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外為経済アカデミー

初心者でもわかる!実戦チャート術 連載開始!

「FOMC、政策金利据え置きを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 東京時間ではこれまでと同様に上値を重くし、158円台半ばまで売られたドル円でしたが、海外市場では上昇。NYでは159円90銭まで円売りが進む。FOMC後のパウエル議長の発言もドルをサポート。
  • ユーロドルは反落。ドルが買われたことで、1.1450まで下落。
  • 株式市場は大幅に反落。FOMCで政策金利を据え置いたことや、インフレ重視の姿勢が見られたことで3指数は揃って大幅安。
  • 債券も売られ長期金利は4.26%台へと上昇。
  • 金は大幅に続落し、引け値で5000ドルの大台を割り込む。原油は小幅ながら上昇し依然高水準を維持。
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2月生産者物価指数 → 0.7%
1月製造業受注 → 0.1%
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ドル/円 158.96 〜 159.90
ユーロ/ドル 1.1450 〜 1.1548
ユーロ/円 182.97 〜 183.83
NYダウ −768.11 → 46,225.15ドル
GOLD −112.00 → 4,896.20ドル
WTI +0.11 → 96.32ドル
米10年国債 +0.067 → 4.265%

本日の注目イベント

  • 豪 豪2月雇用統計
  • 日 日銀金融政策決定会合
  • 日 植田日銀総裁記者会見
  • 欧 ECB政策金利発表
  • 欧 ラガルド・ECB総裁記者会見
  • 英 英2月失業率
  • 英 英ILO失業率(11−1月)
  • 英 BOE金融政策発表
  • 英 BOE金融政策委員会(MPC)議事録
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 3月フィラデルフィア連銀景況指数
  • 米 1月新築住宅販売件数
  • 米 2月景気先行指標総合指数
  • 米 日米首脳会談(ワシントン)

本日のコメント

FOMC会合では、予想通りフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.5−3.75%で据え置くことを決めました。賛成は11で、反対は1でした。反対したのはミラン理事で、原油の大幅上昇が続く中でも、相変わらず0.25%の利下げを主張していました。

政策会合後に公表された声明では、「中東での戦争に伴う経済への影響が不確実だ」とし、「委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と記されています。パウエル議長は会見で、「経済への潜在的な影響が及ぶ範囲や期間を把握するには時期尚早だ」とし、「強調したいのは、誰にも分からないということだ」と述べました。さらにパウエル氏は、「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある」ことを強調。「特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要だ」と説明しました。その上で、「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」と語っています。パウエル議長の発言中、株式と債券は売られ、金利が上昇したことでドル円は159円90銭まで買われ、2024年7月以来となるドル高水準を付けています。また、パウエル議長は自身の進退に関し、踏み込んだ発言でFRBウォッチャーらを驚かせていました。「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」と言明しました。パウエル氏は司法省の調査が自身に及んでいることで、自身の潔白を主張してきましたが、その調査が終わるまでは、議長の任期を終えても、理事として残れる制度を選択しました。パウエル氏の理事としての任期は28年1月まで続き、調査が終了した場合に退任するかどうかについては、「まだ決めていない」と述べていました。

さらに、原油価格の急騰がインフレに与える影響について問われたパウエル氏は、「エネルギー価格の上昇によるインフレへの影響は一時的だ」として、「金融当局は通常利上げを行わない」と説明。「ただしこの対応は、インフレ率が長期的にFRBの目標である2%前後に収束するとの期待が維持されることを前提としている。米国のインフレ率は5年間にわたり2%目標を上回っている」とも、議長は述べていました。このほかパウエル氏は、FOMCの次の政策変更が利上げとなる可能性について、今回の会合でも議論があったことを明らかにし、その上で、「大多数の参加者はそれを基本シナリオとはみていない」と語っています。これで政策金利の据え置きは2会合連続となりますが、2月の米雇用統計では極めて弱い内容が示され、労働市場の安定性に新たな疑問も生じています。今回のパウエル議長の発言では、原油価格の急騰を意識し、先ずは物価高への注目を最優先した形になっています。

米短期金融市場では、2月下旬時点では2026年に0.25ポイントの利下げ2回を織り込んでいましたが、直近1週間では1回の利下げさえ完全には織り込まなくなっています。18日時点では、その時期は27年半ばへとさらに後ずれしました。FRBの追加利下げの可能性が徐々に低下する一方、油に弱い円がクローズアップされ、それが「ドル買い・円売り」をじわじわと炙り出しています。本日は日銀の金融政策決定会合に加え、ECB、BOEも政策金利を発表します。いずれも据え置きかと思いますが、植田総裁が、原油価格の高騰が日本経済に与える影響について、どのような認識を見せるかに注目です。

今日のドル円は158円50銭〜160円50銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
3/18 パウエル・FRB議長 「経済への潜在的な影響が及ぶ範囲や期間を把握するには時期尚早だ」、「強調したいのは、誰にも分からないということだ」、「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある」と強調。「特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要だ」、「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」、(自身の進退に関し)、「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」、「エネルギー価格の上昇によるインフレへの影響は一時的だ」、「金融当局は通常利上げを行わない」と説明。「ただしこの対応は、インフレ率が長期的にFRBの目標である2%前後に収束するとの期待が維持されることを前提としている。米国のインフレ率は5年間にわたり2%目標を上回っている」 株式と債券が売られ、ドル円は159円90銭まで上昇。
3/18 FOMC声明文 「中東での戦争に伴う経済への影響が不確実だ」、「委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」 --------
3/15 ライト・エネルギー長官 「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」、(原油は)「その後は供給が回復し、価格は押し下げられるだろう」 --------
3/15 ハセット・NEC委員長 この任務の完了には4−6週間を要するが、予定より早いペースで進んでいると、国防総省が14日時点でみていた」、「戦争の終結時期を最終的に決めるのはトランプ大統領だ」、「現在の状況が終わり次第、世界経済には大きなプラスのショックが起きると予想している」 --------
3/15 アラグチ・イラン外相 「われわれが米国と交渉すべき理由など一切見当たらない。米国はわれわれと協議をしながら攻撃を決断したのだ。しかも2度にわたって」、「勝利の見込みのない違法な戦争を行っていることをトランプ氏が認めるまで、イランは自衛を続ける」 --------
3/14 トランプ大統領裁 「イランは合意を望んでいるが、条件がまだ十分に良くないため私は応じたくない」、「非常に強固な合意には、イランが核開発の野心を放棄するとの確約が含まれる必要がある」 --------
3/3 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「二次的影響がなく、インフレ期待が十分に定着していることを考慮すると、関税は価格に一時的な影響を与えるに留まるとみられる」、「関税の完全な影響はまだ現れていないため、FRBの2%のインフレ目標への進展は「一時的に停滞している」 --------
3/3 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 (インフレ率は高過ぎるとの認識を改めて示し)、「最新のデータはインフレ率がFRBの目標を1ポイント近く上回っていることを示唆している」 --------
3/3 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「これまで想定していた今年1回の利下げに対する確信が以前より弱まった」 --------
3/2 氷見野・日銀副総裁 「足元では若干のマイナスだが、いずれゼロ近傍になる」、「政策金利の緩やかな引き上げを通じて、だんだん中立に近づけていく」、(物価の基調については)、「着実に上昇してきていることは確か」、「達観すれば、既におおむね2%近辺である」、「2%に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか」 --------
2/24 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「予測されているようなインフレの進展が確認できている限り、年内に金利をあと数回引き下げることが可能との自信をある程度持っている。インフレがわれわれの望む水準に戻りつつあるという証拠が実際に得られる前に、利下げをあまり前倒しで進めたくない」 --------
2/26 高田・日銀審議委員 「既に賃金と物価が上がらないというノルムは解けており、物価安定の目標実現がおおむね達成した局面」、「日本経済は真の夜明けが視野に入った」とし、「金融政策は幅広いデータや情報から緩和度合いを丁寧に確認しながら、「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」、(先行きは海外を中心に物価上昇要因が生じた場合)、「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」 ドル円156円台前半から155円70銭まで下落。
2/24 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効とした判断について)、「企業にさらなる不確実性をもたらす恐れがある一方で、インフレ抑制につながる可能性もあると」 --------
2/24 コリンズ・ボストン連銀総裁 「労働市場は、少なくともある種の異例な安定性の兆しをさらに示している」、「インフレ率が2%に向けて低下していることを示すさらなる証拠が必要だ」、「現行レンジをしばらく維持することが適切となる可能性はかなり高いと考えている。過去1年半で175ベーシスポイントの緩和を実施し、現在は緩やかな景気抑制的水準にあり、おそらく中立にかなり近い水準にすでに達している」 --------
2/17 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「サービス分野のインフレ率が依然として高止まりしている」、「関税に伴う価格上昇が一時的なものであれば、政策当局に行動の余地が生まれる可能性がある」、「これが一時的なものであり、インフレ率が2%へ戻る道筋にあることが確認できれば、2026年に追加利下げが複数回実施される可能性があると考えている。ただ、それを見極める必要がある」 --------
2/11 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「追加利下げを実施すれば、高インフレをさらに長期化させるリスクがあるというのが私の見解だ」、「金利は依然として景気に一定の圧力をかけているはずだが、必ずしもそうなっていない可能性がある。成長に勢いが見られ、インフレが依然として高水準にある中、景気が抑制されている兆候はあまり見当たらない」、「物価圧力は続いており、経済の多くの分野で需要が供給を上回っていることを示している。AIなどの新たな技術革新が将来的に生産性の伸びを高め、インフレを加速させることなく経済成長を可能にする可能性はあるが、まだその段階には至っていない」 --------
2/10 ローガン・ダラス連銀総裁 「労働市場に新たな顕著な弱さが示されない限り、金利を据え置くべきだ」 --------
2/10 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「フェデラルファンド(FF)金利の微調整を試みるよりも、最近の利下げの影響を見極め、経済動向を注視する中では、辛抱強く対応する方が望ましい」、「私の見通しに基づけば、政策金利はかなりの期間、据え置かれる可能性がある」 --------
2/5 ECB声明 「経済は厳しい世界環境の中でも底堅さを保っている」、「特に世界の貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張が続いているため、見通しは依然として不透明だ」 --------
2/5 ラガルド・ECB総裁 「金融政策のスタンスは今のところ適切だ」、(今回の政策委員会会合でユーロの為替レートについても協議したことを明らかにし)、「ECBは特定の為替レートを目標にしていない」、「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」、「インフレ見通しに対するリスクはほぼ均衡しており、ユーロのドルに対する現在のレンジは、これまでの平均的な水準にほぼ一致する」 --------
2/3 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレを目標に戻すための最後の1マイルを進む中、これらの利下げは労働市場を支える保険をかけたようなものだと考えている」、「不確実性の後退とともに経済見通しは改善しているとする一方で、人員採用が一部の業種に集中している」、「インフレ率がなおFRBの目標である2%を上回っていることなど、リスクは残っている」 --------
2/3 ミラン・FRB理事 「年内を通じて1ポイントをやや上回る規模の利下げを見込んでいる」、「基調的なインフレ率を見ると、経済に非常に強い価格上昇圧力が存在しているとは思えない」、「金融政策を講じなくてはならないような、強い需給の不均衡もあまり見られない。実際の物価上昇圧力そのものというより、主としてインフレの測定方法に伴う特異性によって、金利が過度に高い水準に維持されていると考えている」 --------
2/2 ボスティック・アトランタ連銀総裁 (自身は利下げを)「1回も見込んでいない」、「経済には非常に強い勢いがあるため、政策金利はやや引き締め的な水準に維持する必要がある。多くの企業の足元のリターンや利益を見ると、現在の金融政策スタンスが極めて、あるいは非常に強く引き締め的だと主張するのは難しい」、「私の見通しでは、利下げを1回ないし2回行えば恐らく中立水準になるだろう。だが、そうすればインフレ率を目標まで引き下げることはもちろん、その軌道に乗せることさえも極めて難しくなる」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和

邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。

・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。


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