とあるエンジニアK

ドル円再び160円台へ迫る

お盆休みとなったようで、ぱたりと人の流れが止まったように見受けられます。お盆休みで皆一斉に休む、というのは昔からどうなのかと思っていましたが、それでも休みは嬉しいものです。台風が近づいているのが気になるのですが、しっかり休みたいと思います。

【本日の指標】
本日の海外時間において相場を大きく動かすような主要な経済指標の発表は予定されておらず、明日12日に発表を控える米国の7月消費者物価指数（CPI）や、それに続く生産者物価指数（PPI）、米小売売上高といった重要指標の結果を待つ様子見ムードが広がりやすい一日となります。

【本日の戦略】
足元のドル円相場は、つい先日実施された日米協調介入によって155円台まで急落し強い円高効果をもたらしたものの、その後は再びドル買い・円売りの方向へと押し戻される展開が続き、結果として1週間も経たずして介入による下落幅の半値以上を打ち消す159円台まで上昇しています。先週の米雇用統計の減速を受けて市場ではインフレ鈍化やFRBの利下げ観測が広がっているものの、米経済の底堅さから大幅かつ急激な利下げが行われる状況にはなく、一方で日銀は物価上昇率の目標収束に伴い秋口から年内に向けた追加利上げを模索する路線を維持していますが、構造的な日米の金利差自体が急激に縮小するわけではないため、依然としてドルが買い戻されて円安に傾きやすい地合いが残っているのが介入というきっかけに対してさほど円高が進まない原因か。しかしながら、このままドル円が再び急激な円安方向へ傾き、160円台を試すような動きを見せれば、日米両国の思惑が一致した強力な「協調介入」が再び発動される可能性は十分にあり、ドルの上値は非常に重い展開が予想されます。本日の戦略としては、159円台まで押し戻された足元の局面において突発的な相場変動や再介入への警戒感を決して緩めず、今後のFRBの金融政策を占ううえで最重要イベントとなる今週の米CPI発表とそれに対する市場の反応を慎重に見極める様子見のスタンスで臨みたいと考えています。

とあるエンジニアK

7月末に日米両政府によって実施された円買いの協調介入から2週間ほどが経過、それまで163円台の上値圏にあったドル円相場は介入をきっかけに一時155円程度まで大きく円高が進む大荒れの展開となりました。今回の介入は日本単独ではなく日米協調という形で行われた点に極めて大きな意味があり、行き過ぎた円安に対して日米が連携して阻止に動くという相場への強いメッセージとなりました。介入から2週間が経過した現在でも市場にはその警戒感が強く残っており、ドルの上値を強固に抑え込む要因となっています。

こうした中で、先週金曜日に発表された米国の7月雇用統計では市場予想に反して指標が減少を示す結果となり、発表直後には一時的に円が急騰するような場面も見られたものの、米国のインフレ鈍化傾向が意識されたことで再び円売りが強まり、結局は半値戻しとなる157円半ばで1週間の取引を終えています。

今週の市場動向を占ううえでは、米国の7月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、小売売上高といったインフレや個人消費に関わる重要指標が相次いで予定されているほか、国内でも日本の4-6月期GDP速報値の発表が控えています。特に米国のCPIや小売売上高でインフレ鈍化や景気減速が改めて確認されれば、米ドルの売り圧力がさらに強まる可能性が指摘されます。日米協調介入による強い心理的抑止力と米経済指標の減速によるインフレ鈍化というファンダメンタルズの変化が重なる中、今週もドル円売り・円高狙いのスタンスを継続し、上値の重い展開を慎重に見極めて臨みたいと考えます。

しー

先週のドル円は、日米協調介入を受けて円高警戒が強まる中で始まり、一時155.21円まで円高が進行しました。しかし、その後は買い戻しが優勢となり158円台まで上昇。最終的には157円台でクローズしています。今回の介入規模は、3日間で12兆円規模と言われています。米国からもユーロ売りによる円買い介入が実施されたことで、強力な円買いの支援者がいる状態です。今回の介入を受けて、しばらくは円売りで対抗するのではなく、基本的には戻り売りで見ていくのが良さそうだと考えています。

また、先週金曜日の米雇用統計でも大きな波乱がありました。事前予想では8万人の増加だったところが、結果は2.3万人の減少となり、過去の発表分も大幅に下方修正されました。この結果を受けてドル売りが進み、ドル円は157円台まで下落しています。

次回9月のFOMCでは、以前は利上げがコンセンサスとなっている時期もありましたが、直近では据え置きが優勢となっており、利上げ確率は43％程度まで低下しています。中東リスクが後退する展開となれば、有事のドル買いが巻き戻され、ドル売りがさらに進行して155円割れも見えてくるかも知れません。

今週の注目イベントはこちらです。

11日（火）豪・RBA政策金利発表
12日（水）米・7月CPI
14日（金）米・7月小売売上高

日本勢にとってはお盆休みの週となりますが、今年は10日（月）や12日（水）を出勤日としている企業もありそうです。今週の最注目イベントは12日の米CPIで、この結果次第では9月の利上げ織り込み度にも影響が出てくるでしょう。前回のCPIでは前月比が-0.4％となりましたが、今回は0.1％の上昇が予想されています。前年比も3.4％と比較的高い水準が予想されているため、結果が予想通り、もしくはそれ以上となれば、9月の利上げ期待が再び高まり、ドル高につながる可能性も考慮しておきたいところです。

今週の戦略としては、基本的に戻り売りのスタンスを維持したいと思います。ただし、米CPIの結果次第ではドルが買われてドル円が上昇する可能性があります。また、今回の介入による急落後の買い戻しを狙っている投資家も一定数いると考えられるため、155円を割り込んでそのまま円高が進む展開になるとは考えにくいです。

そのため、155円近辺では一旦下げ止まる可能性を意識しておき、短期的には買いを狙ってみても良いかも知れません。155円を明確に割り込むようであれば買いポジションは早めに撤退し、逆に160円付近まで戻すようであれば、改めて戻り売りを狙うイメージで見ていきたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は前週の日米協調介入の影響もあってドル円は神経質な動きが続きましたね。雇用統計ではややドル売り気味で動いたもののNY終盤には少し戻していますので、週明けの相場ではまず円軸ドル軸の動きがどう変化するかに注目したいところ。

このような中で今週のイベントとしては、日国際収支・貿易収支、RBA政策金利発表、米中古住宅販売件数、独消費者物価指数改定値、米消費者物価指数、英GDP速報値・鉱工業生産、ユーロ圏鉱工業生産、米卸売物価指数、ユーロ圏GDP改定値、米小売売上高・ミシガン大消費者態度指数速報値などが予定されています。

一応指標での変動は意識する必要がありますが、ドル円に関しては介入以降の神経質な値動きに注意しつつ、比較的動きが柔軟になってきたクロス円を見ていくようにすると良いかもしれません。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はCHFが0.26％、AUDが0.15％、CADが0.08％、NZDが0.04％、EURが-0.06％、GBPが-0.09％、USDが-0.36％となっていて力関係は【CHR＞AUD＞CAD＞NZD＞JPY＞EUR＞GBP＞USD】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【USD＞CAD＞GBP＞EUR＞NZD＞AUD＞JPY＞CHF】でしたから、スイスフランやオセアニアが弱い位置から強い位置に変化したこと、カナダドルが強い位置を維持していること、ドルやユーロ、ポンドが弱い位置に変化したこと、円が弱めの位置を維持していることなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円のみ下向き、その他はフラットから上向きとなっていますので、通貨ペアによってリスクが低い方向が違います。

そのため今後は円軸の動きを見ておくと取引機会を見つけやすく、ここから円売りが加速すればロングのチャンスになるものが増えます。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円が買われる展開に変化した場合短期トレンドが下向きのものが出てきます。この場合はショートのチャンスとなる通貨ペアが増え、力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。取引するうえでのポイントとしては引き続き介入警戒による上値抑制の意識が働くと思われるため、ドル円は特に慎重にリスク重視の意識で臨むのが良いかと思います。

いっぽうでクロス円に関してはドル円に比べるとやや値動きが柔軟になってきているように見えるので、円軸の動きを見ておくと取引機会は見つけやすいかと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週3日は東京時間片山財務相やベッセント米財務長官らが更なる協調介入に躊躇しないと言及したことや介入と思われる動きからドル円は155.23円まで急落するも欧州・NY時間は157円台前半まで反発、翌日からも介入警戒感はあるものの日米金利差が引き続き意識されドル円は更なる下落とはならず反発の流れとなりました。

週末7日は米雇用統計の弱い結果を受けドル売りの動きとなりドル円は156.68円まで下落、その後はドル反発の動きとなりましたが158円付近では上値重い動きで157.81円で引けました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

11日：RBA政策金利発表
11日：米・7月中古住宅販売件数

12日：米・7月消費者物価指数

13日：英・第2四半期GDP・速報値
13日：米・7月卸売物価指数
13日：米・新規失業保険申請件数

14日：米・7月小売売上高
14日：米・8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

先週のドル円は3日は東京午前155.23円まで急落もその後は156円台へ反発し欧州・NY時間は157円台前半まで反発、4日は157円台前半〜157.90円台、5日は157.30円〜157.80円台で推移、6日は157円台中盤〜158円台中盤で底堅く推移、週末7日はNY序盤156.60円台まで急落しその後157.90円台まで反発も上値も重い動きで157.81円で引けました。今週堅調な動きとなると158円台中盤、まだ上へ行くと159円台中盤へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると157円付近、まだ下へ行くと156円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは3日は1.15ドル台中盤から1.15ドルまで下落、4日は1.15ドル台前半、5日は1.1520ドル台〜1.1560ドルでの小動き、6日は1.1560ドル付近から1.1510ドル台まで下落、週末7日はNY序盤1.1581ドルまで上昇後1.1550ドル付近まで下落しその後は1.1550ドル付近〜1.1570ドルでの底堅い値動きで1.1558ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.16ドル台前半、まだ上へ行くと1.16ドル台後半へ上昇できるか見たいです。一方、反落の動きとなると1.15ドル付近、まだ下へ行くと1.4ドル台中盤への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【日銀利上げペースが上がるか注目】

7日の米国株は上昇。S＆P500種47ポイント高（+0.62％）、ナスダック総合342ポイント高（+1.30％）でした。為替市場はドル安。

米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数2.3万人減（予想8.0万人増）、失業率4.1％（予想4.2％）、平均時給・前年同月比3.2％（予想3.5％）と、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り、前月分も下方修正となりました。

弱い米雇用統計を受け、為替市場はドル売りで反応。ドル円は一時156.62まで下落する場面がありましたが、157円後半へ戻して引けています。

米10年債利回りは4.66％、ドルインデックスは99.6、WTI原油価格は78ドル台で推移しています。米金利がなかなか下がらず、ドルは底堅い印象です。

8月半ばは夏季休暇のため市場参加者が減少します。今週は米7月CPI・PPIや米7月小売売上高が発表される予定です。

8月後半からは、日銀の9月利上げ有無に関心が集まりそうです。

日銀が9月に利上げした場合、これまでの半年に1回ペースから3か月に1回へ、利上げペースが上がることになります。

利上げに向けた地ならしが行われれば、市場は円買いで反応しそうです。投資戦略は引き続き中期でドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【ドル安の流れと予想】

＜米雇用統計は予想外のマイナス＞

7月末の日米協調介入を受け円高の流れが続き、ドル円は一時156円台を割り込む場面もありました。

売り一巡後には反発する場面もありましたが、週末の米7月雇用統計を受け再び下落。非農業部門雇用者数は2.3万人減と、市場予想8.0万人増に対してまさかのマイナスとなったことがドル売り材料になっています。

米10年債利回りは先週末の4.7％台から4.6％台へ低下、9月の米利上げの可能性も後退しており、今週もドル安の流れが続くと予想します。

＜米インフレ指標に注目＞

今週は、米CPIやPPIといった米インフレ指標に注目。

ウォーシュFRB議長は「インフレ指標が強い内容となれば政策金利を引き上げる用意がある」との姿勢を示しているため、注目度が高いです。予想外の数値が出た場合は荒れる展開が予想されるため、忘れずにチェックしましょう。

【最低限チェックすべき経済指標】

8/12（水）
★★★★
21:30（米）7月消費者物価指数（CPI）(前月比)　前回：-0.4％　予想：0.1％
★★★★
21:30（米）7月消費者物価指数（CPI）(前年同月比)　前回：3.5％　予想：3.4％
★★★★
21:30（米）7月消費者物価指数（CPIコア指数）(前月比) 　前回：0.0％　予想：0.2％
★★★★
21:30（米）7月消費者物価指数（CPIコア指数）(前年同月比)　前回：2.6％　予想：2.5％

8/13（木）
★★★
21:30（米）7月卸売物価指数（PPI）(前月比) 　前回：-0.3％　予想：0.2％
★★★
21:30（米）7月卸売物価指数（PPI）(前年同月比) 　前回：5.5％　予想：4.9％
★★★
21:30（米）7月卸売物価指数（PPIコア指数）(前月比)　前回：0.2％　予想：0.3％
★★★
21:30（米）7月卸売物価指数（PPIコア指数）(前年同月比)　前回：4.7％　予想：4.2％

8/14（金）
★★★★
21:30（米）7月小売売上高(前月比)　前回：0.2％　予想：0.2％
★★★★
21:30（米）7月小売売上高（除自動車）(前月比) 　前回：-0.2％　予想：0.2％

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　155.00〜159.00　↓
・ユーロ円　　　179.00〜184.00　↓
・ポンド円　　　209.00〜215.00　↓
・豪ドル円　　　109.00〜113.00　↓
・ユーロドル　　1.1400〜1.1700　↑
・ポンドドル　　1.3300〜1.3700　↑
・ドルスイス　　0.7800〜0.8200　↓

為替太郎

7月のアメリカの雇用統計は、就業者数が市場の事前予想に反して減少に転じました。これは、サプライジングな結果であり、ニューヨーク市場でのドル円相場は一時156円60銭台まで円高が進みました。

非農業部門の雇用者数は前月比2万3000人減と、5カ月ぶりに減少。市場予想の8万人増から大幅な下振れです。また、平均時給も前月比0.1％の上昇となり、昨年１２月以来の低い伸びとなっています。

雇用情勢のひっ迫からのインフレ圧力が緩和されたことで、FRBによる利上げ期待も大きく後退しています。

その後、ドル円は自律反発に近い形で、押し目買いから158円付近まで上昇する場面もあったものの、結局は157円台後半で取引を終えています。

先々週に開始された日米協調介入後も、雇用統計まではチャート的に上値を試すような動きもみられ、他方で、市場には追加的な介入の警戒感もありましたが、雇用統計を経てムードが変わった感があります。

全体的に主要通貨に対してドルが弱まっており、ユーロドルもまた、一時１．１５ドル台後半まで上昇するなど、明らかにいままでの値動きレンジから上方向にトレンドが向き始めています。

こうした中で、ユーロ円は一時１８１円そこそこの水準まで下落する場面もありましたが、最終的には１８２円台に買い戻されています。

介入を節目にして、どこまでも続く円安ムードにはひとまと歯止めがかかった形です。もっとも、アメリカのベッセント財務長官はメディアで、円高を持続させるためには、日本側の政策対応が必要だとの見解を示しています。

日本側の金融政策の調整、すなわち日銀による利上げによる内外金利差の縮小がない限りは抜本的な為替レート是正が難しいという見解を示したものと考えられます。

とはいえ、中短期の為替レートは理屈だけでは動きません。中短期の動きを図るうえで今週も非常に重要です。

8月10日　月曜日　6月国際収支・経常収支
8月11日　火曜日　米7月中古住宅販売件数
8月12日　水曜日　独7月消費者物価指数、MBA住宅ローン申請指数、米7月消費者物価指数、米7月月次財政収支
8月13日　木曜日　ユーロ圏6月鉱工業生産、米7月卸売物価指数、米週次新規失業保険申請件数
8月14日　金曜日 仏7月消費者物価指数、ユーロ圏4-6月期四半期GDP、ユーロ圏6月貿易収支、米7月小売売上高、米8月ミシガン大学消費者態度指数、米6月企業在庫

為替研究所

先週のドル円は158円を中心として、上にも下にも動きづらそうな雰囲気でした。この背景には

・日米の金利差や、日本の財政支出拡大によるファンダメンタル的な円安（先週には食品の消費税減税も閣議決定）
・その一方で今回の介入が日米協調介入であったことを双方が認めており、円安水準になると協調介入が飛んでくるリスクがある

ということから、上にも下にも動きづらい状態になっているのだと思われます。

個人的には155円くらいから買いたいと思っていましたが、今の流れだとここを割るのは簡単ではなさそうな一方で、「イラン情勢」「アメリカのインフレ状況」といった要因や、また前回のＧＷの時にあったような「第二弾」があればしれっと割ってもおかしくなく、また8月にはかなり強めの円高アノマリーもあることから、その点で一旦は待ちでいようかと思っております。

なおイラン情勢については、先週イランとオマーンとの合意はありましたが、IRGCも「ホルムズ海峡再開にはアメリカがイランの条件を受け入れることが必要」と述べており、ホルムズ海峡は相変わらず通航がほとんど止まっており（イランによる船舶攻撃もあり）、さらには親イラン組織のフーシ派によるサウジアラビアの製油所への攻撃もあるなど、状況自体はあまり良くなっておりません。

この辺りも「夜明け前が一番暗い」である可能性もある一方で（和平の直前には少しでも軍事的な優位性を示して条件を良くしようとするのが一般的でもある）、決裂に終わった場合には相場は今WTI原油も80ドル割れ水準というように、かなり前のめりに和平を織り込んでいることから、その点でリスク要因でもあると考えております。

今週は引き続き為替介入・イラン情勢に加えて、

・8/10（月）：日銀主な意見
・8/11（火）：RBA政策金利・声明・ブロック総裁会見
・8/12（水）：米消費者物価指数、米10年債入札
・8/13（木）：米新規失業保険申請件数、米生産者物価指数、米30年債入札
・8/14（金）：ブロックRBA総裁発言、米小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感指数

という感じで、前回の雇用統計が弱く9月利上げ観測が後退した中で、アメリカのインフレ指標や国債入札で米側の金利がどうなるかは相場に大きな影響を与えそうです。