- ドル円は朝方、株価が大きく下げたことでドル売りが強まり、一時１５３円６２銭まで下落。その後ＦＯＭＣメンバーの利下げに対する慎重な発言が伝えられ、１５４円７４銭まで反発。
- ユーロドルはほぼ前日と同水準となる、１．１６台前半から半ばで推移。
- 株式市場はまちまち。ナスダックは小幅に上昇したものの、ダウは一時６００ドルを超える下げに。利下げ観測が後退し、株式にはやや逆風。
- 債券は続落。長期金利は４．１４％台に上昇。
- 金は１００ドルを超える大幅下落。原油は続伸。
１０月小売売上高 → Delayed by Government Shutdown
１０月生産者物価指数 → Delayed by Government Shutdown
１０月財政収支 → Delayed by Government Shutdown
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
| ドル/円 | １５３．６２ 〜 １５４．７４ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１６０６ 〜 １．１６５３ |
| ユーロ/円 | １７９．００ 〜 １７９．７０ |
| ＮＹダウ | −３０９．７４ → ４７,１４７．４８ドル |
| ＧＯＬＤ | −１００．３２ → ４,０９４．２０ドル |
| ＷＴＩ | ＋１．４０ → ６０．０９ドル |
| 米１０年国債 | ＋０．０４２ → ４．１４８％ |
本日の注目イベント
- 日 ７−９月ＧＤＰ（速報値）
- 日 ９月鉱工業生産（確定値）
- 米 １１月ＮＹ連銀製造業景況指数
- 米 ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、会議冒頭あいさつ
- 加 カナダ１０月住宅着工件数
- 加 カナダ１０月消費者物価指数
本日のコメント
ドル円は先週末のＮＹで一時１５３円６２銭まで売られる場面がありましたが、ＦＯＭＣメンバーのインフレに対する懸念発言から、再び１５４円台半ばまで反発し、ほぼ同じ水準で戻ってきました。今週は２０日（木）の８時３０分（日本時間２２時３０分）に遅れていた「９月の雇用統計」が発表されることもあり、結果次第では再び１５５円台をテストする可能性もありそうです。もちろん、予想よりも雇用の減速が大きいようだと、先週の１５５円台が目先の天井になることも考えられますが、先週後半からＦＯＭＣメンバーによる、「追加利下げには慎重な発言」が急速に目立ってきたことに、筆者は注目しています。そういったメンバーが、「何かを感じ取った上での発言だったのかもしれない」と推測するのは、考え過ぎでしょうか。
カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、追加利下げは労働市場を支える効果よりも、高インフレを定着させるリスクの方が大きいとの見方を示しました。シュミッド氏は１４日デンバーで講演し、「追加利下げが労働市場の亀裂を修復する効果は限定的だろう。こうした緊張は、テクノロジーや移民政策の構造的変化に起因する可能性が高い」と述べた上で、「しかしながら、２％の物価目標へのコミットメントが一段と疑問視される中で利下げすれば、インフレに長期的な影響を与える可能性がある」との考えを示しました。シュミッド氏は１０月の会合では利下げに反対。据え置きを主張し、なお堅調な経済成長がインフレ圧力を再燃させる可能性があると指摘していました。１４日の講演でも、現時点では金利が経済に与える圧力は限定的であり、これは適切だと改めて強調しました。また、同じ会議に出席したダラス連銀のローガン総裁も、経済データが正当化しない限り、追加の利下げを支持しない考えを示しました。ローガン氏は、「インフレ率が想定を上回るペースで鈍化している、あるいは労働市場がこれまでの緩やかな減速以上の冷え込みを見せているという確かな証拠が得られない限り、追加利下げを支持するのは難しいと思う」と述べていました。ローガン氏も先月、１０月の利下げ決定を支持しなかったと明らかにしております。
ボストン連銀のコリンズ総裁も１２日、依然として堅調な景気がインフレ鈍化の進展を遅らせ、停滞させる恐れがあるとして、当面は政策金利を据え置くのが適切だとの見方を示していました。コリンズ氏はその理由を、「この極めて不確実な環境下では、インフレと雇用のリスクを均衡させるため、しばらくの間は政策金利を現行水準に維持するのが適切となる公算が大きい」と述べています。このように、先週後半からメンバーの「タカ派発言」が目立つようになって来ました。（参照：下記「What’s going on ？」）因みに、１２月会合での利下げ確率は現時点で、「４３．２％」まで低下しています。
トランプ政権の発足から１０ヵ月が経過しました。これまで、関税を武器に「Make America Great Again !!」を掲げ邁進してきた政策に「失速感」が出始めてきました。関税の引き上げが、日々の生活の身の回り品の価格を押し上げ、その物価が高止まりしていることを背景に政権に対し、生活必需品の価格抑制を求める有権者からの圧力が高まっていました。トランプ大統領は１４日に急遽、牛肉やトマト、コーヒー、バナナの関税を引き下げる大統領令に署名しました。米国内では需要を満たすだけの量を生産できない２２０品目について、貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の対象から外し、ココナツやナッツ類、アボカド、パイナップルも適用除外リストに含まれます。撤廃は、米東部時間１３日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）にさかのぼって実施され、日本を含むすべての国が撤廃の対象になります。ブルームバーグは、「トランプ政権下の米経済に有権者が警戒を強める中で、関税政策が価格上昇圧力を高める現状を暗に認め、アフォーダビリティー（手頃な価格）を実現する施策に軸足を移す方針を反映した動きと言える」と報じています。また、撤廃に踏み切った理由には、４日に投開票が行われたニューヨーク市長選のほか、バージニア、ニュージャージー州の知事選でも生活費高騰対策を掲げた民主党候補がいずれも勝利し、与党共和党候補は全敗を喫したこともあると見られています。共和党内からも不満の声が聞こえ、トランプ氏への支持率も急速に下がっています。２０２６年１１月の「中間選挙」にも大きな影響を与えそうです。
本日のドル円は１５３円７０銭〜１５５円３０銭程度を予想します。
佐藤正和の書籍紹介
これだけ! FXチャート分析 三種の神器 |
チャートがしっかり読めるようになるFX入門 |
What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 11/14 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | 「追加利下げが労働市場の亀裂を修復する効果は限定的だろう。こうした緊張は、テクノロジーや移民政策の構造的変化に起因する可能性が高い」、「しかしながら、２％の物価目標へのコミットメントが一段と疑問視される中で利下げすれば、インフレに長期的な影響を与える可能性がある」 | 利下げ観測が後退し、ドル円は１５３円台半ばから１５４円台半ばまで上昇。 |
| 11/14 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「インフレ率が想定を上回るペースで鈍化している、あるいは労働市場がこれまでの緩やかな減速以上の冷え込みを見せているという確かな証拠が得られない限り、追加利下げを支持するのは難しいと思う」 | 利下げ観測が後退し、ドル円は１５３円台半ばから１５４円台半ばまで上昇。 |
| 11/12 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | この極めて不確実な環境下では、インフレと雇用のリスクを均衡させるため、しばらくの間は政策金利を現行水準に維持するのが適切となる公算が大きい」 | -------- |
| 11/13 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「総合的に判断すると、インフレ率をＦＲＢ目標に向かって引き下げる圧力を維持するため、幾分景気抑制的な姿勢を続ける必要がある」、「私は労働市場を懸念している。低中所得層や時給で働く人たちと話すと、彼らが本当に苦しんでいることが分かる」、「根強い高インフレが現在あり、最終的にこの状態は今後１０年間の大半において続くだろう。経済状況が変化しない限り、これ以上の利下げを支持することはない」 | 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。 |
| 11/13 | ムサレム・セントルイス連銀総裁 | 「金融政策が過度に緩和的にならずに追加利下げを行う余地は限られているため、慎重に対応を進める必要がある」 | 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。 |
| 11/13 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「公表されたデータはおおむね同じ傾向を示しており、１２月会合についてはデータ次第では利下げを主張することも、据え置きを支持することもあり得る。現時点では見極めが必要だ」 | 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。 |
| 11/13 | デーリー・ＳＦ連銀総裁 | 「『利下げはしない』と断言するのも、『利下げする』と断言するのも、どちらも時期尚早だ。政策の方向性は中立的に見える」 | 株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。 |
| 11/6 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「インフレ面で問題が生じていても、それを確認できるまでにはかなり時間がかかるだろう」、「だからこそ、私は一層の不安を感じている」 | -------- |
| 11/6 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「高いインフレを引き続き懸念しており、政策はこれに対抗する方向で運営されるべきだ」、「われわれの責務は目標未達であり、その規模と長さ、リスクを比較すると、私にとってはインフレの方がより差し迫った懸念事項だ」とし、「インフレを適切なタイミングで２％に戻すには、政策金利に関してやや景気抑制的なスタンスを維持することが必要だ」 | -------- |
| 11/4 | デーリー・ＳＦ連銀総裁 | 「今後入ってくる情報を慎重に見極め、予断を持たずに判断する。リスクのバランスを取りながら、経済がソフトランディングを実現できるようにすることを意味する」 | -------- |
| 11/4 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「私はインフレの方を心配している。４年半にわたって目標を上回って推移しており、好ましくない方向に進んでいる１２月会合でどうするかは、まだ決めていない。インフレ鈍化に合わせて金利を引き下げていくのが、恐らく最も慎重な対応だろう」 | -------- |
| 11/4 | クック・ＦＲＢ理事 | 「今後の政策はあらかじめ決められた道筋をたどるわけではない。われわれは現在、２つの使命の双方でリスクが高まっている局面にある」、「雇用に対する下振れリスクの方が、インフレの上振れリスクよりも大きいと考えている」 | -------- |
| 11/4 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「ＦＲＢは過度に景気抑制的であり、中立水準が現行政策よりかなり低いところにある。ＦＯＭＣの一部メンバーに比べてインフレに関し楽観的である自身の見通しを踏まえると、金融政策を景気抑制的に維持する理由を見いだせない」、「しばらく隠れていた信用問題が突如として表面化した。一見すると相関関係のないような問題が続けて起きている。これは金融政策スタンスについて何かを示唆している」 | -------- |
| 10/31 | 植田・日銀総裁 | 「物価目標が実現する確度が少しずつ高まってきている」、「実質金利の低下に伴う金融緩和度合いが強まっている可能性があり、日本経済への影響を改めて精査する」、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきた」、「日本企業の収益に下押し圧力がかかる下でも、積極的な賃金設定行動が途切れないかどうかを、もう少し確認したい」 | （６会合連続で政策金利を据え置いたことも踏まえ）ドル円は１５２円台前半から１５３台に。ＮＹでは１５４円４５銭までドル高が進行。 |
| 10/30 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」、「ＦＯＭＣの一部では、いったん立ち止まり労働市場に本当に下振れリスクがあるのか、また現在目にしている成長加速が本物なのかを見極める時期に来ているとの見方がある」、「霧の中を運転しているときはスピードを落とすものだ」 | 債券が売られ、ドル円は１５３円台まで上昇。 |
| 10/16 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「最近再燃した米中貿易摩擦が経済にとって一段の下振れリスクとなり、迅速な金融緩和が必要だ」、「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」、「１０月２８〜２９日のＦＯＭＣ会合では０．５ポイントの利下げを支持する」、「今年は０．２５ポイントずつ、３回の利下げが行われる展開になるだろう」 | -------- |
| 10/16 | ウォラー・ＦＲＢ理事 | 「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に０．２５ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」 | -------- |
| 10/15 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「１週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」、「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」、「１週間前や１カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」 | -------- |
| 10/15 | ベッセント・財務長官 | （円相場について）「水準についてはコメントしない」、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」、（日本の利上げの是非を巡っては）「植田和男総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」 | -------- |
| 10/14 | ラガルド・ＥＣＢ総裁 | 「米国との通商合意により不確実性は大幅に後退し、経済成長に対するリスクはいっそう均衡、インフレに対するリスクもまずまず均衡している」、（金融緩和は終わったのかと問われると）、「そのようなことは決して言わない。中央銀行当局者の仕事に終わりはないと思っているからだ」 | -------- |
| 10/14 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「インフレリスクの抑制がやや一段と進む一方で、雇用への下振れリスクは強まっている。労働市場を支えるためには、年内に政策の正常化をさらに少し進めるのが賢明だと思われる」、「いくらか追加緩和を行っても、金融政策はやや引き締め的な状況が維持される。これは関税の影響が経済全体に波及した後、インフレの鈍化再開を確実にする上で適切だ」 | -------- |
| 10/14 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「米経済見通しは９月会合以降変わっていないと見受けられる」、「雇用の伸びが鈍化しており、今後さらに弱まる可能性がある」、「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い。求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」 | -------- |
| 10/13 | ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 | 「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」、「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」 | -------- |
| 10/9 | 高市・自民党総裁 | 「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」、（１５０円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対して）、「発言すべき事柄ではない」、「金融政策の手段は日銀が決める」、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」 | ドル円は１５３円台前半から１円ほど円高に振れる。 |
| 10/9 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」、（インフレ率が約３％に上昇し、失業率が現在の４．３％を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は）「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」 | -------- |
| 10/7 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「大幅利下げを行えば、経済が一時的に高インフレに見舞われることになるだろう」、「基本的に、経済の潜在成長力や供給能力を超えるペースで景気を押し上げようとすれば、最終的には経済全体で物価が上昇することになる」 | -------- |
| 10/7 | ミラン・ＦＲＢ理事 | 「人口増加ペースの減速に加え、トランプ大統領の関税政策によるインレへの影響は限定的だ」、「ＦＲＢが利下げを継続することは可能だ」 | -------- |
| 10/6 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | 「インフレ率がなお高過ぎる状況では、金融政策は需要の伸びを抑制すべきだ。供給拡大の余地を確保し、経済全体の物価圧力を和らげるためだ」、「政策金利はやや景気抑制的な水準にある。現状は適切だ」 | -------- |
| 10/2 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「インフレ率は現在の目標である２％を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、２％に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」 | -------- |
| 10/2 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。
