しましま

今日は米雇用統計に注目、ドル円更なる下落となるか

昨日は、米経済指標の弱い結果やポジション調整の動き等を受け円高ドル安の動きが更に進みドル円はNY時間に154.06円の安値を付けました。
ユーロドルは1.18ドル台後半〜1.19ドル台前半、ポンドドルは1.36ドル台中盤〜後半で小幅な値動きも上値重く推移しました。
クロス円は軟調な動きでユーロ円は186円付近から183.45円まで大幅下落、ポンド円も210.50円付近まで下落しました。


今日の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

22:30：米雇用統計



昨日のドル円は東京時間156円台前半から155円台前半まで下落し欧州時間は155円台前半〜中盤で推移、NY時間も軟調な動きとなり154.06円の安値を付けました。
今日も軟調な動きとなると153円台中盤、まだ下へ行くと153円付近への下落が考えられます。
一方、反発の動きとなると154円台中盤、まだ上へ行くと155円付近まで上昇できるか見たいです。

昨日のユーロドルは1.18ドル台後半〜1.19ドル台前半での小動きでした。
今日堅調な動きとなると1.19ドル台中盤〜後半へ上昇できるか見たいです。
一方、軟調な動きとなると1.18ドル台中盤〜前半への下落が考えられます。

では、今日も頑張りましょう！

とあるエンジニアK

今週の相場は、週末に行われた衆議院選挙の結果を受けてスタートします。与党である自民党が3分の2以上の議席を確保したとのことで、まさに自民党による圧勝となりました。高市人気を追い風に、下馬評通りの結果になったと言えるでしょう。もっとも、この結果自体は事前に想定されていた範囲内であり、相場としては概ね織り込み済みと考えられます。自民党が単独で政権を維持する形となれば、消費税減税を含む財政支出を伴う施策が前面に出やすく、株式市場には引き続き追い風となりそうです。

一方、為替市場では、財政拡張に対する警戒感と日米金利差を背景に、円安方向への意識が残りやすい展開が想定されます。ただし本記事を記載している朝の時点では円高方向に傾いてのスタート。窓こそ開くものではありませんでしたが、朝から円高に傾いているのは気になるポイントです。基本は円安を狙ってのドル円買いでスタンスは変わりはありません。日本側は結果は出尽くしたものの、米国は水曜日に遅れて発表となった雇用統計、金曜日に消費者物価指数の発表が予定されており、利下げに向けた材料としてそれぞれ注目を集める指標です。

しー

先週のドル円の日足チャートを見ると、5日連続で陽線を示現し円安基調となりました。週後半は衆院選を前に様子見気味であったものの、選挙結果への期待感から全体としては円売りが優勢となった印象です。

クロス円では、特に豪ドル円の強さが際立っています。豪ドル円の日足チャートでは包み足を形成しつつ直近高値を更新し、34年ぶりの高値圏で推移しています。コモディティ市場の混乱によって資源国通貨である豪ドルに影響が出る懸念もありましたが、先週のRBA理事会で0.25％の利上げが実施され、加えて今後も追加利上げの必要性を示唆する内容のコメントが発表されたことで、豪ドルは底堅く推移しています。豪ドルについては、引き続き買いスタンスで臨んでも良いかも知れません。

今週の主な注目イベントは以下のとおりです。
10日（火）米・12月小売売上高
11日（水）米・1月雇用統計
12日（木）英・12月GDP
13日（金）欧・10?12月期ユーロ圏GDP（改定値）
13日（金）米・1月CPI

米雇用統計の発表は当初2月6日の予定でしたが、2月11日に変更されており、米CPIについても11日から13日へと発表日程が変更となっています。足元では物価上昇率がなかなか低下しない傾向が続いていますが、次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏は、AIがインフレ抑制に寄与して利下げが可能になるとの考えを示しています。この見解が正しければ、CPIの結果が金融政策に与える影響が小さくなる未来があるのかも知れません。もっとも、同氏の考えが現時点で正しいかどうかは不透明であり、断定はできませんが、物価上昇率が高い状態でも利下げが視野に入る可能性があることを念頭に置いておきたいところです。

今週の戦略としては、まずは衆院選の結果を受けた東京タイムの値動きを確認したいところです。自民党の圧勝を受けて円安が進行した場合でも、160円に近づくにつれて、先日のレートチェックや日米協調介入への警戒感が強まり、上値は重くなりやすいと考えられます。ドル円の買いポジションについては、介入が想定される水準よりも下で確実に利確を行い、次の局面に備えたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は、円を軸とした動きが比較的わかりやすい状態で出たこともあって取引しやすい相場となりましたね。木曜は一旦円買い方向に強めの動きが出たものの金曜には再び戻しており、選挙前ということもあって調整が入ったような印象。雇用統計が延期されたこともありドル軸の動きは微妙でしたが、今週はドル軸の動きも出るかと思います。

このような中で今週のイベントとしては、日貿易収支、ラガルドECB総裁発言、米雇用コスト指数・小売売上高、米雇用統計・英GDP・鉱工業生産・製造業生産指数、米新規失業保険申請件数・中古住宅販売件数、ユーロ圏GDP改定値、米消費者物価指数などが予定されており、また週明けは選挙結果で動く可能性もあり、相場の変化が激しくなる可能性も。

そのためまずは資金管理やポジション管理など自分でコントロールできるリスクを下げておくとともに、取引する際には早めの決済を意識して日をまたぐ無駄なポジションを残さないようにしたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はAUDが1.45％、NZDが1.30％、GBPが0.76％、CADが0.55％、CHFが0.54％、EURが0.49％、USDが0.15％となっていて力関係は【AUD＞NZD＞GBP＞CAD＞CHF＞EUR＞USD＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【USD＞CHF＞JPY＞EUR＞CAD＞NZD＞GBP＞AUD】でしたから、弱い位置にあったオセアニアやポンドが強い位置に変化したこと、強い位置にあったドルやユーロ、スイス、円が弱い位置に変化するなど、全体的に木曜の戻しのような動きだったことが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円クロス円ともに上向きとなっていますので、現状は円売りの動きが出ればロングのチャンスとなる状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円買いの動きが出てくると短期トレンドが下向きになる通貨ペアが出てきます。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、選挙明けということや雇用統計が延期されたことなどもあり、今週前半の動きが予測しにくいと思いますのでまずは週明けの円軸ドル軸の動きを確認するのが重要。

また延期された雇用統計が水曜にありますので、選挙後の初動が落ち着いたあとは雇用統計まで動きにくい可能性もあるので、そういったことを考慮してシミュレーションを行っておくと良いと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は衆院選で自民党優勢との報道や高市首相の円安メリット発言等を受け円売りが優勢で、ドル円は157.30円台まで上昇しました。

また、次期FRB議長にウォーシュ氏が指名されたことや米経済指標の強い結果などを受けドルは底堅い動きでユーロドルは1.1766ドルまで下落、ポンドドルは早期利下げ観測の強まりもあり1.3508ドルまで下落しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

10日：米・第4四半期雇用コスト指数
10日：米・12月小売売上高

11日：米1月雇用統計

12日：英・12月GDP
12日：英・第4四半期GDP
12日：英・12月鉱工業生産
12日：米・新規失業保険申請件数
12日：米・1月中古住宅販売件数

13日：欧州・第4四半期GDP・改定値
13日：米・1月消費者物価指数

先週のドル円は2日は154円台中盤から155円台後半まで上昇し3日は155.30円〜156.08円で底堅い動き、4日は堅調な動きで156.95円まで上昇し5日は156円台中盤〜157.30円台で推移、週末6日は東京時間156円台中盤〜後半、欧州・NY時間は156円台後半〜157円台前半での値動きで157.24円で引けました。今週堅調な動きとなると158円付近、まだ上へ行くと159円付近まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると156円台中盤、まだ下へ行くと155円台中盤への下落が考えられます。

先週のユーロドルは2日は1.17ドル台後半〜1.18ドル台後半で軟調に推移し3日は1.17ドル台後半から1.18ドル台前半まで小幅に反発、4日は1.1790ドル〜1.1830ドル台で上値重い動き、5日は1.18ドル台前半から1.17ドル台後半まで小幅に下落、週末6日は東京・欧州時間は1.17ドル台後半〜1.18ドル付近で推移、NY時間は1.1820ドル台まで小幅上昇し1.1815ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.18ドル台後半、まだ強い動きとなると1.19ドル台前半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.17ドル台後半、まだ下へ行くと1.17ドル台前半への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【自民党が圧勝→やや円安スタート】

6日の米国株は上昇。S&P500種133ポイント高（+1.97％）、ナスダック総合490ポイント高（+2.18％）でした。為替市場は円安。

週末に行われた衆議院選挙では、自民党が圧勝し、戦後最多316議席＋単独過半数を獲得しました。先週すでに自民党勝利を見込む円売りが先行しており、極端な窓開け円安スタートにはなりませんでした。

片山財務相も選挙直後から円安牽制を繰り返しています。ドル円は157円後半、ユーロ円186円前半、豪ドル円110円後半で推移しています。

高市トレードの円安＋株高は10/6から始まっており、約4カ月が経過しています。2月中に賞味期限が切れそうです。

ドル円は一旦上値を試した後は、介入警戒感と日銀利上げ観測が上値を抑え、落ち着いた動きに変わると予想しています。

投資戦略は中期でドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【円安株高の地合いに】

＜ドル円は157円台前半へ上昇＞

先週は買戻しが入り、円安株高の地合いとなりました。日曜日の衆議院選挙で与党自民党が大勝するとの予想が出たことが、円安株高をサポート。ドル円は、154円台半ばから157円台前半へ上昇しています。

米10年債利回りは先週末の4.2％台から変わらず、他通貨の上昇が重しとなっているため、円安の流れに期待したいところ。

＜豪ドルに注目＞

一方、クロス円も円安優勢となって全体的に上昇しました。通貨別には、火曜日に3.60％から3.85％へ0.25％の利上げが行われた豪ドルが強く、豪ドル円は110円台乗せと高値を更新しています。

ゴールドや原油などの資源価格の上昇も後押ししており、今後の豪ドルの動きに注目です。

＜米1月雇用統計や米1月CPIが発表＞

今週は、米政府機関の一部が再び閉鎖したことで延期されていた米1月雇用統計が、水曜日に発表されます。米1月非農業部門雇用者数変化は、前回5.0万人に対し予想7.0万人と増加予想になっており、予想通りであればドル買いに期待。

また、火曜日は米12月小売売上高、金曜日に米1月CPIが発表されるので、こちらも確認したいところ。

【最低限チェックすべき経済指標】

2/10（火）
★★★★
22:30（米）12月小売売上高(前月比)　前回：0.6％　予想：0.4％
★★★★
22:30（米）12月小売売上高（除自動車）(前月比) 　前回：0.5％　予想：0.4％

2/11（水）
★★★★★
22:30（米）1月非農業部門雇用者数変化(前月比) 　前回：5.0万人　予想：7.0万人
★★★★★
22:30（米）1月失業率　前回：4.4％　予想：4.4％

2/13（金）
★★★
22:30（米）1月消費者物価指数（CPI）(前月比) 　前回：0.3％　予想：0.3％
★★★
22:30（米）1月消費者物価指数（CPI）(前年同月比)　前回：2.7％　予想：2.5％
★★★
22:30（米）1月消費者物価指数（CPIコア指数）(前月比) 　前回：0.2％　予想：0.3％
★★★
22:30（米）1月消費者物価指数（CPIコア指数）(前年同月比)　前回：2.6％　予想：2.5％

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　155.00〜162.00　↑
・ユーロ円　　　184.00〜189.00　↑
・ポンド円　　　212.00〜217.00　↑
・豪ドル円　　　109.00〜113.00　↑
・ユーロドル　　1.1500〜1.2000　↓
・ポンドドル　　1.3200〜1.3800　↓
・ドルスイス　　0.7600〜0.8000　↑

為替太郎

クロス円から目が離せない情勢が継続しています。週末の衆議院選挙では与党勢力が予想を上回る圧勝になりました。自民党が315議席と三分の二を超える議席を確保したことで、積極財政懸念から157円台後半で取引が始まりました。

しかし介入懸念や要人発言等をうけてすぐに156円台に押し戻されるなどボラティリティが大きくなっています。先週金曜日のニューヨーク市場時点では、157円台で取引を終えていました。

もともと日曜日の衆院選での与党の勝利がほぼ確実とみられていたことも、積極財政を標榜する高市首相への警戒感からの円安反応を惹起しました。とはいえ与党の圧勝まで織り込み済みの材料ではあります。さらなる円安があるかは慎重に見たほうがいいです。

日本経済の足元の状況は堅調です。10年の長期債、10年超の超長期債の利回りは上昇してきていますが、日銀が公開市場操作をする動きもなく、まだ長期金利は懸念すべき水準とまでは言えないとみる見方が多いです。

もっとも、市場では短期的には円の大きな変動を警戒する向きも多いです。日曜日の衆院選の結果に対し、まだヒステリックな反応が出てくる可能性も無きにしも非ずです。

今週はアメリカのインフレ指標や１月の雇用統計の発表が予定されています。ドル円の上値が過度に上昇すれば介入警戒感もちらつくという難しい局面です。

先週金曜日のユーロドルは１．１８ドル台を回復しました。一進一退ではありますが、トレンド的に上向きの流れは維持されているとみられます。また、ユーロ円に関しても上昇トレンドに戻り、一時は１８６円台まで上昇しています。

ECBのラガルド総裁が先週の理事会後の会見で、ユーロ高を理由とした利下げの可能性を否定したことが、ユーロ高の材料になったとも指摘されています。引き続きユーロに買いが集まる資金循環が継続しそうに思われます。

2月9日　月曜日　ラガルド総裁発言
2月10日　火曜日　米10-12月期四半期雇用コスト指数、米12月小売売上高、米12月輸入物価指数米11月企業在庫
2月11日　水曜日　米MBA住宅ローン申請指数、米1月雇用統計、米1月月次財政収支
2月12日　木曜日　米週次新規失業保険申請件数、米1月中古住宅販売件数
2月13日　金曜日　独1月卸売物価指数、ユーロ圏10-12月期四半期GDP、ユーロ圏12月貿易収支、米1月消費者物価指数

為替研究所

先週は為替や債券周りは比較的大人しい動きでしたが、

・株価については、指数全体だと「若干下落」くらいだが、ソフトウェアや半導体銘柄は大きく下落
・金は一時4,500ドル割れ（ほんの数日前は史上最高値更新の5,600ドル超）、銀も一時64ドル（同様にほんの数日前は史上最高値更新の121ドル）と、貴金属は暴落
・BTCはこれまでも下落基調ではあったものの、サポート水準であった80,000ドルを割り、一時60,000ドル近くまで暴落

と、一部セクターの株価、貴金属、仮想通貨の急落が、今後相場全体にどう影響するかみたいに注目していましたが、その辺りも「金は5,000ドル、銀は80ドルを回復」「それ以外も一旦下落はやめる」という感じで、今時点ではあまり全体に波及することはなく、レバレッジポジション解消に伴う一時的なボラティリティの増加だったのかなと思っています。

また週末の重要材料として、日本の衆院選挙で自民党が歴史的な大勝で、単独過半数どころか単独2/3まで確保し、なんなら比例区では14議席も他党に譲るというレベルの圧勝となりました。

高市政権については、「行き過ぎた緊縮財政からの転換」など、積極財政を志向し、この点が最近の円安・債券安に繋がっていたのですが、ただ週明けの反応としては、一瞬ドル円は157.5円を超えたものの、その後は介入警戒で下がる展開になっています。

アメリカもレートチェック後はベッセント長官による「強いドルを志向」「為替介入をしていない」等、ドル安をけん制する方向に来ており、為替介入があるとしても単独介入となる見込みで、また仮に国債の増発を伴う積極財政が実現した場合、介入では止められないレベルの円安・債券安が来るだろうなと思っています。

ただ、その一方でアメリカ側としても日本発の市場の混乱は絶対に避けたく、裏では財政規律についても政権に対してかなり強く釘を刺しているのではないかと個人的には推測しており、今後そうした財政規律についての「苦言」等が明確に来た場合には、ある程度円高方向にも振れそうで、クロス円については「高値追いは危険」と見て、154円で買ったドル円は157.5円で利確しました。

今週は

・2/9（月）：ラガルドECB総裁発言
・2/10（火）：米小売売上高
・2/11（水）：米雇用統計（政府機関閉鎖のせいで延期されていた先週発表予定だったもの）、10年債入札
・2/12（木）：英第4四半期GDP、米新規失業保険申請件数、米30年債入札
・2/13（金）：田村日銀審議委員発言、米消費者物価指数

といった辺りに注目が必要です。