ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は続伸し１５９円７８銭まで上昇。イラン情勢が再び不透明さを増したことで原油価格が上昇。ドル円は４月３０日の当局介入後のドル最高値を記録。
• ユーロドルは小幅に売られ、１．１６０６まで下落。
• 株式市場では３指数が揃って続伸。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は、これで８連騰。
• 債券は売られ、長期金利は４．４５％台に上昇。
• 金は大幅に反落。原油はイスラエルがレバノンに大規模な攻撃を行ったことで大幅に上昇。一時は９４ドル台後半まで買われたが、その後トランプ大統領の発言で上昇幅を縮小。

本日の注目イベント

• 豪　豪１−３月期経常収支
• 豪　豪４月住宅建設許可件数
• 欧　ユーロ圏５月消費者物価指数（速報値）
• 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁上院委員会で証言
• 英　英４月消費者信用残高
• 米　４月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 米　５月自動車販売台数
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 米　ハマック・クリーブランド連銀総裁講演

本日のコメント

ドル円が再び１６０円に接近してきました。依然として当局からは介入もけん制発言もない上に、昨日はイラン情勢が再び不透明になったことで原油価格が急騰。その影響を受け円売りが強まり、ＮＹでは一時１５９円７８銭までドル高が進みました。

イランはイスラエルによるレバノンでの地上作戦拡大に抗議し、米国との協議を停止すると表明しました。米国とイランは暫定的な和平合意を目指している中、緊張は再び高まっています。イラン準国営タスニム通信は声明文を引用し、同国交渉団が「仲介者を通じた協議や文書のやりとりを停止する」と報じました。また、イランはホルムズ海峡を完全に封鎖する可能性も示唆しています。ただ、トランプ大統領がこの報道について、イランから協議停止について聞いていないとし、自身のＳＮＳへの投稿で「ただ落ち着いて見ていてほしい。最終的にはすべてうまくいく」と強調していました。イラン側はこれまで、いかなる合意も地域全体の戦闘に適用する必要があると主張してきました。これには親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルとの交戦も含まれており、この部分では米国との認識が異なっているようです。イラン学生通信はイラン中央軍司令部の話として、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、イランはイスラエル北部を攻撃対象とする可能性があると警告したと報じています。

米国とイランとの停戦合意に向けた交渉が再び不透明になってきたことで１日の原油相場は大きく反発しました。ただその後、トランプ大統領がイランとの交渉は継続中だと投稿し、イスラエルとヒズボラが相互の攻撃を停止することで合意したと述べたことで上げ幅を縮小しています。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前週末比４．８０ドル（５．５％）高の９２．１６ドルで終了。北海ブレント先物８月限は３．８６ドル（４．２％）高の９４．９８ドルで取引を終えました。こうした中、石油業界の専門家らは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスに対し、ホルムズ海峡が速やかに再開されたとしても、海峡封鎖による供給混乱は「年末まで続く」との見通しを示しました。高市首相は昨日の夕方６時過ぎに、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、「話し合いを通じて事態を沈静化させ、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶が早急にホルムズ海峡を安全に通過できるようになるよう」あらためて強く求めました。両者は今後も緊密に意思疎通を続けていくことで一致したと、高市氏は説明していました。共同通信によると、電話会談は１５分間続き、両首脳が電話で会談するのは３回目とのことです。この電話会談が功を奏したのか、ペゼシュキアン氏は日本の船舶に対し、「これまで以上に容易かつ問題のないホルムズ海峡通行を保証する」と、Ｘに投稿しました。また同氏は、「主な問題は米国の対イラン制裁やイランの海運・貿易を制限する措置に起因している」と、主張していました。

連日イラン情勢に目を奪われがちですが、ウクライナ戦争も未だに続いています。ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから既に４年３カ月が経過しました。ロシア政府の高官らはプーチン大統領に対し、ウクライナ戦争への支出が財政的に維持できない軌道に乗っていると、異例の警告をしました。ウクライナ侵攻が始まって以来、最も深刻な亀裂がロシア政府内部で表面化したとの見方もあります。ブルームバーグによると、「ロシア財務省と中央銀行の当局者らは、現在計画されている国防支出の水準では政府の財政赤字が危険なほど拡大する恐れがあるとクレムリンに進言した」とのことです。同通信は、「関係者らによると、ここ数カ月でロシア経済と国家財政の状況に対する懸念を強めている当局者らは、国防支出の新たな削減を提案した。逼迫する財政を立て直すには、さらなる効率化が不可欠だと助言しているという。しかし政策当局者の間では意見が割れている。プーチン氏が目指す戦争目標の達成を重視する国防省の高官やクレムリン内の一部関係者は、軍事支出の維持を主張している。軍需関連の契約に依存する企業が非常に多いため、国防費削減は経済に深刻な打撃を与えるというのが、彼らの主張だ」と報じています。また、関係者の一部によると、プーチン大統領は財務省当局者に対し、国防費に手を付ける前に他の分野で歳出を削減するよう求めたとのことです。

最後に、ＦＲＢ議長の任期を終え、理事としてＦＲＢ内部にとどまったパウエル氏は５月３１日、ボストンのジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館で「勇気ある人物賞」を受賞する際の講演で、「どの政権であれ、政策上の相違を理由にＦＲＢ当局者を解任する方法を見つければ、その後の政権も同じことをするだろう」と指摘。「そのような状況になれば、ＦＲＢが全ての米国民にとって何が最善かに基づいて意思決定を行うという信認が失われる」と語っていました。さらに、「われわれの信認は何十年にもわたって築かれ、維持されてきた。われわれには、そのかけがえのない資産を国民と将来の世代のために守る責務がある」と述べました。そして、米国民に対し「国家を規定するより高次の原則」を守るために団結するよう呼びかけ、「その中でも最も重要なのは法の支配への敬意だ」と指摘していました。

再び１６０円に迫ってきたドル円ですが、１６０円台に乗せるとしたら、そのきっかけは今週末の「米雇用統計」ではないかと予想していましたが、原油価格の上昇に円売りが再び強まっています。シカゴ先物市場での、ヘッジファンドなど投機筋のポジションも、５月２６日時点では「円売り・ドル買い」枚数が１１万４６６７枚と、介入前の水準を上回っていました。依然として投機筋は「ドル高」を予想しているということです。

本日のドル円は１５８円８０銭〜１６０円３０銭程度を予想します。

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