「アンソロピック、ＩＰＯに向けた目論見書を公開」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- ドル円は反発。１５７円台を回復し、ＮＹでは１５７円６４銭まで買われる。原油価格が低下したことで円が買われる場面もあったが限定的で、終始１５７円台で推移。
- ユーロドルは１．１１７４まで下落。フランス国債の格下げが回避されたが、ユーロ買いにはつながらず。
- 株式市場では３指数が揃って上昇。中東情勢にやや進展の兆しがあり、原油価格が下落したことを好感。アンソロピックがＩＰＯに向けた目論見書を公開したことも支援材料となり、ナスダックは２１４ポイント上昇。
- 債券はほぼ横ばい。長期金利は４．９８％台で推移。
- 金は３日ぶりに反発。原油は反落。
| ドル/円 | １５７．２６ 〜 １５７．６４ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１１７４ 〜 １．１１９７ |
| ユーロ/円 | １７５．９２ 〜 １７６．２３ |
| ＮＹダウ | ＋１４６．４２ → ５２，３６１．５８ドル |
| ＧＯＬＤ | ＋３０．５０ → ４，０３８．４０ドル |
| ＷＴＩ | −１．５１ → １０１．７６ドル |
| 米１０年国債 | −０．００６ → ４．９８８％ |
本日の注目イベント
- 欧 イスラエル総選挙
- 米 ９月耐久財受注
- 米 ８月S&P Cotality CS２０−City YoY NSA
- 米 ８月ＦＨＦＡ住宅価格指数
- 米 １０月リッチモンド連銀製造業景況指数
- 米 ９月新築住宅販売件数
- 米 １０月コンファレンスボード消費者信頼感指数
- 米 決算発表 → ボーイング、コカ・コーラ、ＵＰＳ、ＶＩＳＡ
本日のコメント
１１月３日に行われる「米中間選挙」が終わったら、トランプ大統領がイランに対し軍事力を行使する可能性を繰り返し示唆しており、予断を許さない中東情勢ですが、昨日はそれを避けたいとする動きも見られました。サウジアラビア、パキスタン、トルコの安全保障当局高官は２６日、テヘランでイラン指導部と会談しました。緊張を緩和し、米国とイスラエルによるイランへの新たな攻撃を防ぐべく、外交対話を再び軌道に乗せる狙いがあるとのことです。サウジのサルマン国防相、パキスタンのムニール陸軍参謀長、トルコの情報機関トップのカリン氏が、イランのペゼシュキアン大統領と会談しました。また、イラン最高国家安全保障会議のモフセン・レザイ事務局長とも協議する予定だとのことです。（ブルームバーグ）イラン国営テレビは、会談後の共同声明を引用し、「参加者は地域４カ国の２国間・多国間協力の強化を目的とした協議を継続することで合意した」と伝え、共同声明は、「協議は地域の平和と安全保障に重点を置く」としています。イラン国営テレビによると、ペゼシュキアン氏は会談で「イランは地域協力の深化や相違の解消、イスラム諸国が共有する能力の活用に向けて措置を講じる用意がある」と述べ、「イランは核兵器の製造を目指しておらず」、平和目的の核活動継続を望む立場を改めて表明しました。
一方、サウジ国営通信（ＳＰＡ）によると、サウジ外務省は、今回のテヘラン訪問について、「現在の危機の当事者間の緊張を緩和し、対話と外交的解決を促すための継続的な取り組みの一環だ」と説明しています。また、同外務省は「危機の当事者が対話と外交を通じた解決に寄与する形で、今回の訪問の成果や、カタールとパキスタンによる継続的な取り組みに、前向きかつ実際的に対応していくことを期待する」とコメントしました。今回の会談では、これといった成果は出ていませんが、対話を継続する中で、当該３カ国がイランを説得し、米国との協議の糸口を見つけられるかもしれません。米国務省は先週、サウジに駐在する一部の外交官とその家族に退避を命じる一方、中東の他の地域でも人員配置を調整しています。同時に米政府は、空母打撃群を含む追加戦力をペルシャ湾方面に派遣しています。ブルームバーグは、「イランが中間選挙前後の米国による新たな爆撃作戦に備え、イスラエルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への攻撃を含め、中東全域で報復の準備を進めている」と報じていました。今回の会談を受けＷＴＩ原油価格は１０１ドル台まで低下し、米株式市場では株価の上昇につながっています。ドル円は、昨日の東京時間から１５７円台を回復し、ＮＹではドルの上値が重い中、１５７円６４銭までドルが反発しています。
イスラエルでは本日総選挙が行われ、これまでにパレスチナ・ガザ地区で行われてきた一連の軍事行動に対して、ネタニヤフ政権が国民から審判を受けることになります。ネタニヤフ首相と野党を率いるアイゼンコット氏は国民に支持を訴えていますが、両氏の主張は異なっているようです。とりわけ、イラン問題や、同国に対する今後のアプローチを巡っては、両者の政策の隔たりは広がっていると伝えられています。ネタニヤフ氏は、トランプ大統領の支持を得て、イランの体制を打倒すると公約。先週の集会では、このような国の存亡を懸けた戦いを遂行できる唯一の指導者として自らを演出していました。一方、アイゼンコット氏は、より限定的な目標を掲げています。イランの核開発計画は、必要であれば軍事力を用いてでも阻止しなければならないとの立場ですが、イランの体制転換は「達成可能な目標ではない」と語っています。今後は外交による交渉に重点を置きたいとの意向も示しています。「トランプ氏は今月初めにもネタニヤフ氏への支持を表明したが、同氏の支持率にはほとんど影響しなかった。新たな攻撃に踏み切る場合、トランプ氏はイスラエルの支持を当然期待するだろう」と、ブルームバーグは報じています。アイゼンコット氏が選挙で勝利するには、自身の支持基盤である中道派と右派をまとめると同時に、ネタニヤフ氏率いるリクードの支持者を取り込む必要があります。選挙前の世論調査では、「ネタニヤフ氏、アイゼンコット氏のいずれの陣営も、政権樹立に必要な過半数の６１議席を獲得できない」と、多くの調査結果が示しているようです。
本日のドル円は１５６円５０銭〜１５８円３０銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 10/15 | 小枝・日銀審議委員 | 「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」、（今後の利上げについて）、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」 | ドル円１５８円前後から１５７円５０銭台まで下落。 |
| 10/13 | ボウマン・ＦＲＢ副議長 | 「追加措置が必要かどうかを判断する前に、金融環境や経済がどのように推移するかを見極める時間はある」、「現時点では、追加措置を講じることに緊急性は感じていない。時間をかけて、経済がどのように推移していくのかをしっかりと見極める必要がある」 | -------- |
| 10/13 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「あと１回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」、「さらなる利上げが必要になると考える理由は、現時点ではない」 | 米金利が低下し、やや円高方向に振れる。 |
| 10/13 | 植田・日銀総裁 | 「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが定着してきている下で、一時的な要因を除く物価の基調は２％にかなり近づいてきている」、「基調物価を２％程度の水準で安定させていくという観点が、金融政策にとって重要な局面だ」 | -------- |
| 10/12 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」 | -------- |
| 10/8 | ウォラー・ＦＲＢ理事 | 「経済指標が引き続き予想通りに推移すれば、インフレ率を２％の目標により速やかに戻すため、追加利上げが必要になると予想している」、「しかし利上げをいつ実施するかについては、ある程度の柔軟性がある。連続する会合で利上げする必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」 | -------- |
| 10/6 | 佐藤・日銀審議委員 | 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 | -------- |
| 10/1 | ジェファーソン・ＦＲＢ副議長 | 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 | -------- |
| 10/1 | ボウマン・ＦＲＢ副議長 | 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 | -------- |
| 9/29 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」、「１０月のＦＯＭＣ会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではない」 | １０月の利上げ確率が後退 |
| 9/24 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」、「より引き締め的な金融政策が必要になる」 | -------- |
| 9/24 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」 | -------- |
| 9/24 | ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 | 「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近いとして、『勢いが増している』兆しがある」 | -------- |
| 9/23 | ハセット・米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長 | 「最近のコアインフレ率が年率２％となるなかで、なぜ利上げするのか」、（ウォーシュ議長については）、「異例なほど党派性の強いＦＲＢを運営している」、「ＦＲＢ議長や副議長は通常、任期満了時にＦＲＢを去るが、その慣例が守られていない」、「なぜそうしたのか懸念している」 | -------- |
| 9/18 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | 「ＦＲＢにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置はその方向への一歩だった」、「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」、「均衡しているようだ」、「経済成長は堅調だ」 | -------- |
| 9/16 | フォンデアライエン・欧州委員長 | 「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」 | -------- |
| 9/16 | ウォーシュ・ＦＲＢ議長 | 「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」、「６カ月、１１２カ月ベースの年率換算で３％を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」、「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」 | ややタカ派的なトーンだったことで、ドル円は１５６円台に乗せ、１５６円４２銭まで上昇。 |
| 9/16 | ＦＯＭＣ声明文 | 「委員会は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の二大責務を支えるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを０．２５ポイント引き上げ、３．７５−４％にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である２％に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」 | -------- |
| 9/15 | ベッセント・財務長官 | 「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」、「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」 | -------- |
| 9/10 | ラガルド・ＥＣＢ総裁 | 「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」、（今後の政策対応については）「毎回の会合で判断する」、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現する」 | -------- |
| 9/2 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」、「前回のＦＯＭＣ会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というＦＲＢの２大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」 | -------- |
| 9/2 | 高田・日銀審議委員 | （今後の利上げに際し）、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」 | ドル円は、１６０円台前半から１５９円台後半に下落。 |
| 9/1 | バー・ＦＲＢ理事 | 「データの傾向から、インフレが２％に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
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