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確定申告について

2012年より店頭外国為替証拠金取引の税制が「総合課税」から「申告分離課税」に変わりました。
本ページは、2011年分(2012年の確定申告)のお取引における確定申告に関するご説明となります。2012年から適用される「申告分離課税」については、「2012年1月から適用される店頭外国為替証拠金取引における税制について」をご参照下さい。

確定申告が必要な方?必要ない方?

注1:自営業者の方は基本的に申告が必要となります。
※本資料上の各種の所得金額とは、利子所得・ 配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得
  ・山林所得・一時所得・雑所得を指します。
※本資料は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  今後の税制改正や政省令等により内容が変更となる場合もございます。詳しくは、税務署、税理士等にご相談下さい。

「確定申告」とは?

確定申告とは、個人の方が自分の納めるべき税金の額を計算・確定し、それを税務署へ届け出ることをいいます。その年の1月1日〜12月31日までの一年間で得た所得金額を「申告書」に記載し、その翌年の2月16日〜3月15日の申告期間内に税務署に申告します。申告書は税務署に用意されています。
※期限以降の申告は延滞税等の追徴金が加算されますのでご注意ください。

『外為オンライン』で発生した利益は課税対象?

「外為オンライン(外国為替証拠金取引)」で発生した利益は「雑所得」扱いとされ、課税の対象となります。ただし、課税の対象となるのは、あくまで反対売買などの決済によって1年間に確定した売買益(スポット益およびスワップ益の合計から売買手数料を差し引いたもの)のみとなっております。したがって、仮に前年中に成立した新規ポジションであっても、年を越したポジションの含み益(未確定損益)に対しては、スワップポイントを含め一切課税されることはありません。

「雑所得」ってなに?

個人の所得に対し「所得税」が課金されますが、その「所得」は以下の10種類に区分されています。
(1) 利子所得 (2) 配当所得 (3) 不動産所得 (4) 事業所得 (5) 給与所得
(6) 退職所得 (7) 譲渡所得 (8) 山林所得 (9) 一時所得 (10) 雑所得
※ (10) 雑所得は(1)〜(9) に該当しない所得というのがその定義です。
例えば、公的年金や、作家以外の人が受ける原稿料や講演料は雑所得にあたります。

確定申告における雑所得の計算ルールについて

雑所得はすべて合算して算出します。
例えば、外国為替証拠金取引を、複数の外為取引会社でお取引しているお客様は、それぞれの会社における取引損益のプラス、マイナスを合算します。さらに、公的年金(公的年金控除額規定あり)など、その他の雑所得を全て合算して申告します。雑所得の合算額が、年間20万円以下の場合、給与所得が2千万以下の給与所得者であれば、申告は不要です。

雑所得の「必要経費」って?

雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められています。そして、その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。しかし、必用経費として認められる支出や、外貨で出た利益の扱いなど、管轄税務署により異なることがあります。詳細につきましては、お近くの税務署でご確認頂くことをお勧めいたします。税金についての詳細は、国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご覧下さい。
※国税庁「タックス・アンサー」はこちら

税率と税金の金額はいくら?

総所得金額により異なり、所得税率は10%から37%の4段階に区分されています。

課税される所得金額 (千円未満切捨て)
税率
控除額
330万円以下
10%
0円
330万円超〜900万円以下
20%
330,000円
900万円超〜1,800万円以下
30%
1,230,000円
1,800万円超〜
37%
2,490,000円

例えば「課税される所得金額」が650万円の場合には、求める税額は次のようになります。
  650万円×0.2−33万円=97万円
尚、平成19年分からは、次の様に改正されます。

課税される所得金額 (千円未満切捨て)
税率
控除額
195万円以下
5%
0円
195万円超〜330万円以下
10%
97,500円
330万円超〜695万円以下
20%
427,500円
695万円超〜900万円以下
23%
636,000円
900万円超〜1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円超
40%
2,796,000円

確定申告の書類作成ページ

画面の指示にしたがって金額等を入力することにより確定申告書を作成することができます。このコーナーで作成した申告書は、そのまま税務署に提出することができます。
※確定申告に関する書類作成、及び最新情報はこちら
※国税庁ホームページはこちら

確定申告でよくある質問

確定申告でよくある質問(Q&A)はこちら


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外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。外為オンラインFXでは、個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の場合は、当社が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の委託証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは金融商品取引業に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。)くりっく365の取引に必要な証拠金額は、取引所が定める証拠金基準額で、個人のお客様の場合は、証拠金額の約25倍のお取引が可能です。(法人のお客様は、証拠金の額がリスクに応じて算定される方式であり、取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である為替の価格に応じて変動しますので、証拠金額のくりっく365取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。)取引手数料は、外為オンラインFXでは、取引コースにより1000通貨コースが1ロットあたり片道0円〜20円(税込)、1万通貨コースが1ロットあたり片道0円〜200円(税込)となります。くりっく365では1ロットあたり片道0円〜3,080円(税込)となります。(詳細は取引要綱詳細をご参照ください。)また、本取引に係る法定帳簿の書面による交付を申し出された場合のみ、書類作成送付手数料(1送付当り2,160円(税込))が必要となります。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。当社は法令上要求される区分管理方法の信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始にあたり、契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。
商号:株式会社外為オンライン(金融商品取引業者)  登録番号:関東財務局長(金商)第276号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会(会員番号1544)
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2018年7月1日更新