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外為経済アカデミー

初心者でもわかる!実戦チャート術 連載開始!

「ドル円は再び157円台後半に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は再び上昇し、157円85銭まで買われる。米第1四半期雇用コスト指数が1年ぶりに大幅上昇していたことが材料に。
  • ユーロドルは1.07を挟むもみ合いが続く。
  • 株式市場は3指数が大幅に反落。根強いインフレ指標を受け、ほぼ全面安の展開に。
  • 債券は反落。長期金利は4.68%台に上昇。
  • 金は50ドルを超える大幅安。原油も続落。
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1−3月雇用コスト指数 → 1.2%
2月ケース・シラ−住宅価格指数 → 6.38%
2月FHFA住宅価格指数 → 1.2%
4月シカゴ購買部協会景気指数 → 37.9
4月消費者信頼感指数 → 97.0
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ドル/円 156.82 〜 157.85
ユーロ/ドル 1.0665 〜 1.0723
ユーロ/円 167.90 〜 168.59
NYダウ −570.17 → 37,815.92ドル
GOLD −54.80 → 2,302.90ドル
WTI −0.70 → 81.93ドル
米10年国債 +0.066 → 4.680%

本日の注目イベント

  • 英 英4月製造業PMI(改定値)
  • 米 4月ADP雇用者数
  • 米 4月ISM製造業景況指数
  • 米 3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
  • 米 4月自動車販売台数
  • 米 FOMC 政策金利発表
  • 米 パウエル議長記者会見
  • 米 企業決算 → ファイザー、マスターカード、KKR & Co、AIG

本日のコメント

今週29日(月)の外国為替市場で円が5円以上も急騰した背景は、言うまでもなく政府日銀による「実弾介入」だった可能性が強まりました。日銀が30日に公表した5月1日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が約5.5兆円だったことから、この規模の「円買い・ドル売り」介入を行ったと推測できます。外国為替市場では個人投資家が当社でFX取引を行い、売買の差額である円を受払いする「差金決済」とは異なり、実際に資金決済を行います。政府日銀が売ったドルを2営業日後に支払い、相当額の円を受け取ることになることから、円の動きを捉えれば、ある程度の介入額を推計することが出来ます。財務省の神田財務官は30日にも、「介入にはノーコメント」と述べていましたが、介入したかどうかを明らかにしないことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。資金の動きを見ればある程度推測出来てしまう以上、はっきりと「介入を行った。今後も必要と判断すれば、かなりの規模を持って介入を行う用意がある」とでも話し、毅然とした姿勢を見せた方が、より効果があるように思えますが、どうでしょう。

ドル円は昨日のNYで再び157円台後半までドルが買われました。米第1四半期の雇用コスト指数が前期比「1.2%増」と、1年ぶりの大幅上昇だったことで、賃金上昇圧力が続き、インフレを高止まりさせるとの見方からドルが買われ、債券が売られ、株式市場はほぼ全面安の展開でした。また金利高から、金も大きく売られています。明日の朝方発表のFOMC会合では政策変更はないものと思いますが、上記のような強めのデータを受け、パウエル議長がどのような発言を行うのかが注目されます。6月会合での利下げ開始の可能性はほぼなくなり、年内どのタイミングで利下げを行うのか。そもそも利下げの可能性が残っているのかどうかもヒントが欲しいところです。年内の利下げの可能性を排除することはないと思いますが、利下げ開始までの「期間」が焦点になります。

イスラム組織ハマスは、イスラエルが提示した休戦案に近く回答する見通しもあり、ブリンケン米国務長官もイスラエルがガザ地区南部のラファへの地上攻撃を停止させるための外交活動を積極的に行っていますが、イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃的な姿勢を崩してはいません。ネタニヤフ氏は、「すべての目標を達成する前に戦争を止めるという考えは問題外だ。われわれは完全な勝利を達成するために、合意の有無にかかわらずラファに入り、そこにいるハマスの部隊を排除する」と話しています。(ブルームバーグ)イスラエル国内からもネタニヤフ政権に対する非難の声が高まり、大規模なデモも広がる中、ネタニヤフ氏は「何かにとりつかれたかのように」ハマス殲滅の意志を変えていません。

規制された通貨取引市場としては世界最大のCME(シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ)によれば、政府日銀が市場介入したと見られる29日(月)の同社のEBSスポット取引プラットフォームで、ドル円は770億ドル(約12兆1300億円)余りが取引されたことが明らかになりました。同取引は26日(金)の310億ドルから急増しており、直接か間接かは分かりませんが、当局はEBSなど電子ブローキング経由で介入を実施した模様です。

本日のドル円は156円30銭〜158円80銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
4/29 神田・財務省財務官 「介入についてはコメントできない」、「24時間、365日、平時であっても対応できる準備をしている」 --------
4/25 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「いつも言っていることだが、単月のデータを重視することはない。だが、3カ月続いているということは、そこに真の状況を示すデータが少なくとも1カ月は含まれているということだ。インフレ率は6、7カ月にわたって非常に大きく改善し2%に近づいたが、その後になってその水準を大きく上回るデータが示された。われわれは政策を再調整し、様子を見る必要がある」 --------
4/25 イエレン・財務長官 「市場が決定する為替レートを持つ大国にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだ」、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」 --------
4/19 植田・日銀総裁(ワシントンでのG20後の講演で) (円安進行に伴う物価高について)、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更も有り得る」 --------
4/18 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレ率は高すぎる。2%の目標まで引き下げる必要がある。忍耐強い姿勢で臨むことに違和感はない」 --------
4/18 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「米金融当局が利下げに踏み切る前にインフレが減速していると確信を強める必要があり、利下げを2024年より後に遅らせる可能性もある」 --------
4/18 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融政策は良い位置にいる。利上げは自分の基本的なシナリオではない」、「金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得る」、「現行の金融政策を維持すれば、徐々にわれわれの目標に近づいていくだろう。利下げの緊急性は全く感じていない」 債券と株が売られ、金利が上昇したことでドル円は154円68銭までドル高に振れる。
4/17 鈴木・財務大臣 「急激な円安、ウォン安について認識を共有した」、「為替で具体的にどういう対応をするのかについてはコメントを控える」 --------
4/16 ジェファーソン・FRB副議長 「政策金利を現行水準で据え置いたままでインフレは一段と鈍化し、労働市場は需給バランスの改善が続く中で強さを維持するというのが、引き続き私のシナリオだ」、「もちろん先行きはなお非常に不透明であり、インフレが現在私の想定よりも根強いことが今後入手するデータで示唆されれば、現行の景気抑制的な政策スタンスをより長期にわたって維持するのが適切となろう」 --------
4/16 パウエル・FRB議長 「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかで、それどころか確信を得るには想定以上の時間がかかる可能性が高いことを示唆している」、「労働市場の強さとこれまでのインフレ面での進展を踏まえると、景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与え、当局としてデータと変化する見通しを指針とすることが適切となろう」 ドルが買われ、株と債券は売られる。
4/15 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金利をより正常な水準に戻すには、どこかの時点でプロセスを開始する必要があり、私自身の見解では、そのプロセスはおそらく今年開始されるだろう」 --------
4/11 ラガルド・ECB総裁 「4月には幾つかの情報とデータが得られる。何人かの政策委員会メンバーはインフレ低下について既に十分な自信を持っている」、「しかし、6月には(新たな経済見通しなど)さらに多くのデータと情報が得られるだろう」 --------
4/11 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレ率が横ばいで推移し、実際に低下しない時期が長いほど、われわれはインフレに打ち勝つ確信を得るまで無期限で一時停止する必要があると言わざるを得ないだろう」、「インフレ率が目標の2%へ順調に低下しているとの確認が持てれば、当局者は利下げに踏み切るが、最近のデータからその確信は得られない」 --------
4/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれはまだ、望んでいる状況に達していない。より長期的な道筋は、われわれが正しい方向に向かっていることを示唆しているが、時間をかけることが賢明だろう」 --------
4/11 コリンズ・ボストン連銀総裁 「全体として、最近のデータは私の見通しを大きく変えるものではないが、時期に関する不確実性と忍耐の必要性を浮き彫りにしている。正当化され得る今年の政策緩和が従来考えられていたよりも少ないことを示唆している」 --------
4/11 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融当局はインフレと雇用の目標におけるバランス改善に向け、極めて大きな進展を遂げた」、「ごく近い将来に政策を調整する明確 な必要性はない」 --------
4/11 神田・財務省財務官 「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」、「必ずしも特定の水準を念頭に置いて判断しているわけではない」、「過度な変動は国民経済の悪影響を与える」 --------
4/10 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれはかなり前進していると思うが、そこに至るのがいかに容易であるかについては謙虚である必要がある。3月のCPIはインフレ抑制に一定の時間がかかることを示唆している」 --------
4/10 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「今年最初の3カ月は間違いなく悪化している。まだ道のりはあるが、昨年よりも物価押し下げと高水準の雇用維持のトレードオフが多くなりそうな地点に至りつつある」 --------
4/10 サマーズ元財務長官 「次の政策金利の動きが下向きではなく、上向きになる可能性を真剣に考えるべきだ。その確率は15−25%のレンジと見ている」 --------
4/9 植田・日銀総裁 「基調的な物価の上昇率はまだ2%を下回っていて、緩和的な金融状態を維持することが大切だ」、「見通し通りに2%に向けて上がっていけば、金融緩和を少し緩める判断も可能だ」 --------
4/9 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「リスクは均衡していると私は見ており、米経済が極めて堅調で力強く、強靭なことを考えると、利下げがさらに遠のく可能性も排除できない。しかし、労働市場に大きな痛みが生じることを示唆する別のシグナルが出始めたら、政策スタンスを変更し、おそらく利下げを始めることに私はオープンだ」 --------
4/8 ブラード・前セントルイス連銀総裁 「現状では恐らくFOMCとパウエル議長の発言を額面通り受け止めるべきだ。現時点で彼らの最も有力な予測は引き続き今年3回の利上げだ。それが基本シナリオだ」 --------
4/5 ローガン・ダラス連銀総裁 (インフレ率の上昇や、借り入れコストが以前考えられていたほど景気を抑制していない事実を理由に挙げ)、「こうしたリスクを踏まえると、利下げについて考えるのはあまりに早過ぎる」 --------
4/5 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が当局の2%に向かって持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」、「しかし、政策金利を引き下げるのに適切な地点にはまだ至っていない。複数のインフレ上振れリスクが引き続き見られる」 --------
4/4 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「一段の明瞭さを得るべく利下げまでに時間をかけるのが賢明だ」 --------
4/4 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「年初に予想を上回るインフレ指標が示されたものの、物価の伸びが鈍化しているという全体像が変わることはないだろう」 --------
4/4 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「現在の状況はあるべき姿ではない。インフレはなお高すぎる」 --------
4/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレの横ばい推移が続くようであれば、利下げを実施する必要があるのかどうか疑問が生じる」、「特に、経済が堅調を維持する場合はなおさらだ」 NYダウ530ドル下落。ドル円はリスク回避から151円70銭台から151円13銭まで売られる。
4/3 クーグラー・FRB理事 「堅調な供給を背景に需要の伸びが鈍化しているため、失業率がかなり上昇することなく、さらなるディスインフレが実現するというのが私の基本的な予想だ」、「ディスインフレと労働市場の現状が私の予想通り進めば、今年中に政策金利をいくらか引き下げるのが適切だろう」 --------
4/3 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「今年末、つまり第4四半期の利下げを開始するのが適切になると思う」、「インフレの軌道が鈍化すれば、多くの人が予想している以上に辛抱強くなる必要があるだろう」 --------
4/3 パウエル・FRB議長 最近のインフレデータは予想を上回ったものの、全体像を有意に変えるものではなかった」、「年内どこかの時点で利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」、「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」 --------
4/2 デーリー・SF連銀総裁 「成長は好調なので、金利を調整する緊急性はない。これは非常に合理的な基本シナリオだと思う」 --------
4/2 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利下げを開始する前にインフレが鈍化しているというさらなる証拠を目にしたい。今年は3回の利下げが適切になる可能性が高いが、それより少ない回数が必要になるのかどうかは五分五分だ」 --------
3/29 パウエル・FRB議長 「米経済が非常に堅調なペースで成長し、労働市場も極めて強いという事実は、われわれが利下げという重要な一歩を踏み出す前にインフレ率の低下についてもう少し確信を強める機会を与えてくれる」、「早過ぎる利下げがインフレの再燃を招く一方、遅すぎる対応は、不必要ダメージを経済に与えることになり、慎重な対応が必要だ」、「利上げを急ぐ必要はない」 --------
3/27 ウォラー・FRB理事 利下げに踏み切る前に、少なくとも数カ月分の良い内容のインフレデータを目にしたい」、「最近の経済データでは年内に予想される利下げを遅らせるか、利下げ回数を減らすことが裏付けられる。金利引き下げを急ぐことはないと」 --------
3/27 神田・財務省財務官 「最近の円安の進展はファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあることは明らかだ。行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」、「最近の円安傾向はなだらかなものとは到底言えない」 介入警戒感が強まり、151円97銭まで買われたドル円は、その後151円03銭前後まで下落。
3/25 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「これに関して私の予想は中央値だった」(3回の利下げを見込んでいた) --------
3/25 クック・FRB理事 「雇用とインフレの2大責務はより良いバランスになりつつある」、「しかしながら物価の安定を完全に回復するためには、時間をかけて金融政策を緩和する慎重なアプローチが必要になるだろう」 --------
3/25 ボスティック・アトランタ連銀総裁 (年内の利下げは1回にとどまるとの見方を改めて示し)、「自身の見通しに沿って経済が推移すれば、忍耐強くいられると思う」 --------
3/22 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレの軌道について昨年12月時点よりも確信がない。主要な数字の陰には厄介なことがいくつかある」、「今年の利下げは1回に留まると現時点では予想している」 --------
3/20 パウエル・FRB議長 「インフレ率が目標の2%に向う全体的なストーリーは変わっていない。たとえ労働市場が堅調であっても、利下げ開始を止められないだろう」 ドル円は151円台半ばから150円74銭まで下落。株価は大幅高。債券も小幅に買われる。
3/20 FOMC議事録 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある」、「委員会は目標実現を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.25−5.5%に据え置くことを決めた。FF金利誘導目標レンジに対するいかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会はインフレ率が持続的に2%に向っているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは見ていない」 --------
3/18 ウォーレン・サンダース議員などからの書簡 「利下げに向けた明確かつ迅速なタイムテーブルを提示するよう」、(利下げは)「理想的には5月のFOMCから開始するのが望ましい」 --------
3/9 バイデン大統領 「保証はできないが、金利はもっと下がるのは間違いない」、「金利を決定する小さな組織が今後引き下げに動くと確信するからだ」 --------
3/7 パウエル・FRB議長(議会証言) 「インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信が強まるのを待っている」、「その確信を得た時点で、今から遠くないその時点で、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」 株と債券が買われ、ドル円は147円52銭まで下落。
3/7 中川・日銀審議委員 「2%の物価安定目標の実現に向けて、着実に歩みを進めている」 ドル円は148円台後半から148円台半ばまで売られる。プラス圏で推移していた日経平均株価も大きく下落。
3/6 パウエル・FRB議長(議会証言) 「インフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはない」、「年内いずれかの時点で、利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」、「当局としてはまだその用意はない」 株と債券が買われ、ドル円は149円10銭まで下落。
3/4 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「7−9月に1回利下げを始めるのが適切だ」、「利下げが連続したものになることは恐らくないだろう」、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそえにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」 株と債券が売られドルが買われる。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。

・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。


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