しー

第2波による下落

新型コロナウイルスについて、4月に発令した緊急事態宣言では、医療体制の準備のためやゴールデンウィーク期間中の人の移動の制限など、いくつかの理由がありました。ここ数日で国内での感染者数が増加傾向にありますが、4月とは状況が違うということで緊急事態宣言を発令する向きはまだありません。

第2波と思われる感染拡大は、グラフを見ると確かに2つ目の波が来ていることがわかりますが、国内での死者数はほとんどでていないのが現状です。ただの風邪と割り切るのは暴論だと思いますが、現状で2回目の宣言を出すのも違うと思います。もし自分が判断する立場だったら？と考えると、プラス面とマイナス面を色々な角度から考える必要がありますが、どこから見ても難しい判断となるのは間違いないでしょう。

海外では1日当たりの感染者数が過去最多を更新しており、深刻な状況のはずではありますが、市場への影響はそれほどない様子。リスクオフと言えるほど暴落しているわけでもなく、むしろ株価は堅調に推移しています。ここから先は、何かのきっかけでリスクオフ相場に突入するはずという心構えで下落を待ち構えておきたいところです。

さて、本日はお昼にRBA政策金利の発表があります。メルボルンでは感染者急増を受けて再びロックダウンとなり、豪経済の落ち込みが懸念されます。昨日の今日なので、いきなり利下げということにはならないと思いますが、豪ドルの今後の見通しとしてはネガティブにならざるを得ないでしょう。

昨日のドル円は東京タイムからNYタイムにかけて継続的に下落となりました。本日も下落を期待して売り狙いを継続したいと思います。ユーロ円やポンド円については、ユーロやポンドが対ドルにて買われている状況のようなので、下落は緩慢かも知れません。対ドルではドル売り方向でのトレードが良さそうです。

とあるエンジニアK

先週木曜日の雇用統計は雇用増が予想を上回る大きな値で、コロナからの米国の復活が数値として現れた形となりましたが、金曜日の相場は特段大きな変動はなく、静かに推移する結果となりました。

米国では独立記念日の祝日＝休場となり、NY相場における雇用統計の結果は週明け月曜日の日本時間夜から影響を及ぼすものと思われますが、こちらもさほど相場に対してインパクトを与えるものではないでしょう。独立記念日の式典に合わせてトランプ大統領の演説があり、自らの主張を訴えたようですが、その中にはコロナウィルスに対して「大多数に対しては無害である」という認識を与えるような演説もあり、選挙が近くにつれて発言が過激になってきているようです。

同じくこの週末には日本の首都たる東京において都知事選が行われ、現職の小池都知事が勝利を収めたようですが、選挙前から予想されていた再選だけに相場へのインパクトは特になしと考えて良さそうです。コロナ渦発生から既に四半期が経過してしまいましたが、相場は落ち着きを取り戻し、急落やその反転上昇は少し頭から離しても良さそうです。

今週も注目すべきは第二波がどこまで本格化してくるかにあります。首都圏は連日のように少なくはない患者数増加が報道されており、それが検査数増による影響だとしても、その増加数が以前と変わりなく評価されており、新規患者数が指標として意識されるのは変わりないでしょう。今週もドル円買い継続とします。

しー

先週の米雇用統計では480万人増と予想以上の雇用者数の増加の結果がでました。2日（木）のドル円は、107.72円まで上昇しましたが、その後は行って来いとなっており方向感は出ていません。米国では第2波と思われる感染拡大が続いており、日本国内でも連日のように100人越えの感染者数が報告されています。オーストラリアでは再びロックダウンを実施するなど、経済活動の腰折れが懸念されます。

6月までの上半期が終了して7月からの下半期が始まりましたが、先週は期末期初要因のドル需要もあったようで、ドル円は横ばいとなりました。2020年後半の大きなイベントとしては米大統領選挙があります。ここに来てトランプ氏が劣勢との報道が目立ち始めており、対立候補のバイデン氏の公約である増税に注目が集まっています。

増税は株価の下落を誘引するため、米株価の頭が重くなる、もしくは下落する場面が増える可能性があります。選挙まではまだ4ヶ月ほどありますが、ここから先の米株価の上昇が途切れると、株価と連動しやすいドル円としても頭が重い展開が続くことが考えられます。

最近のテーマとしては、新型コロナウイルス再拡大による経済活動の停滞、米大統領選挙の行方による米株価の下落懸念、香港国家安全法成立に伴う米中摩擦の激化懸念など、いずれもリスクオフ要因が目立ちます。これらと株価の下落懸念より、今後の相場観としてはリスクオフ（＝円高）方向で考えておきたいと思います。

今週は6日（月）に米・ISM非製造業景況指数の発表がありますが、先日の米雇用統計での値動きにもあったように、回復傾向の良い結果が出たとしても上昇は一時的となりがちです。良い結果がでた場合は戻り売りのチャンスと見て、上昇したところで売り狙いをしていきたいと思います。

ダメおやじ

こんにちは、ダメおやじです。

先週のポンド円は売りの買い戻しで134.70円まで上昇後に133.69円まで下落しましたが、意外と底堅い動きで134円を維持して終わり週足は陽線でした。

相変わらず売りが溜まると、ファンド勢が買い戻しを誘う動きに出てくるので安値は売れませんね。

しかし、英景気は悪く財政も逼迫しているようで、また先週末メルケル首相がブレグジットに対して英を見放すような発言をしており、戻せば売られる地合いに変化はないと思います。

今週は上値は135円、安値は132円とみて戻りが有れば売りたいですね。ただ、安値売りは深夜に反発する事が多く、売りたくはないです。

先週のドル円は週前半こそ108.16円まで上昇しましたが、戻りを売られ107.40円台中心の動きとなりました。

株高や雇用統計など指標は概ね良好でしたが、ドル円の上げとはならず、下支え要因になっただけの感じですね。寧ろ、株高はクロス円やドルストレートの上げに繋がったようです。

今週は指標はISM製造業景況指数などが有りますが、特に大きな動きにはならないでしょう。

この2〜3か月107円半ば中心の動きが続いており、今週も上にも下にも行き難い感じがします。

私自身は株は上げすぎ、アメリカではコロナ感染の拡大で規制強化の州が増えそうで、売り優勢で上値は108.20円、下値は106円と見てはいますが、今は動き出すまで様子見が無難と思っています。

後は高値圏で高止まりしている豪ドル円が7日のRBA政策金利や声明を切っ掛けに再度76.78円超えを狙いにいくのか、72.50円を割り込むような動きになるか注目しています。

私は噴けば売りたいです。

今週も頑張りましょう。

為替見習

先週の為替相場は、全体的に円やドルが力関係上弱い位置で推移し、資源国通貨が強い位置にくる典型的「リスク選好型」となりましたね。

ただ日々の値動きを見ると明確に強い方向性が出るという感じではなく、全体的に次の大きな材料・トレンド待ちといった印象がありますし、日々の値動きにおいても少し神経質な部分も見られます。

そのため取引はなるべく早い決済、かつ枚数の分散、利確幅の縮小など軽い取引を複数回組み合わせていくような形が良さそうです。

またコロナ情勢については以前から書いている通り、ニュース等の報道であるような「第二波への懸念で下落」とか「経済再開への期待で上昇」などといった後付けの理由に振り回されないようにしたいところ。

力関係や変動率といった一次データに加え、株式市場や商品市場との連動、各国中銀の動静を見ていくほうが取引における不要なブレが無くなりますので他人の目を通した相場ではなく、自分自身の軸を持つようにしたいですね。

このような中で今週は、ユーロ圏小売売上高、米ISM非製造業景気指数、日本の景気動向指数速報、RBA政策金利発表、日銀地域経済報告、中国消費者物価指数、生産者物価指数、米新規失業保険申請件数、ユーロ圏財務相会合、カナダ雇用統計、米生産者物価指数、EU財務相理事会など重要度が高いイベントも予定されていますし、米国の休場明けということもあって週明けの各国市場初動でも大きな動きが出る可能性十分。

そのため今週もまずは資金管理を万全にしたうえで、取引は当日決済を意識するなど自分で消せるリスクは徹底して消した上で、上記のイベントに絡んだ流れの変化や、株式・商品市場と連動するような動きがあればついて行きたいところです。

ではまず先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はNZDが0.35％、AUDが0.33％、CHFが0.14％、CADが0.13％、GBPが0.11％、EURが0.10％、USDが0.01％となっていて、力関係は【NZD＞AUD＞CHF≒CAD＞GBP＞EUR＞USD≒JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【NZD＞AUD＞CAD＞CHF＞USD＞GBP＞JPY＞EUR】でしたから、オセアニアやカナダ等資源国通貨が強く、円、ドル、ユーロが弱いという形でほぼ前日の位置関係を維持して引けていますし、通貨間の差が小さく、膠着状態であることが見て取れます。

続いて金曜NY終値時点の各通貨短期トレンドをおさらいすると、ドル円とユーロ円はフラットでその他は弱いながらも上向きとなっており、現状は円売りの動きが出ればロングのチャンスとなりやすい状態。

そのためここから円売りの動きが出れば力関係上強い通貨を買って円を売る、という形で攻めるのが低リスクとなります。

逆に円買いの動きが出てある程度の値幅を伴えば短期トレンドは下向きに変化し、ショートのチャンスに変わる通貨ペアが出てきます。この場合には力関係上弱い通貨を売って円を買う形が低リスクですね。

個人的にはこれまでと同じく短期軸で攻める予定ですので、短期的トレンドを見てリスクが低くなっているものをリスクの低い方向に攻めるという基本戦略。

また取引をする前には必ず「同じ1取引をするならどのペアが最も低リスクか」ということを考えて力関係をしっかり見ていく考えです。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、ドル円は前半堅調な動きで108.16円まで上昇も後半は107円台中盤での小動きに、クロス円は底堅い動きでユーロ円は120円台前半〜121.40円台、ポンド円は132円付近から134円台へ上昇、オージー円も73円台中盤から74円台中盤へ上昇しました。

2日に発表された米雇用統計は、6月非農業部門雇用者数が市場予想300.0万人に対し結果480.0万人、6月失業率が市場予想12.3％に対し結果11.1％と共に予想より強い結果となりました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

6日：米・6月ＩＳＭ非製造業景況指数

7日：RBA政策金利発表
7日：独・5月鉱工業生産

9日：米・新規失業保険申請件数

10日：加・6月新規雇用者数/6月失業率
10日：米・6月卸売物価指数

今週の政策金利関連は7日にRBA政策金利発表が予定されています。

先週のドル円は29日107円台前半〜後半、30日は107.50円台〜107.90円台と底堅く推移し、1日は東京午前に108.16円の高値を付けるもその後は軟調でNY時間は107.30円台〜107.60円での値動き、2日は107.30円台〜107.70円台で推移、週末3日は107.40円台〜107.50円台でほぼ動きなく107.51円で引けました。今週堅調な動きとなると108円付近、まだ強い動きとなると108.50円付近へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると107円台前半〜107円付近、まだ下へ行くと106円台中盤への下落が考えられます。

先週のユーロドルは、29日は1.12ドル台前半〜1.12ドル台後半で推移、30日は1.1190ドル台〜1.12ドル台中盤とやや軟調、1日は欧州時間軟調に推移し1.1185ドルの安値を付けるもNY時間は1.1270ドル台まで反発しその後も1.12ドル台中盤で推移、2日は欧州序盤に1.1303ドルの高値を付けるもNY時間には1.12ドル台前半まで下落、週末3日は1.1220ドル〜1.1250ドルでの小動きで1.1248ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.13ドル付近、まだ強い動きとなると1.1350ドル付近へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.12ドル付近、まだ下へ行くと1.11ドル台中盤への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【ボラティリティ低下へ】

3日のNY市場は米独立記念日振替のため休場でした。為替市場は小動きに終始しました。

直近の金融市場は、経済活動再開と感染再拡大が綱引きになり、リスクオンにもリスクオフにもポジションを傾けづらい環境。為替市場でも全ての主要通貨で方向感が無くなりました。

今月のユーロ相場は、欧州復興基金、英とEUの通商交渉の2つが材料になると見られています。

欧州復興基金については「いずれは合意」がコンセンサスで、今月は交渉が進展するか注目。進展あればユーロ買い材料になりそうです。

一方で投機筋IMMユーロロングは溜まっており、ユーロは上昇してもペースは緩やかになると見ています。

株式市場は目新しい材料がなく、ボラティリティ低下が見込まれます。相場が安定することで緩やかに上昇できるか注目しています。

投資戦略は、中長期でユーロドル押し目買い。

それでは今週も頑張りましょう。

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【感染第2波への警戒で円高と予想】

＜全体的に上値が重い＞
先週発表された米6月非農業部門雇用者数は、予想300.0万人に対し結果480.0万人と予想を上回りました。しかし、失業保険継続受給者数がまだ1952.2万人もいるため、株・為替とも上値は限定的。ドル円は、米雇用統計発表前日の東京時間に一時108.17円の高値を付けていましたが、その後は売りに押され107円台へ戻し、結局107円台半ばで週末を迎えています。ドルストレートとクロス円は、まちまちの動きで方向感なし。各通貨とも戻り売りに押されるようになってきたので、今週は全体的に下落すると予想します。

＜月曜日の米6月ISM非製造業景況指数に注目＞
今週の経済指標発表は、やや少なめ。月曜日の米6月ISM非製造業景況指数や火曜日に豪政策金利発表に注目。ほかにも、新型コロナウイルスの感染状況も確認したいところ。米国の新型コロナウイルス患者数は、先週末の245万人から277万人へと急増、増加ペースが上がってきたことで、感染第2波が疑われ始めています。

【最低限チェックすべき経済指標】
7/6（月）
★★★★
23:00 (米) 6月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）　前回：45.4　予想：50.0

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　105.00〜109.00　↓
・ユーロ円　　117.00〜123.00　→
・ポンド円　　132.00〜138.00　→
・豪ドル円　　72.00〜76.50　　↓
・ユーロドル　1.1100〜1.1450　↑
・ポンドドル　1.2200〜1.2600　→
・ドルスイス　0.9300〜0.9600　↓

為替太郎

【値動きに煮詰まり感も。先週も安定が継続】

先週の木曜日に発表された6月のアメリカの雇用統計では、非農業部門雇用者数が、市場の事前予想を大きく上回る480万人増となりました。二か月連続の大幅かつ歴史的な雇用者数増であり、失業率も2.2ポイント低下して11.1％になっています。

ロックダウンの緩和による経済活動の再開が6月の雇用者数の増加の要因になったものとみられ、小売り、レジャー、接客業の雇用が大きく増加しています。これを受け、株式市場は経済の早期回復期待が再燃してダウは上昇して取引を終えています。

もっとも、香港への締め付けを強める中国と西側諸国の対立や、米国における新型コロナウイルスの感染再拡大に対する先行き不透明感も加わり、リスク選好は長続きしませんでした。株価の上値は限定的であり、また、為替市場の反応は薄いものでした。

これを受けた金曜日の東京市場でも、米国が独立記念日で休場であることに加えて週末要因も加わり、ドル円は107円台半ばの代わり映えのしない水準で取引を終えています。

週明けは、株高を受けて、ドル円もやや高く始まっていますが、先行きにこれといった大きな材料があるわけではなく、先週のアメリカの6月雇用統計を終えて、材料にはやや手詰まりの感があります。値動きが煮詰まって、動意薄の展開になる可能性が高そうに思えます。

また、クロス円の材料として、東京都内の新型コロナ新規感染者が1日100人を超えて高止まりするなど、感染者の増加ペースが速まっていることが注目されます。今のところ市場はさほど反応していないですが、展開次第では、リスクオフ、円売りの強まる場面も想定されるところです。

7月6日　月曜日　独5月製造業新規受注、英6月建設業ＰＭＩ、ユーロ圏5月小売売上高、米6月サービス業ＰＭＩ、米6月総合ＰＭＩ、米6月ＩＳＭ非製造業景況指数
7月7日　火曜日　独5月鉱工業生産、独5月鉱工業生産、仏5月貿易収支、仏5月経常収支
7月8日　水曜日　米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米5月消費者信用残高
7月9日　木曜日　中国6月消費者物価指数、中国6月生産者物価指数、独5月貿易収支、独5月経常収支、米週次新規失業保険申請件数、米5月卸売在庫、米5月卸売売上高
7月10日　金曜日　仏5月鉱工業生産指数、カナダ6月雇用統計、米6月卸売物価指数

為替研究所

先週は全体的にリスクオンの傾向で、ダウは一時26,000超え、ドル円も一時108円超えとなりました。ドル円については、今年は「リスクオンのドル高」と「現金化ニーズのドル高」の2パターンがありますが、先週についてはリスクオンによるドル高の方でした。

ただし、リスクオンと言っても、ダウについては、6月後半に上値が重くなっていた26,000台前半を超えられずに長めの上ヒゲ陰線で終わる結果となり、あまり積極的に買いたい状況ではなさそうだなという印象があります。

また、先週の重要指標である米雇用統計で失業率が11.1％、非農業部門雇用者数が480万人増と、どちらも市場予想を上回る強い結果となりました。ただし、この失業率は「予想よりはマシだった」というだけで普通に考えれば全く良い数字ではなく、また今後についても、アメリカでは明らかに感染拡大傾向が続いており、本当に経済再開がちゃんとできるのかについてはかなり怪しく、むしろ最近はこういういい結果が出た後で「利確売り」が強まる傾向もあり、今週については「リスクオン」「リスクオフ」の両方の可能性を考えながら、日ごと・市場ごとに方向性を柔軟に決める必要がありそうです。

なお、最近は香港情勢について話題になることも多いですが、これについては正直今はあまり気にしなくても良いかなと思っており、というのも大統領選がある以上、今時点で本気で中国とこと構えることはまずありえないと考えられ、「ある程度牽制はするが、一線は超えない」という、今までと同じような状況が続き、結局相場にもそこまで影響を及ぼさないと見ております。

ただし、もし秋ごろのいよいよ選挙が近い中で、株価低迷・トランプ大統領の支持率も大きく悪化という状況になっていれば、「最後の賭け」として強硬策を取る可能性は全く否定できず、その点で「今は気にしなくてもいいけど、数か月後思い出されるかもしれない」くらいに思っておくのが良いと考えております。（今の動向はそれに比べたら誤差のようなものなので、個人的にはあまり気にせず、それだけが原因で大きく動いたら逆張りたいくらいに思ってます）

今週は、

・7/6（月）にISM非製造業景況指数
・7/7（火）にRBA政策金利、声明
・7/9(木)に黒田総裁発言、米新規失業保険申請件数

に注目が必要ですが、正直そこまでサプライズがありそうなものはなく、また今の流れ的には株価動向やコロナの拡大、大統領選の動向といった方が重要ではありそうです。