ひと目で分かる昨晩の動き

• イラン情勢に再び緊張が高まったことでドル円は１６２円７１銭まで上昇。原油価格が上昇し、米金利もさらに上昇したことで、ドル買いが復活。
• ドル高の流れにユーロドルは１．１４台を割り込む。
• 株式市場ではダウが大きく下げたものの、ナスダックは５１ポイント上昇。
• 債券は続落。長期金利は４．４７％台に上昇。
• 金は大幅に続落。原油は３ドルを超える上昇で７３ドル台に。

本日の注目イベント

• 日　日銀支店長会議・さくらリポート
• 中　中国６月消費者物価指数
• 中　中国６月生産者物価指数
• 独　独５月貿易収支
• 独　独５月鉱工業生産
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　６月中古住宅販売件数
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、パネル討論会に参加
• 米　ローガン・ダラス連銀総裁、パネル討論会の進行役を担当

本日のコメント

ある意味予想されてはいたことですが、イラン情勢が再び怪しくなってきました。ホルムズ海峡で３隻の船舶がイランの攻撃を受けたことに端を発し、米軍はイランを攻撃。イラン国内の８０カ所を超える標的への新たな空爆を実施しました。トランプ大統領は８日、イランに追加攻撃を加える可能性があるほか、同国の港湾に対する海上封鎖措置の再開もあり得るとの考えを示しました。イランへの圧力を一段と強める発言で、全面戦争に逆戻りする恐れもありそうです。トランプ氏は、「われわれは昨夜、イランに非常に激しい攻撃を加えた。おそらく今夜も激しく攻撃するだろう」と、ＮＡＴＯの会合に出席中のトルコ、アンカラで述べました。

米中央軍はＸへの投稿で、米軍がイランの防空システム、指揮統制ネットワーク、沿岸レーダー施設、対艦ミサイル能力に加え、ホルムズ海峡内およびその周辺に展開していた革命防衛隊の小型艇６０隻超を攻撃したと発表しました。その上で、今回の作戦は、イランがホルムズ海峡を航行する商船への攻撃を実施したことに対する「即時の対応」だと説明し、今回の攻撃は終了したと表明しました。一方、イラン国営テレビが伝えた声明によると、革命防衛隊はクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地と、バーレーンのサルマン港にある第５艦隊の海軍基地を攻撃したとのこと。また、同国のガリバフ国会議長はＳＮＳへの投稿で、「いじめと恐喝の時代は終わった。それでは何も解決しない。われわれは屈しない」と、米国に警告を発しています。米国とイランは双方とも、相手側が暫定合意に違反したと非難しています。両国が締結した覚書では、短期的な停戦を定めるとともに、包括的な合意に向けた６０日間の交渉期間を設定しましたが、締結後わずか２０日程で、すでに形骸化しています。ただ、トランプ氏はその後「終ったと思う。これ以上彼らに関わりたくない」とも述べており、これがどのような意味なのか、現時点では分かりません。米国とイランが再び交戦したことで、一時は６７ドル台まで下落したＷＴＩ原油価格が、昨日は７６ドル台まで上昇する場面がありました。米金利も上昇したことでドル円は１６２円７１銭まで買われ、再び介入を意識する水準に接近してきました。

トランプ氏はトルコで開かれたＮＡＴＯ首脳会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、迎撃ミサイル、パトリオットの「ライセンスを供与する」と述べ、「製造方法も教える」と語っていました。ウクライナでは、ロシアからの激しい攻撃を受け、着弾する前の空中で迎撃してはいるものの全てを破壊できず、首都キーウでも大きな被害が出ています。そのためゼレンスキー氏は米国にパトリオットの提供や国内生産を強く求めていました。この防空システムを製造しているのは現在、米国だけで、世界的に在庫も不足しています。トランプ氏は、ライセンス生産は近く始まるとの見通しを示し、米国のメーカーがウクライナに赴いて製造方法を指導するとし、「かなり早く生産できると思う」と述べていました。ゼレンスキー氏は、「素晴らしい考えだ。われわれには必要だ」と、歓迎の言葉を述べていました。トランプ氏はさらにＮＡＴＯのルッテ事務総長とも会談し「グリーンランドを巡るＮＡＴＯの対応には不満だ。最大のテロ支援国家であるイランへの対応でも、われわれを助けようとしなかったことは不満だ」と述べ、ＮＡＴＯの対応にも不満を述べていました。また、かつてグリーンランドを買いたいと話したことにも触れ、「グリーンランドは米国にとって極めて重要だが、デンマークにとっては重要ではない」と述べ、「米国はグリーンランドを手に入れたが、愚かにも返還してしまった。返還すべきではなかった。必要としているのはわれわれだからだ。米国だけでなく世界を守るために必要であり、極めて重要だ」と、持論を述べていました。

昨日の日本の債券市場では、１０年債がさらに売られ、長期金利は一時「２．８７％台」まで上昇しました。高市政権による利上げけんせいとも思える「骨太の方針」の原案に、市場は日銀の利上げが遅れ、「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るのではないかといった懸念が債券売りにつながっています。市場のこの懸念に対して、城内経済財政相は、「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と述べていましたが、仮に「誤解」だとしたら、どこが誤解なのか説明すべきであって、何ら説明もありません。高市首相の「責任ある積極財政」を止める人物が側近にはいないということです。足元の約４０年振りの円安の主因がこの辺りにあることを、債券市場が厳しく突きつけているということです。本日付けの日経新聞「大機小機」では、「小阿衡」氏が、「高市政権の経済政策の本質は、円安誘導とインフレによる財政改善ではないかと疑いたくなってくる」といった小論を展開していました。

本日のドル円は１６１円５０銭〜１６３円３０銭程度を予想します。

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