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無登録の海外所在業者による勧誘についてのご注意

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
また、海外所在の無登録業者と、インターネットサイトを通じて、為替のバイナリーオプション取引を行い、トラブルになっている例も見られます。

※バイナリーオプション取引とは、短時間の取引期間後の相場を予想し、取引期間終了時に、事前に定めた権利行使価格を上回った(または下回った)場合に、自動的に決済が行われる取引。

トラブルになるケース

無登録の海外所在業者との取引において、以下のようなトラブルになるケースが発生しています。

  1. 国内の業者からFX取引の自動売買ソフト等を購入後、海外業者の取引口座に入金して取引を開始したところ、利益が出ているはずなのに、業者に取引口座からの出金を求めても応じてもらえない。
  2. インターネット上の広告を見て興味を持ち、海外業者と為替のバイナリーオプション取引を開始したが、出金を求めても応じてもらえない。

主なトラブルのイメージ

  1. インターネットの広告などで勧誘(国内の業者(FX自動売買ソフト等販売業者)→消費者)
  2. FX取引の自動売買ソフトなどの購入(消費者→国内の業者)
  3. 海外の取引口座の開設方法や口座への入金方法などを指示(国内の業者→消費者)
  4. 海外の取引口座に入金後、取引を開始(消費者→海外の業者(海外FX取引関連業者))
  5. 取引口座から出金できないなどのトラブルが発生

※国内の業者と海外の業者 両者の関係性は不明

出展:国民生活センター

留意事項

○無登録の海外所在業者の中には、例えば日本国内のレバレッジ規制を遥かに上回る高レバレッジを「宣伝文句」として、FX取引の勧誘を行っている例が見受けられます。
※レバレッジ規制とは、預託した証拠金の25倍(個人によるお取引の場合)を超える額のFX取引を禁止する規制。

○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されており、違反した場合は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金という罰則が定められています。(金融商品取引法第29条及び第197条の2第10号の4)

○無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難なので、無登録業者との契約は行わないようにしましょう。

○このような海外所在の無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供をお願い致します。

○海外所在の無登録業者とのトラブルが起こった場合には、お近くの消費生活センターや警察等にご相談ください。

【参考】


  1. 金融商品取引業「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(PDF)
    http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf
  2. 無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁(財務局)が警告を行った者の名称
    http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
    掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得るのでご注意ください。
  3. 儲かっているのに出金できない!?海外FX取引をめぐるトラブルにご注意−自動売買ソフト等を購入させ、海外FX取引に誘う手口−(国民生活センターウェブサイト)
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140619_1.html

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外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。外為オンラインFXでは、個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の場合は、当社が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の委託証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは金融商品取引業に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。)くりっく365の取引に必要な証拠金額は、取引所が定める証拠金基準額で、個人のお客様の場合は、証拠金額の約25倍のお取引が可能です。(法人のお客様は、証拠金の額がリスクに応じて算定される方式であり、取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額のくりっく365取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。)取引手数料は、外為オンラインFXでは、取引コースにより1000通貨コースが1ロットあたり片道0円〜20円(税込)、1万通貨コースが1ロットあたり片道0円〜200円(税込)となります。くりっく365では1ロットあたり片道0円〜3,080円(税込)となります。(詳細は取引要綱詳細をご参照ください。)また、本取引に係る法定帳簿の書面による交付を申し出された場合のみ、書類作成送付手数料(1送付当り2,160円(税込))が必要となります。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。当社は法令上要求される区分管理方法の信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始にあたり、契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。
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2017年5月1日更新