よくあるご質問

多く寄せられるご質問

税金・確定申告について

税率(また税額)に関してのご質問

税率を教えて下さい。
■店頭取引・くりっく365共通
外国為替証拠金取引で発生した益金(売買による差益及びスワップポイント収益)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。
税率は、所得税15%、復興特別所得税2.1%※・住民税5%となります。
その益金は差金等決済をした他の先物取引の損失と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。
法人のお客様が行った外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※「復興特別所得税」について
復興特別所得税は、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては0.315%)が、追加的に課税されるものです。
外為オンラインで発生した損失は繰越控除可能ですか?

■店頭取引・くりっく365共通
外国為替証拠金取引で発生した損失の内、その年(1月1日〜12月31日)に
控除しきれない金額については、翌年以降3年間に渡り、繰越控除を行う事が可能です。

外為オンラインで発生した損益と、損益通算が可能な取引はありますか?

■店頭取引・くりっく365共通
取引所上場先物取引である商品先物取引や、TOPIXといった証券先物取引、また店頭FXや
くりっく365との損益通算が可能となります。外為オンラインで利益が出た場合
でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算する事が可能です。

「外為オンライン」と「くりっく365」で取引をしています。損益を合算することは可能でしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
外国為替証拠金取引に係る税金は申告分離課税が適用され、
「くりっく365」で発生した損益との通算が可能となります。

外国為替取引における利益が20万円以下の場合は税金を納める必要がないという事は、21万円の利益の場合は1万円に対して税金がかかるという意味でしょうか?
■店頭取引・くりっく365共通
20万円以下の取り扱いについてですが、非課税というわけではなく、給与収入が2000万円以下の給与所得者で給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告をする義務がないということです。つまり、20万円を超えると確定申告をする必要があるということですので、21万円の所得の場合は21万円 を税額計算の対象とします。

個人事業主として青色申告は外為で利益を出している人でも、確定申告自体はサラリーマン(給与所得)分と兼用でできるのでしょうか?
また,兼用できるのであれば、年間でどれくらい稼いでいると個人事業主として青色申告したほうが良いのでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
外国為替証拠金取引については、雑所得又は事業所得に該当します。事業所得に該当した場合には 青色申告ができます。外国為替証拠金取引による所得が事業所得に該当するか、雑所得に該当するかについては、次の諸点を総合勘案して、外国為替証拠金取引を事業として営んでいると認められるときは事業所得、そうでないときは雑所得として取り扱われます。
   (1)取引の回数、数量、金額等
   (2)取引の形態や資金調達の方法
   (3)その者の職業、経歴、生活状況等
したがって、外国為替証拠金取引の利益がいくら以上の場合には、事業所得ということではなく、 総合的に判断されることになります。従って、最寄の税務署にご相談されることをお勧めします。

確定申告の際、口座管理歴が必要になると思いますが、これはどのようにして入手できるでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
取引システムの「レポート印刷機能」メニューの「金融商品取引年間報告書」にて、前年1年間の
[期間損益額(申告額)]が表記されます。
こちらに表記される額を確定申告書に転記のうえ、確定申告(3月15日まで)していただくことに
なります(申告額合計が20万円を超える場合のみ必要です)。
なお、複数口座をお持ちの場合は、それぞれの口座の合算を転記してください。

外国為替証拠金取引における確定申告について教えてください。

■店頭取引・くりっく365共通
以下をご参照下さい。

外国為替証拠金取引における確定申告についての詳細はこちら

必要経費に関してのご質問

※基本的に「必要経費」に関しては明確なガイドラインがございませんので、各税務署によって取扱が
変わることがございます。最寄の税務署にご確認くださいますようお願い申し上げます。

外国為替証拠金取引をするにあたり、設備投資(パソコン購入など)を行いたいと思いますが、これは経費として控除対象になるのでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
必要経費とはその所得を得るために直接要した費用の額とされています。そのパソコンが外国為替証拠金取引をするために必要であれば必要経費として控除できます。ただし、自己の用務に使うなど所得の獲得に直接関係ないことにも利用する場合には、合理的に家事費と必要経費に分けて計算する必要があります。また、設備投資の金額によっては減価償却費の計算が必要となる場合があります。

確定申告時の必要経費についてですが、領収証が発行されずカードの利用明細書に記載されるのみという場合が多いのですが、この場合はその明細書を申告時に添付することで領収証代わりとなるのでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
税法は取引において領収書を相手方から受領できないケースも考慮して、すべての場合に領収書の保存を強制しているわけではありません。領収書があった方が一般に事実の確認が容易でありますが、支払った事実とその取引の事業関連性が証明できれば問題ないと思います。

外国為替証拠金取引で年間利益が21万円だとします。必要経費が1万円以上ですと、確定申告は必要ないと思うのですが、1万円未満の場合確定申告は必要となります。益金が21万円だと必ず税務署へ領収書等を提出し、必要経費を申請する必要があるのでしょうか?
「自己判断」で、「必要経費1万円以上」と判断した場合、確定申告は行わなくてもよろしいでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
その年の給与収入が2,000万円以下で給与所得、及び退職所得以外の給与所得者の方が外国為替証拠金取引による所得金額が20万円以下の場合には、確定申告する必要はありません。しかし、必要経費として認識判断するのはお客様ではなく、あくまでも監督官庁の 「税務署」になりますので、お電話で問い合わせいただくことをお勧めいたします。

必要経費の物品については、領収書が必要になると思うのですが、図書費、通信費等に分類して、コピー用紙等に貼付したうえで、添付書類として提出するのでしょうか?
また、必要経費の内訳書等を自分で書式を考えたうえで作成するのでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
領収書関係はご本人が保管していただくことになります。雑所得の申告額は申告書Bの第二表に記載する欄がありますのでそこに記載いただければ結構です。

上記の場合、確定申告書式は、AとBのどちらのタイプになるのでしょうか?
(必要経費に計上するのは、プリンター代(29,800円)、図書費、通信費、証拠金の振り込み手数料です。)

■店頭取引・くりっく365共通
外国為替証拠金取引以外に株式投資もおこなっていて、一般口座や源泉なしの特定口座で利益があった場合には、B様式を使うことになります。 (それ以外(外国為替証拠金取引のみ)の場合はA様式を使います)

証拠金をネット銀行で振込んだ場合は、銀行の窓口並びにATMで振込むのと違って明細書が発行されないのですが、その場合、手数料を必要経費に計上するには、税務署に対しての証明方法をどのようにしたらよいのでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
通帳のコピー、支払証明書などにて、ご自分で摘要を記載されていれば問題ありません。

法人の申告に関してのご質問

法人の場合決算時、未決済の分はどのように扱えば良いでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
外国為替証拠金取引についての法人税の課税は、事業年度末日において未実現の損益を課税所得計算に算入しなければなりません。事業年度末日において外国為替証拠金取引の決済があったものとして損益計算を行い法人税の計算をします。また、法人の場合には、外国為替証拠金取引の損益とそれ以外の損益との合計額に対して法人税の課税を行います。

法人契約の場合、事業所得として損益通算ができると聞きましたが、日々のトレードについて売上など記録する必要があるのでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
記録が必要なのは、基本的には銀行口座への入出金のタイミングです。それ以外では日々のスワップポイントの計上と決算期末における未実現損益の計上が必要になります。

法人口座で発生した利益を確定申告する場合、所得種類は何になりますか?
■店頭取引・くりっく365共通
法人口座における確定申告は原則的に『雑所得』ではなく『事業所得』となります。
なお、法人の税務処理に関する詳細につきましては、国税庁のWebサイト、または
管轄の税務署等にお問合せ下さい。

専業主婦の方からのご質問

私は専業主婦で夫の扶養となっております。為替の利益などで雑益が130万円を越すと、扶養からははずれると聞いたのですが、税金(国民年金・国民健康保険・住民税・所得税)を払うことになるので しょうか?
また、その際は、主人(会社員)と同じ税率でしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
為替取引の収入が、たまたま発生した、継続性のない収益であれば健康保険の扶養からはずれることは ありません。収益が常態として130万円以上になるのであれば、健康保険の扶養からははずれることになり、国民健康保険に加入することになります。 為替取引に対して適用される所得税および住民税の税率は給与所得者と同じ税率です。しかし、課税対象の所得の計算に若干の違いがあります。
    給与所得=収入金額−給与所得控除額(最低65万円)
    雑所得=総収入金額−必要経費
奥様の為替取引に係る雑所得の金額が76万円未満など一定の場合には、配偶者控除または 配偶者特別控除をご主人の所得税等の計算上控除できます。    
 (1)配偶者控除  奥様の所得が38万円以下の場合→38万円(奥様の年齢が70歳以上のとき48万円)
 (2)配偶者特別控除(ご主人の合計所得が1,000万円以下の場合で配偶者控除の対象とならない場合)
配偶者特別控除は配偶者の所得に応じ、以下のとおりになります。

奥様の合計所得金額 配偶者特別控除の額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0万円

その他のご質問

マイナンバーの登録方法を教えてください

マイナンバーの登録は取引画面より行っていただいております。

※個人のお客様は「個人番号カード(裏面)」・「通知カード(表面)」・「マイナンバー記載の住民票」の
  いずれかを記載事項が鮮明に確認できる画像データを予めご用意ください。
※法人のお客様は「法人番号指定通知書」・「国税局法人番号公表サイト検索結果の印刷画像
 またはPDF」のいずれかを記載事項が鮮明に確認できる画像データを予めご用意ください。

<パソコンからのご登録方法>
1.ログイン後、画面右上部【設定】⇒[マイナンバー登録]を選択して下さい。
2.マイナンバー登録画面よりマイナンバーをご入力して下さい。
3.参照ボタンよりマイナンバー確認書類をアップロードして下さい。

<スマートフォンアプリからのご登録方法>
※スマートフォンからご登録いただく場合、アプリのアップデートが必要になります。
1.ログイン後、メニュー画面内、【設定】⇒[マイナンバー登録]をタップして下さい。
2.「ご注意・マイナンバー登録のウェブサイトを表示します」が表示され[OK]をタップして下さい。
3.マイナンバー登録画面よりマイナンバーをご入力して下さい。
4.参照ボタンよりマイナンバー確認書類をアップロードして下さい。

確定申告時に自分で用意する添付書類は、どのようなものが必要ですか?

■店頭取引・くりっく365共通
給与所得者であれば源泉徴収票、医療費等があれば領収書すべてを提出します。

会社員で年末調整を受けるのですが、自分で給与所得の確定申告することも選択できます。為替取引で20万円を超える利益がある場合、どちらが有利ということはあるのでしょうか?
「自己判断」で、「必要経費1万円以上」と判断した場合、確定申告は行わなくてもよろしいでしょうか?

■店頭取引・くりっく365共通
給与所得と雑所得は別々に計算しますが、確定申告した場合でも最終的にはすべてを合算して所得税を計算することになります。よって、どちらが有利ということはありません。 20万円を超えると確定申告義務が生じてきますので、他の所得と合算して税務署に確定申告する必要があります。

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