「米６月のＮＦＰは５．７万人。予想を下回る」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- ドル円は昨日の夕方から下げ足を速め、１６１円台半ばまで下落。ＮＹでは雇用統計で雇用者数が軟調だったことから一時１６０円６４銭まで下落。１６１円台まで反発して引ける。
- ユーロドルは雇用統計発表後に買われ、１．１４７２まで反発。
- 株式市場では利上げ観測がやや後退し、ダウは５９４ドル高。一方ナスダックは２０７ポイント安。半導体関連銘柄が売られる。
- 債券は買われ金利が低下したものの、その後軟調な展開となり、長期金利はほぼ横ばい。
- 金は続伸。原油は小幅に反発。
新規失業保険申請件数 → ２１．５万件
６月失業率 → ４．２％
６月非農業部門雇用者数 → ５．７万人
６月平均時給 （前月比） → ０．３％
６月平均時給 （前年比） → ３．５％
６月労働参加率 → ６１．５％
５月製造業受注 → −１．３％
５月耐久財受注 → −４．５％
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| ドル/円 | １６０．６４ 〜 １６１．６４ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１３９６ 〜 １．１４７２ |
| ユーロ/円 | １８４．０３ 〜 １８４．４４ |
| ＮＹダウ | ＋５９４．８３ → ５２，９００．０７ |
| ＧＯＬＤ | ＋４３．３０ → ４，１２５．７０ドル |
| ＷＴＩ | ＋０．１１ → ６８．６９ドル |
| 米１０年国債 | ＋０．００４ → ４．４８３％ |
本日の注目イベント
- 中 ６月RatingDogサービス業ＰＭＩ
- 中 ６月RatingDog総合ＰＭＩ
- 欧 ユーロ圏６月総合ＰＭＩ（確報値）
- 欧 ユーロ圏６月サービス業ＰＭＩ（確報値）
- 欧 ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
- 米 株式・債券市場休場（独立記念日の振り替え）
本日のコメント
ドル円は久しぶりに値幅を伴って大きく動きました。昨日の夕方、ドル円は１６２円台半ばから急速にドル売りが加速しました。この日の「米雇用統計」を待つ雰囲気の中、１６２円を割り込み、１６１円台半ばまで１円程円高に振れました。はっきりした材料は確認できませんでしたが、筆者が入手した情報では、その少し前にブルームバーグが「日銀の早期利上げを促す材料が増加、円安進行と堅調な日本経済で」といったヘッドラインの記事を配信していました。また、ロイター通信は、「日本政府が４月３０日の介入時のように市場へ事前にシグナルを送る手法を見直す可能性がある」と報じていました。時間的にも、前回の介入を思わせる時間帯だったこともあり、市場は一時ざわめきましたが、介入ではなかったようです。
「米６月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が、市場予想の「１１．５万人」から大きく下振れする「５．７万人」でした。さらに５月分も「１７．２万人」から「１２．９万人」、４月分も「１７．９万人」から「１４．６万人」へとそれぞれ下方修正され、前月の同指数発表時とは真逆の結果でした。ＮＦＰの伸びが市場予想を大きく下回ったことを受けて、米利上げ観測が後退。ドル円は１６０円６４銭辺りまで売られました。前日の「ＡＤＰ雇用者数」も、予想は下回ったものの順調な結果でした。加えて、介入警戒感はあったものの、１６２円台後半まで円安が進んでも介入が観られなかったことで、市場には楽観的な見方が広がっていたのも事実かと思います。１日の値幅としては２円を超える動きで、久しぶりに動いたという印象です。前日、ウォーシュＦＲＢ議長が、ポルトガルのシントラで開催されたＥＣＢの年次フォーラムで、「この４週間でインフレ期待は低下し、インフレリスクは後退した」と発言したことと整合する結果になっています。
ロシアが執拗にウクライナ攻撃を続けています。ロシアはウクライナの首都キーウにミサイルとドローンで大規模な攻撃を仕掛け、これまでに２０人の死亡が確認されています。攻撃は１日深夜から２日未明にかけて行われ、今年に入り最も激しいものの一つとなった模様です。キーウのクリチコ市長は、犠牲者追悼のため３日を市の服喪の日にするとテレグラムで発表しました。これに先立ち同市長は、攻撃によって市内７地区の住宅地が被害を受け、少なくとも８６人が負傷し、このうち７０人が病院で手当を受けていると説明していました。「ウクライナ防空部隊によると、今回の攻撃には弾道ミサイルや巡航ミサイル、ジェットエンジン搭載型ドローンが使用された。ハルキウやスムイ、ドニプロ、ザポリージャ、チェルカスイの各州でも攻撃が報告された。ウクライナは発射されたミサイル７４発のうち４８発、ドローン４９６機のうち４７６機を撃墜したと、軍のデータは示している」と、ブルームバーグは報じていました。ゼレンスキー大統領は、「今回の攻撃は、ウクライナへの防空システム供給が依然として絶対的かつ喫緊の課題であることを示した」と述べ、「（迎撃ミサイルシステムの）パトリオットのライセンス供与やその他の形での協力について、米国が決断を下すことに大きな期待を寄せている」と続けていました。ただ、トランプ政権は、イランとの戦争を抱え、莫大な戦費を費やしており、その余裕もないように思えます。また、ロシアもそのような事情をよく知った上での攻撃のようです。
１６０円という節目を超えても、連日円売りが続いていました。足元では１６１円３０銭台で推移しており、依然としてドルが底堅い動きを見せています。ドルの上値はやや重くなってきたとは思いますが、まだ「ドル高」のセンチメントは変わっていないと見ています。目先の警戒水域は１６２円台後半から１６３円程度になってきたのではないでしょうか。本日のドル円は１６０円５０銭〜１６２円５０銭程度を予想します。
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来週７月６日（月）の「今日のアナリストレポート」は、ＮＹが休場のため、お休みとさせていただきます。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 7/1 | ウォーシュ・ＦＲＢ議長 | 「この４週間でインフレ期待は低下し、インフレリスクは後退した」、「米国の物価安定を実現する。それがこの委員会に課せられた使命であり、われわれの目標でもある。そのための戦術や戦略などについては今後明らかにしていく」、「ＦＲＢは非常に長くにわたり独立した中央銀行であり、現在も独立した中銀であり続ける。その点に変わりはない」、（将来的な金利政策に関して）、「フォワード・ガイダンスを示さない」 | -------- |
| 6/17 | ウォーシュ・ＦＲＢ議長 | ＦＲＢの運営方法の見直しにつながる変更案を検討するため、５つの分野を対象とした複数の作業部会を設置する」、「２％のインフレ目標を達成するわれわれの決意と能力を改めて確立するまでは、それを見直す理由は見当たらない」 | -------- |
| 6/17 | ＦＯＭＣ声明文 | 「インフレ率は依然として高水準にある。委員会は物価安定を実現させる」、「経済成長については引き続き堅調」 | -------- |
| 6/17 | 内田・日銀副総裁 | 「足元の景気は、高水準の企業収益や政府の物価対策などが支えになり、経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」、（「１．１％〜２．５％」の中立金利について）、「こうした数字は相当なばらつきがあり、あまり使えない」 | -------- |
| 6/11 | ラガルド：ＥＣＢ総裁 | 「今回のショックは経済全体に広がり始めている。直接的なコストは明らかで、間接的なコストも現れ始めている」、「最大のリスクはこうした決定をしないことだ。インフレの進行を放置して制御不能な状態にしてしまえば、物価安定の水準へ戻すことがはるかに難しくなる」と強調し、その上でラガルド氏は「中東の戦争は経済活動の重しとなっており、各種調査は特にサービス業で減速を示している。エネルギー価格の上昇により、この夏にかけてインフレ率はさらに押し上げられ、２０２７年上期まで目標を大きく上回る状態が続くだろう」 | -------- |
| 6/9 | 片山・財務大臣 | 「ますます常に断固たる措置を取る用意があるということは変わらない」 | -------- |
| 6/4 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | （米労働市場について）「需給が均衡した状態にあるようだ。雇用市場に変化は見られない」 | -------- |
| 6/4 | デーリー・ＳＦ連銀総裁 | 「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できるだけの用意がある。今後起こり得ることについてフォワード・ガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。経済の推移をただ見極めるほかない」 | -------- |
| 6/3 | 植田・日銀総裁 | 「経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、それが経済や金融市場に悪影響を及ぼすことを防ぎ、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現していく観点から、利上げの是非についてしっかりと議論する必要があると考えています」 | ドル円１６０円前後から１５９円３０銭まで下げるが、すぐに反発。 |
| 6/3 | ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁 | 「金融政策はまさに適切な位置にある。現時点で利上げも利下げも必要だとは考えていない」、「将来どちらの方向に進むのかについても、明確な方向性が見えているわけではない」 | -------- |
| 6/3 | ローガン・ダラス連銀総裁 | （労働市場は）「おおむね均衡している」、（金融環境も）「緩和的だ」、「こうした状況は、金融政策が景気を抑制していないことを示している。物価安定を完全に回復し、ＦＲＢの二大責務のバランスを適切に保つためには、年内にも利上げが必要になる可能性があるとの懸念を一段と強めている」、「ＦＲＢ当局者の間では最近、インフレが再び加速していることへの懸念が強まっている。また、インフレ率が高止まりするとの期待が定着すれば、物価上昇圧力を抑え込むことが一段と難しくなる」 | -------- |
| 6/2 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「インフレは５年以上にわたり、ＦＲＢが目指す２％を上回っている。これに対する懸念は、依然として底堅い労働市場よりも強い」、「現時点では、経済見通しを巡る不確実性を考慮し金利を据え置くことが妥当だ。しかし足元のデータ傾向が続くのであれば、持続的に高止まりするインフレのリスク拡大に対処するため、金融政策面で近く行動を起こすことが適切になる可能性がある」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。
