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外為経済アカデミー

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「米7−9月期GDP3.4%」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は依然として158円台を維持できない展開が続く。米GDPの発表でドルが買われたが、AI株の軟調と、米金利の低下に157円65銭まで下げる場面も。
  • ユーロドルは売られ、一時は1.1105まで下落。ECBは予想通り政策金利の据え置きを決定。
  • 株式市場では3指数が4日ぶりに揃って反落。アルファベットが急落し、ナスダックは365ポイントの下落。
  • AI企業の投資懸念から資金が債券に向かい、債券は大幅高。長期金利は4.93%台に低下。
  • 金は続落。原油は小幅に反落。
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9月個人所得 → 0.2%
9月個人支出 → 0.5%
9月PCEデフレータ(前月比) → 0.5%
9月PCEデフレータ(前年比) → 3.6%
9月PCEコアデフレータ(前月比) → 0.3%
9月PCEコアデフレータ(前年比) → 3.1%
7−9月GDP(速報値) → 3.4%
新規失業保険申請件数 → 19.4万件
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ドル/円 157.65 〜 158.12
ユーロ/ドル 1.1105 〜 1.1185
ユーロ/円 175.43 〜 176.40
NYダウ −132.54 → 52,342.56ドル
GOLD −20.20 → 4,031.40ドル
WTI −0.78 → 102.00ドル
米10年国債 −0.081 → 4.937%

本日の注目イベント

  • 豪 豪第3四半期卸売物価指数
  • 日 日銀金融政策決定会合
  • 日 植田日銀総裁記者会見
  • 日 10月東京都区部消費者物価指数
  • 独 独10月消費者物価指数(速報値)
  • 独 独10月雇用統計
  • 欧 ユーロ圏7−9月期GDP(速報値)
  • 欧 ユーロ圏9月失業率
  • 米 7−9月雇用コスト指数
  • 米 10月シカゴ購買部協会景気指数
  • 米 ムサレム・セントルイス連銀総裁、基調講演

本日のコメント

ドル円は底堅い動きを見せるものの、一方では158円台の定着も現状ではなかなか難しいようです。昨日のNYでも、米7−9月期のGDPが「3.4%」と好調だったことでドルが買われる場面もありましたが、株式市場ではAI株が軟調な動きとなり、特にアルファベット株が大きく売られたことで、AI株への懸念が広がり、安全資産の債券に資金が集まりました。米長期金利が5%を大きく割り込む低下を見せたことでドル円は上値を重くし、157円65銭まで下落しています。本日も日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが「ほぼ決定的」であることから材料にはならず、注目は15時30分からの植田総裁の会見ということになります。ただ、こちらについても。基調的な物価上昇率は目標とする2%に達したと表明するとみられ、植田総裁が会見で今後の利上げや利上げペースに関しどこまで踏み込むかが焦点です。因みに、現時点での12月利上げの確率は「80.6%」まで高まっています。

ECBは29日の政策委員会会合で、予想通り中銀預金金利を「2.5%」に据え置くことを決定しました。その前に発表されたラガルド総裁の任期満了前の退任が、エネルギー価格やフランス情勢を巡る懸念に加え、新たな不確実性要因になるとの見方もあります。ECBは声明で「エネルギーショックの規模拡大と長期化に加え、間接的な影響や二次的影響により、インフレ率が押し上げられ、成長率は押し下げられる可能性が高い」と指摘し、今後の対応については、「前回の政策委員会以降、金融環境は引き締まっており、インフレと成長の重しになる可能性が高い」としていました。ECBは今年、イラン戦争でエネルギー市場が混乱して以降、2回の利上げを実施しています。当初は、インフレ率が目標の2%の2倍にあたる4%に向かいつつあることを懸念していましたが、原油・ガス価格の急上昇が他の物価に波及している兆候は確認していないとしています。ただ、予想外の底堅さを示してきた欧州経済の成長は鈍化しつつあるのも事実のようです。政策発表後の記者会見でラガルド氏は、発言を金融政策に関する内容に絞り、「政策会合では利上げ案を協議したが見送った」と明らかにしました。また、「われわれは非常に注意深く見ている。現時点では、すでに予測に織り込まれているものに加え、二次的影響のリスクは見られない」と述べていました。一方で市場では、インフレ見通しが改善しなければ12月会合で利上げを行う可能性が高いと予想されています。金融政策発表の数時間前、ラガルド氏は2027年10月の任期満了を待たず、2月に退任すると発表しました。同氏は退任理由を、「母国フランスの混乱を含む問題について、より自由に発言できるようにするためだ」と説明しています。同氏の退任表明でユーロ圏の金融政策を担う次期総裁の座を巡り、前スペイン中銀総裁のパブロ・エルナンデス・デコス氏と前オランダ中銀総裁のクラース・クノット氏を軸に、後任争いが本格化すると見られています。ドイツ政府もドイツ連銀総裁を中心にECB総裁の座を狙っています。

イランのタスニム通信は、バンス副大統領が同国の安全保障当局トップに送った書簡を受け取ったと報じました。ただ、タスニムは、最高国家安全保障会議のレザイ事務局長に宛てた書簡の内容を明らかにしておらず、イラン政府が返書を準備しているかどうかにも言及していません。書簡を受け取ったと報じられた後、戦争終結に向けた過去の協議に参加したイランのガリバフ国会議長は、「イランの条件は仲介者に対し、繰り返し明確に伝えてきた」とSNSに投稿。「アメとムチのやり方はイランには通用しない」と述べています。また、バンス氏の書簡には言及せず、自身の発言が正式な回答に当たるかどうかも明らかにしていません。ブルームバーグは、「バンス氏による異例の働きかけは、8カ月に及ぶ戦争の終結交渉が行き詰まり、トランプ米大統領がイランへの空爆再開を繰り返し警告する中で行われた。トランプ氏は28日、記者団に対し、バンス氏にイランとの接触を承認したと説明。書簡はイランに医療物資やさまざまなものを提供するためのものだと述べたが、詳細は明らかにしなかった」と伝えていました。今回の動きに先立ち、イランの首都テヘランでは今週、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの当局者を交えた高官協議が行われ、協議は前向きなものだったとされています。ただ、話し合いを継続することで合意はしていますが、正式な第2回協議の日程は決まっていません。

FRB、ECBはともに政策金利の据え置きを決め、本日のBOJも同じように据え置きでしょう。さらに、12月会合でも3中銀は利上げを実施する可能性が高いと見られています。前回9月の利上げから3中銀の足並みは、偶然ですが揃っています。こうなると、焦点は2027年の3中銀の利上げスタンスを探ることになります。3中銀とも政策金利の決定は、会合ごとに審議するとしています。こうなると、イラン戦争、ウクライナ戦争が終結するのか、あるいは依然として続くのかがインフレに大きな影響を及ぼし、これが中銀の金融政策を左右することになります。年内残り2ケ月でその辺りを見極めたいと思います。

本日のドル円は156円70銭〜158円80銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/29 ECB声明文 「エネルギーショックの規模拡大と長期化に加え、間接的な影響や二次的影響により、インフレ率が押し上げられ、成長率は押し下げられる可能性が高い」、「前回の政策委員会以降、金融環境は引き締まっており、インフレと成長の重しになる可能性が高い」 --------
10/29 ラガルド・ECB総裁 「政策会合では利上げ案を協議したが見送った」、「われわれは非常に注意深く見ている。現時点では、すでに予測に織り込まれているものに加え、二次的影響のリスクは見られない」 --------
10/28 FOMC声明文 「経済活動は強いペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは強く、設備投資は力強い。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない。インフレは高止まりしている。委員会はさらに情報を蓄積することで、インフレ率を目標の2%に速やかに戻す上で適切となる政策スタンスを判断することが可能になる。委員会は物価安定を実現する」 --------
10/28 ウォーシュ・FRB議長 「Inflation is too high」、「われわれは状況に応じて行動する用意があると明確にしており、実際に行動する意思があることも示してきた」、「インフレを抑えるのはわれわれの責務だ。ここ数日のFOMCの議論が、われわれの責務のうち主に物価安定の側面に集中したのはそのためだ」 ドル円は158円台前半から157円78銭まで下落
10/15 小枝・日銀審議委員 「物価上昇リスクが相応にある中で、利上げに過度に慎重になることはない」、(今後の利上げについて)、「経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」、「金利のある社会で、金融環境の分析は視野を広げることも重要」 ドル円158円前後から157円50銭台まで下落。
10/13 ボウマン・FRB副議長 「追加措置が必要かどうかを判断する前に、金融環境や経済がどのように推移するかを見極める時間はある」、「現時点では、追加措置を講じることに緊急性は感じていない。時間をかけて、経済がどのように推移していくのかをしっかりと見極める必要がある」 --------
10/13 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「あと1回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」、「さらなる利上げが必要になると考える理由は、現時点ではない」 米金利が低下し、やや円高方向に振れる。
10/13 植田・日銀総裁 「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが定着してきている下で、一時的な要因を除く物価の基調は2%にかなり近づいてきている」、「基調物価を2%程度の水準で安定させていくという観点が、金融政策にとって重要な局面だ」 --------
10/12 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」 --------
10/8 ウォラー・FRB理事 「経済指標が引き続き予想通りに推移すれば、インフレ率を2%の目標により速やかに戻すため、追加利上げが必要になると予想している」、「しかし利上げをいつ実施するかについては、ある程度の柔軟性がある。連続する会合で利上げする必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」 --------
10/6 佐藤・日銀審議委員 「段階的に調整していく方針には賛成している」、「個人消費の勢いはそれほど強くない」 --------
10/1 ジェファーソン・FRB副議長 「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」 --------
10/1 ボウマン・FRB副議長 「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」 --------
9/29 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」、「10月のFOMC会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではない」 10月の利上げ確率が後退
9/24 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」、「より引き締め的な金融政策が必要になる」 --------
9/24 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」 --------
9/24 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近いとして、『勢いが増している』兆しがある」 --------
9/23 ハセット・米国家経済会議(NEC)委員長 「最近のコアインフレ率が年率2%となるなかで、なぜ利上げするのか」、(ウォーシュ議長については)、「異例なほど党派性の強いFRBを運営している」、「FRB議長や副議長は通常、任期満了時にFRBを去るが、その慣例が守られていない」、「なぜそうしたのか懸念している」 --------
9/18 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「FRBにはインフレ抑制に向けてまだやるべきことがあり、今週の措置はその方向への一歩だった」、「原油高はインフレ率を押し上げる重要な要因となっているが、インフレの問題がエネルギーだけではないことを認識する必要がある」、「均衡しているようだ」、「経済成長は堅調だ」 --------
9/16 フォンデアライエン・欧州委員長 「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」 --------
9/16 ウォーシュ・FRB議長 「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」、「6カ月、112カ月ベースの年率換算で3%を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」、「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」 ややタカ派的なトーンだったことで、ドル円は156円台に乗せ、156円42銭まで上昇。
9/16 FOMC声明文 「委員会は米連邦準備制度理事会(FRB)の二大責務を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き上げ、3.75−4%にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である2%に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」 --------
9/15 ベッセント・財務長官 「円高は米国の輸出にとって好都合だ。円が強くなれば、日本政府が為替介入の資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなる」、「ごくわずかな額で、日本の政策を支持する姿勢を示すことができた」、「介入の目的ではなかったものの、米財務省は円買い介入によって数千万ドルの利益を上げた」 --------
9/10 ラガルド・ECB総裁 「今回の利上げは迷う余地のない判断で、全会一致で決定した」、(今後の政策対応については)「毎回の会合で判断する」、「市場は市場がすべきことをし、われわれはわれわれがすべきこと、つまり物価の安定を実現する」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」、「前回のFOMC会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というFRBの2大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」 --------
9/2 高田・日銀審議委員 (今後の利上げに際し)、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」 ドル円は、160円台前半から159円台後半に下落。
9/1 バー・FRB理事 「データの傾向から、インフレが2%に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。

・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。


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