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トランプ大統領一般教書演説、エヌビディア決算に注目

【HOT CURRENCY ドル円 154.50〜157.00】

24日の米国株は上昇。S＆P500種52ポイント高（+0.77％）、ナスダック総合236ポイント高（+1.04％）でした。為替市場は円安。

高市首相が利上げに難色との報道を受け、円全面安となりました。ドル円は一時156.27まで上昇する場面があり、156円手前で引けています。

米2月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)は91.2(予想87.0)と、予想を上回りました。

本日はトランプ大統領の一般教書演説、高市首相が利上げに難色を示したとの報道に対して、否定発言が出るか注目しています。

その他、NY引け後には米半導体大手エヌビディアの決算が発表される予定です。経済指標よりも注目度は高いでしょう。

緊迫するイラン情勢は、3/31-4/2トランプ大統領の訪中へ向けて動きがありそうです。3月相場では、リスク回避を意識したポジションを作っておきたいところです。

投資戦略はドル円戻り売りとします。

それでは本日も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

とあるエンジニアK

足元のドル円相場は、徐々に水準を切り下げる動きが続きましたが、先週指摘した通り152円近辺が明確なサポートラインとして機能している点は引き続き注目されます。実際に同水準は、1月末にも一度下値を試した後に反発した経緯があり、市場における重要な節目として強く意識されていると考えられる次第です。さらに、この週末には新たな不確定要因として、トランプ大統領が世界各国に対する関税率を従来の10％から15％へ引き上げる方針を表明しました。この措置は、発表前日に米連邦最高裁判所が同大統領による相互関税措置を違憲と判断し無効としたことを受けた流れの中で追加されたものであり、今後の市場への影響が注目されるところです。

現時点では当該関税政策に対する市場の織り込みは限定的とみられ、為替市場への具体的な影響については不透明感が残ります。ただし、前述の通りテクニカル面においては152円近辺の下値支持が確認されていることから、短期的には相場の底堅さが意識されやすい環境にあると見ています。

以上を踏まえ、ドル円については引き続き押し目買いスタンスを維持します。相場は一時的に上値の重さを見せる可能性はあるものの、先週の方針を継続しドル円の買いを推奨します。

しー

先週は、日本の債券市場が安定化したことを受けて、円買いは一服する流れとなりました。また、本邦GDPが弱い結果となり、日銀の利上げ期待が後退したことに加え、米国の各種指標が強い結果となったことで、ドル円は円安方向に進み、155円台まで上昇しました。

しかし、先週金曜日に米最高裁がトランプ関税を違憲と判断したとの報道を受けてドル売りが進み、ドル円はやや押し戻される展開でクローズしています。

トランプ大統領は週末に、新たな法的根拠に基づく追加関税を表明しており、先週終盤のドル売りは一時的にとどまる可能性もあります。ただし、その正当性についてはなお不透明感が残ります。仮にこの問題がさらに拡大する場合には、ドル売り圧力が強まることが想定され、基本的にはドル売り方向でのトレードを意識したいところです。

日本では第2次高市政権が始動し、積極財政に向けた予算案を年度内に成立させるべく動き始めています。こちらは円安要因となり得ますが、再び財政懸念が高まり国債売りが進めば、結果として円買いにつながる可能性もあります。ドルと円に対する材料が交錯しており、ドル円の方向感はわかりづらい状況と言えるかも知れません。

このような局面では、分かりやすい通貨ペアを選択するのが得策と考え、豪ドル円の押し目買いを推奨したいと思います。豪ドルには利上げ期待が残っており、金や銀などのコモディティ市場も落ち着きを取り戻しつつあります。2月上旬に円が買われた局面でも豪ドル円の下落は限定的でした。110円越えを視野に入れた上昇を想定し、買い戦略で臨みたいと考えます。

今週は指標的な大きなイベントはありませんが、23日（月）の天皇誕生日後の値動きに期待しつつ、豪ドル円の買いポジションの構築を検討していきたいところです。

為替見習

先週の為替相場は、日々の変動である程度の動きは出たものの強いトレンドを形成することはなく、日替わりで主役となる通貨が変わるような週となりましたね。ただその中でも円軸ドル軸の動きは把握しやすい状態であり、力関係を見ておくとチャンスは多そうです。

このような中で今週のイベントとしては、NZ小売売上高、独IFO景況感指数、ラガルドECB総裁発言(月曜22時45分)、米製造業新規受注・ケース・シラー住宅価格指数・リッチモンド連銀製造業指数・消費者信頼感指数、豪消費者物価指数、独GDP改定値、ユーロ圏消費者物価指数改定値、ラガルドECB総裁発言（木曜17時30分)、日東京都区部消費者物価指数、日鉱工業生産、独雇用統計・消費者物価指数、米卸売物価指数、加GDP、米シカゴ購買部協会景気指数などが予定されており、これらのイベントをきっかけとして強い動きが出る可能性も。

そのためまずは資金管理やポジション管理など自分でコントロールできるリスクを下げておくとともに、取引する際には早めの決済を意識して日をまたぐ無駄なポジションを残さないようにしたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はAUDが0.47%、GBPが0.21%、EURが0.16%、NZDが0.47%、CHFが0.09%、CADが0.08%、USDが0.01%となっていて力関係は【AUD＞GBP＞EUR＞NZD＞CHF＞CAD＞USD＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【AUD＞NZD＞CAD＞USD＞EUR＞JPY＞GBP＞CHF】でしたから、円やドルが位置を落としたこと、欧州系通貨が位置を上げたこと、オセアニアが強い位置を維持していることなどがわかります。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜後半の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットからやや上向きとなっていますので、現状は円売りの動きが出ればロングのチャンスとなりやすい状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円買いの動きが出てきて対円変動率が0.5%程度になると短期トレンドが下向きになる通貨ペアが出てきます。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、現在の相場がある程度円軸ドル軸の動きが把握しやすいこともあり、まずは週明けの円軸ドル軸の動きを把握して取引のシミュレーションをすると良さそうです。

イベントとしてはそれほど強いインパクトのものはないように思えるかもしれませんが、そういった週のほうが動きが出ることもありますので、そこは意識しておくと良いかもしれません。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、日本のGDP予想より弱い結果や米12月耐久財受注や米新規失業保険申請件数など米経済指標の強い結果等を受け円安ドル高の流れとなりました。
ドル円は堅調な流れで152円台から155円台中盤まで上昇、ユーロドルは1.18ドル台後半から1.17ドル台中盤まで下落しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

23日：NZ・第4四半期小売売上高
23日：独・2月IFO企業景況感指数
23日：米・12月製造業新規受注

24日：米・12月ケース・シラー米住宅価格指数
24日：米・2月リッチモンド連銀製造業指数
24日：米・2月消費者信頼感指数

25日：豪・1月消費者物価指数
25日：独・第4四半期GDP・速報値
25日：欧州・1月消費者物価指数

26日：米・新規失業保険申請件数

27日：日・2月東京都区部消費者物価指数
27日：日・1月鉱工業生産・速報値
27日：独・2月失業者数/2月失業率
27日：独・2月消費者物価指数
27日：米・1月卸売物価指数
27日：加・第4四半期GDP・速報値
27日：加・12月GDP
27日：米・2月シカゴ購買部協会景気指数


先週のドル円は、16日は153円台中盤まで上昇し17日は152円台後半〜153円台後半で推移、18日は堅調な動きで154.80円台まで上昇し19日は154.50円台〜155.30円台で底堅く推移、週末20日は東京時間154.90円台〜155.30円台で推移し欧州時間155.64円まで上昇、NY時間は154円台後半〜155円台前半で上値重く推移し155.03円で引けました。
今週堅調な動きとなると156円付近、まだ上へ行くと157円付近まで上昇できるか見たいです。
一方、軟調な動きとなると154円付近、まだ下へ行くと153円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは、6日は1.1840ドル台〜1.1870ドル台で小動き、17日は1.18ドル〜1.1850ドルで上値重く推移し18日は1.1780ドル台まで下落、19・20日は1.1740ドル台〜1.1810ドルで推移し1.1782ドルで引けました。
今週堅調な動きとなると1.18ドル台前半、まだ上へ行くと1.18ドル台後半へ上昇できるか見たいです。
一方、軟調な動きとなると1.17ドル台前半、まだ下へ行くと1.16ドル台後半への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【イラン情勢と原油価格に注目】

20日の米国株は上昇。S&P500種47ポイント高（+0.69％）、ナスダック総合203ポイント高（+0.90％）でした。為替市場は小動き。

米12月PCEデフレーターは前年同月比2.9％(予想2.8％)、コア前年同月比3.0％(予想2.9％)と、予想を上回りました。

2/17時点のIMM円ロングは12,955枚と、小幅に円買いへ転換。ユーロロングは174,480枚と高水準のユーロ買いが続いています。

市場ではイラン情勢と原油価格に関心が集まっています。トランプ大統領は3/31-4/2に訪中予定となっており、3月中には何らかの動きがありそうです。

3月後半には日米で金融政策が発表される予定ですが、どちらも政策金利は据え置きとなりそうです。

ドル円は当面の間、年初来高値159.45と年初来安値152.09を、どちらも抜けず持ち合いが続きそうです。

投資戦略はドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【ドル買いの流れに期待】

＜次第に円安ドル高となる＞

先週のドル円は買戻しが入り、円安ドル高の地合いとなりました。米12月耐久財受注や新規失業保険申請件数など、一連の米経済指標が予想を上回ったこともあって、ドル円は155円台へ上昇して週末を迎えています。

米10年債利回りは先週末の4.0％台を維持しており、今週のドル円も堅調な推移が続くと予想します。

ただ、FOMC議事録では実際にニューヨーク連銀がレートチェックを行ったことが示されていたため、高値では売り圧力が強まりそうです。

また、ゴールドが5000ドルの大台を回復したことも重し。通常、ゴールドは米ドル建てで取引されているため、ゴールドが上がると米ドルが下がる「逆相関関係」で、ゴールドの上昇はドル売り圧力となるからです。

＜金曜日に米1月PPIが発表＞

今週は、重要度の高い経済指標発表は少な目。金曜日に発表される米1月PPI（前月比）は前回0.5％に対し予想0.3％、米1月PPIコア指数（前月比）も前回0.7％に対し予想0.3％といずれも鈍化予想となっているため、ドル安に注意が必要です。【最低限チェックすべき経済指標】

2/27（金）
★★★
22:30（米）1月卸売物価指数（PPI）(前月比) 　前回：0.5％　予想：0.3％
★★★
22:30（米）1月卸売物価指数（PPI）(前年同月比)　前回：3.0％　予想：-
★★★
22:30（米）1月卸売物価指数（PPIコア指数）(前月比)　前回：0.7％　予想：0.3％
★★★
22:30（米）1月卸売物価指数（PPIコア指数）(前年同月比) 　前回：3.3％　予想：-

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　153.00〜157.00　↑
・ユーロ円　　　181.00〜185.00　↑
・ポンド円　　　207.00〜212.00　↑
・豪ドル円　　　108.00〜111.00　↑
・ユーロドル　　1.1500〜1.1900　↓
・ポンドドル　　1.3100〜1.3600　↓
・ドルスイス　　0.7600〜0.8000　↑

為替太郎

再び上昇傾向が強まり、先週は一時183円台。

先週金曜日のニューヨーク市場では、最高裁判断を巡ってドル安が強まる展開になり、ドル円も１５４円台を付ける場面もありました。アメリカの最高裁が、トランプ関税の効力を認めない判断を示したためドル安が進んだためです。

もっとも、トランプ政権はこれに対して複数の回避、対抗手段があるとされていて、別の手段に迅速に切り替える可能性が高く、判決回避のために利用できる複数の手段を持っていると見られています。さらに報道ではトランプ大統領は世界各国への追加関税を10％から15％に引き上げると表明するなど混迷が悪化している印象すらあります。

他方で、金曜の指標に関しては、第４四半期の米ＧＤＰは１．４％増と予想を大きく下回りました。ただし、１月のＰＣＥ価格指数は予想を上回ったことで、減速する経済の中でも、市場の利下げ期待は後退する形になっています。

こうしたなかでユーロの堅調は継続しており、ユーロドルは一時的に１．１８台を回復する場面がありました。ユーロ円もまた、一時１８３円台を回復しています。構造的なドル安傾向がユーロを支ええている部分がありそうです。

もっとも週明けはまたトランプ関税問題をめぐる政治情勢が相場に影響を与えるほか、中東における地政学的な緊張も無視できません。先行きのトレンド予想が難しいため、ショックに備えたポジション取りが推奨されるところです。


2月23日　月曜日　独2月IFO企業景況感指数、ラガルド総裁発言、米12月製造業新規受注

2月24日　火曜日　仏2月企業景況感指数、米12月ケース・シラー米住宅価格指数、米10-12月期四半期住宅価格指数、米12月住宅価格指数、米2月リッチモンド連銀製造業指数、米2月消費者信頼感指数、米12月卸売売上高

2月25日　水曜日　独10-12月期GDP、独3月GFK消費者信頼感調査、仏2月消費者信頼感指数、ユーロ圏1月消費者物価指数、米MBA住宅ローン申請指数

2月26日　木曜日　ラガルド総裁発言、ユーロ圏2月経済信頼感、ユーロ圏2月消費者信頼感、米週次新規失業保険申請件数
2月27日　金曜日　独1月輸入物価指数、仏10-12月期GDP、仏1月消費支出、仏2月消費者物価指数、仏1月卸売物価指数、独2月雇用統計、独2月消費者物価指数、米1月卸売物価指数、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米12月建設支出

為替研究所

ドル円については、先々週は衆院選での自民党の圧勝後に一瞬157.7円まで上げた後は基本的には下落基調で一時152.5円割れまで行きましたが、先週はそこから反発し、週末も155円近辺で終えるというように、「とりあえず為替相場は落ち着きを取り戻したかなあ」という感じでした。

なお、先週の金曜にはトランプ関税の最高裁判決で違憲判決が出ましたが、トランプ大統領も代替的な手段で10%の関税を課すということで、「違憲判決は出るが、結局やっていることは変わらない」という市場で最もメジャーだったシナリオになったことで相場に大きな混乱はありませんでした。

ただ、その後週末に「10%を15%に引き上げる」といきなり言い出して、週明けどうなるかなあと思っていたのですが、日本の早朝時間帯は特に大きな動きがなく、ただ日本時間（祝日ですが）に入ると大きく下げ、週明けは155円程度→今は154円程度と、「全然日々の変動の範囲内ではあり、混乱は起きていないが、とはいえ円高ドル安傾向」くらいの動きになっています。

市場の反応を見るに「またなんか言ってるよ」「どうせTACOだろ」という感じなのだろうとは思いますが、ただ「関税の不透明性」という点だけでもビジネス実務には割と影響が大きい部分なので、今後どうなるかを引き続き注目する必要がありそうです。

今週は

・2/23（月）：ラガルドECB総裁発言
・2/24（火）：日本連休明け、中国春節明け、米消費者信頼感指数
・2/25（水）：豪消費者物価指数、トランプ大統領一般教書演説、ブロックRBA総裁発言、NVIDIA決算
・2/26(木)：高田日銀審議委員発言、ラガルドECB総裁発言、米新規失業保険申請件数
・2/27（金）：東京消費者物価指数、米生産者物価指数

という感じで、特に相場全体への影響としては、やはりトランプ大統領の関税動向＋一般教書演説、NVIDIA決算（株高を支えるAI銘柄のど真ん中）、あとは地味に日銀審議委員発言もこれで相場が動くことが多く、今だと日本の円安・債券安はベッセント長官もわざわざ言及するレベルでは注目されているので、この辺りが注意が必要かと思います。