為替研究所

相場短観2025/5/1時点

今週は今のところはそこまで大きな相場の動きはありませんが、全体的に資源国通貨（豪ドルやメキシコペソ、ノルウェークローネ等）が強く、ドル・円・ユーロの主要3通貨は拮抗した状態となっています。

資源国通貨が強いとは言え別に資源高になっているわけでもなく、むしろ米中関税戦争での需要減想定からの下落や、OPECプラスでの増産見通しから原油は執筆時点で58ドル台前半と、トランプ関税ショックがあったときの55ドルまでは行っていないものの、それでもコロナショックからの立ち直りの後で見るとかなり安値圏まで落ちています。

原油については、コロナショックの前は「大体60ドルを中心としたレンジ」という感じで、この水準は中長期でみると異常な安値ではないものの、景気の先行指標ともいわれる原油価格がここ数年では珍しいレベルまで落ちてきていることについては、今後も注目が必要です。

ちなみに、「じゃあ何で資源国通貨が強いの」と言われると「月末でFOMCも近いし、今月売られすぎた反動調整・・・？」くらいしか言えず、この状態が続くかは不明ですが、ただ豪ドル/NZドルについては、以前から言っているように「金利が既に豪＞NZ」「経済状態も豪の方が強い」「ここ数年は1.06辺りの下値が堅く、中長期で見ても1.0のパリティは非常に堅い」という点から買い方向で見ております。

また本日は日銀の金融政策決定会合があり、お昼ごろには結果が発表される見通しとなっています。

今回も据え置きというリークが既に出ており、それどころか展望レポートで成長率を下方修正するというのまでご丁寧にリークされており、こういう時だと割とお昼の早めの時間に発表されて無風通過となりやすいのですが、逆に12時半ごろになってくると「何かサプライズがあるのか」と市場がソワソワし始めて変な値動きもしやすくなり、特に今日は多くの日がメーデーで祝日となっていて流動性も低くなりがちなので、その点は注意が必要です。

また明日発表の雇用統計の「前哨戦」であるJOLTS求人、ADP雇用統計ともに市場予想比で悪化しており、米消費者信頼感指数もコロナショック以来の低水準まで落ちてきており、米国のリセッション入り懸念が徐々に高まっております。これらについては、指標発表後の相場の反応は今のところあまり大きくありませんが、本命の雇用統計の結果にどう反応するかは注目しています。

とあるエンジニアK

4月も終わりが近づき、いよいよゴールデンウィークが始まろうとしています。今年は飛び石ということで、近場への外出が人気だそうですが、昨今の円安で海外渡航というのは数がそこまでポピュラーではない模様。出張ではちょくちょく行くのですが、個人で行く海外旅行というのはめっきりすくなくなってしまったなという印象です。

さてドル円相場ですが、先週を底として見事に戻してきた模様で、先週の終わりには143円台半ばまで上昇。急激な円安への揺り戻しが見られています。昨年年末の158円台を頂点とした下落トレンドと考えると、今回見せた数日の上昇も下落相場の中の踊り場とみることが出来そうですが、今回は素直に買い場到来と理解して買いを仕掛けたいと思います。

今週は日本はGWで休みを取得する方も多いかと思いますが、海外勢もメーデーを中心に休場があるなど、相場の急変動の可能性が高いと考えられる一週間。特に1日には日銀政策決定会合、金曜日には米国で雇用統計が予定されているなど、大きな指標が予定されているのも気になるところです。その金融決定会合ですが、政策金利は0.5％での据え置きの見通しとの目論見。トランプ大統領就任から三ヶ月が経過し、特に関税問題などが取り沙汰され、経済全体の不透明感が増しているのは実状で、国内の消費者物価指数も日銀が目標とされる2.0％を上回っている状況が続いているのですが、これらも踏まえてどう対応策や方針を打ち出すか。非常に舵取りが難しい昨今の経済トレンドです。

また、日米間で二回目の関税交渉が行われるのも今週で、この交渉の行方が日米両国の貿易問題を大きく左右し、短期的にはドル円相場も動かすことになると推測されるところ。ということで、今週はトレンドの逆点に乗る形でドル円買いを仕掛けます。ストップは前回安値の139円台と設定し、動向を見守ります。今週前半の相場動向がこの2、3週間のドル円、すなわち、下落継続か反転上昇かの流れを作るであろうと見ております。

しー

先週のドル円は、一時140円を割り込み139.89円まで下落しました。その後は切り返して買い戻しが優勢となり、143.65円で引けています。トランプ大統領よりパウエルFRB議長の解任の話題が否定されたことや、ベッセント米財務長官から日米の通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求しないとの発言があったことが買い戻しの要因の1つとなったようです。ただ、シティグループからはドル円は120円を目標とするレポートが出されており、先週のドル円の下落が一服した値動きが一時的なものかどうか、引き続き円高への警戒は必要そうに思えます。

日米財務相会談では、加藤財務相からは為替水準や目標に関する話はなかったとの発言がありましたが、ベッセント財務長官からは「円高が望ましい」との発言があり、両者の認識に違いがあったようです。米国としては現在の140円前後の水準では満足しておらず、中長期的な円高を望んでいるのだとすると、ドル円は引き続き下目線で見ておいた方が無難かも知れません。

今週の注目イベントはこちらです。

4/30（水）米・ADP全米雇用報告
4/30（水）米・1?3月期GDP速報値
4/30（水）米・PCEデフレーター
5/01（木）米・ISM製造業景気指数
5/01（木）日・日銀金融政策決定会合
5/02（金）欧・ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値

トランプ関税や米中貿易摩擦の話題が落ち着き始め、FRBの次回利下げ時期に焦点が戻って来ると思われますが、5月のFOMCでは金利据え置きがコンセンサスとなっており、6月の利下げが有力となっています。今週の米GDP速報値では関税の影響があるかを確認することになりそうですし、1日の日銀会合では追加利上げはない見込みですが植田日銀総裁の発言によって急激な動きがあるかも知れない点は注意しておきたいと思います。

今週の戦略について、先週までユーロドルの押し目買い狙いを継続してきましたが、1.1500で頭打ちとなっているため一度ドル円に集中したいと思います。ドル円としては引き続き円高方向を見ておき、戻り売り狙いとしておきます。140円を下抜けて下落することも期待したいところですが、マイナススワップがじわじわと効いてくるため、なるべく短期で売り抜けるように立ち回りたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は少し相場のリスク回避傾向も落ち着き、米国売りも若干弱まった印象で、週末も北米通貨が弱い位置から強い位置に来て引けるなど雇用統計を前に相場がならされたような印象でしたね。

円軸、ドル軸の力関係変化もある程度把握しやすい状態となっていることもあって、今週予定されている重要イベントをこなしながら円軸ドル軸の動きが強く出ればチャンスが増えるかもしれません。

このような中で今週のイベントとしては、米ケース・シラー住宅価格指数・雇用動態調査・消費者信頼感指数、日鉱工業生産速報、豪消費者物価指数、中国財新製造業PMI、仏GDP速報、独小売売上高・雇用統計、GDP速報、ユーロ圏GDP速報、独消費者物価指数速報、米ADP雇用統計、カナダGDP速報、米GDP速報・PCEデフレーター・コアデフレーター、日銀金融政策決定会合・政策金利発表・植田総裁記者会見、米ISM製造業景況指数、NZ住宅建設許可件数、ユーロ圏消費者物価指数速報、そして米雇用統計と重要イベントが多く予定されており、強い動きが出る可能性も。

そのため今週もまずは資金管理を万全にしたうえで上下両方にシミュレーションし、取引する際には早い決済を心がけるなど、自分で消せるリスクは徹底して消しておきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はUSDが0.79％、CADが0.77％、AUDが0.70％、GBPが0.68％、CHFが0.63％、EURが0.58％、NZDが0.33％となっていて、力関係は【USD＞CAD＞AUD＞GBP＞CHF＞EUR＞NZD＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【NZD＞AUD＞GBP＞EUR＞JPY＞CHF＞CAD＞USD】でしたから、弱い位置にあった北米通貨が強い位置に変化したこと、円が位置を落としたこと、NZドルやユーロが弱い位置に変化したことなどがわかります。

続いて金曜NY終値時点の各通貨短期トレンドをおさらいすると、金曜の動きを受けて全体的にフラットから上向きとなっていて、現状は円売りの動きが強まればロングのチャンスになりやすい状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円買いの動きが出てきた場合には短期トレンドが下向きに変化してショートのチャンスに。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、日銀会合や米雇用統計をはじめとした重要イベントが多く予定されていて、イベントごとに強めの変動が生じる可能性があるので、大きな流れのなかでイベントによってどんな変化が出たか、というところに注目しておくと良いかと思います。

特に円軸ドル軸を中心に見ておき、大きな流れのなかでイベントに関連する通貨が相場を引っ張っていったり、あるいは全体として「リスク選好」や「リスク回避」の動きが出たりということが想定されますので、事前のシミュレーションでも同様に大きな流れのなかでどんな動きが出た場合に取引するか、あるいは様子見するか、というところを明確にしておくと無駄な損失を抑えることができるかと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週初めはトランプ米大統領がパウエルFRB議長への批判を強めたことや株価の下落等を受けドル売りが強まりましたが、半ば以降は米中貿易摩擦の緩和期待等からドル買いが優勢となりました。

ドル円は22日東京午後に140円を割り込み139.90円付近まで下落もそれ以降はドル買いが優勢の流れで週末25日は144.03円の高値を付けました。ユーロドルは21日に1.1573ドルの高値を付けるもその後は上値重く週後半は1.13ドル台前半まで下落しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

29日：米・2月ケース・シラー米住宅価格指数
29日：米・3月JOLTS求人件数
29日：米・4月消費者信頼感指数

30日：豪・3月消費者物価指数
30日：豪・第1四半期消費者物価指数
30日：米・4月ADP雇用統計
30日：米・第1四半期雇用コスト指数
30日：米・第1四半期GDP・速報値
30日：米・4月シカゴ購買部協会景気指数
30日：米・3月個人所得/3月個人消費支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
30日：米・3月住宅販売保留指数1日：日銀政策金利発表
1日：米・新規失業保険申請件数
1日：米・4月ISM非製造業景況指数

2日：米雇用統計
2日：米・3月製造業新規受注

先週のドル円は22日東京午後に140円を割り込み139.90円付近まで下落も欧州・NY時間反発の動きで141円台中盤まで上昇、23日はNY時間堅調な動きで終盤143.58円まで上昇、24日は142円台中盤〜143円台中盤で上値重い動き、週末25日は142円台中盤から144円付近まで上昇し143.69円で引けました。今週堅調な動きとなると144円台後半、まだ上へ行くと146円付近まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると142円台中盤、まだ下へ行くと141円台中盤への下落が考えられます。

先週のユーロドルは21日は1.14ドル付近から1.1570ドル台まで上昇も22日は軟調な動きで1.14ドル台前半まで下落し23日は1.1308ドルまで続落、週後半は1.13ドル台前半〜後半で推移し1.1368ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.14ドル台中盤、まだ上へ行くと1.15ドル付近へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.13ドル付近、まだ下へ行くと1.12ドル台中盤への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【投機筋IMM円ロング→ピークアウトか】

27日の米国株は上昇。S＆P500種40ポイント高（+0.74％）、ナスダック総合216ポイント高（+1.26％）でした。為替市場は円安。

4/22時点の投機筋IMM円ロングは177,814枚へ増加し、過去最大を更新。このタイミングでドル円は139.88まで下落し、一旦底打ちしています。

過去最大まで積み上がった円買いポジションを考えると、まだ130円台に定着する力は無さそうです。

4月相場では、トランプ政権の相互関税導入→90日間停止、中国に関税上乗せ→今後は引き下げ、FRB議長の解任を検討→解任しないなど、方針が二転三転して市場が振り回されました。

株と国債とドルが同時に売られるトリプル安が起きると、すぐに態度を軟化させてくるという印象を与えました。

これにより、行き過ぎたリスク回避が巻き戻し、今後は米企業決算と米重要指標へ関心が移りそうです。

日銀は4/30-5/1に金融政策決定会合、FRBは5/6-7にFOMCを開催する予定です。

投資戦略はユーロドル押し目買いとします。

それでは今週も頑張りましょう。

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【ドル買戻しの動きに期待】

＜ドル円は一時144円台乗せ＞

先週は、トランプ大統領が中国に対する相互関税を一部弱める可能性を示唆したことで、リスクオンムードとなりました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「追加関税145％を50〜60％程度にする案が出ている」と報じています。

これを受け、ドル円は買戻し優勢となって、週末には一時144円へ上昇。米10年債利回りは先週末の4.3％台から4.2％台へ低下していますが、貿易摩擦緩和への期待感でドルへの買戻しが続くと予想します。

一方、クロス円も連れ高となって全体的に上昇しました。ドル円以外のドルストレートは下落したものの、円安がサポート。株高の地合いにより、円安優勢と見ます。

＜米4月雇用統計や1-3月期GDP速報値に注目＞

今週は、週末に米4月雇用統計が発表、前回値22.8万人に対し13.3万人と減少予想となっているため、注意が必要です。他にも、水曜日に発表される米4月ADP雇用統計や米1-3月期GDP速報値、米3月PCEデフレーターにも注目。

重要イベントが多く、ボラティリティの高まる週となるでしょう。

【最低限チェックすべき経済指標】

4/30（水）
★★★
21:15（米）4月ADP雇用統計(前月比) 　前回：15.5万人　予想：12.5万人
★★★★
21:30（米）1-3月期GDP速報値(前期比年率) 　前回：2.4％　予想：0.4％
★★★
23:00（米）3月個人消費支出（PCEデフレーター）(前年同月比)　前回：2.5％　予想：2.2％
★★★
23:00（米）3月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）(前月比) 　前回：0.4％　予想：0.1％
★★★
23:00（米）3月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）(前年同月比)　前回：2.8％　予想：2.6％

5/2（金）
★★★★★
21:30（米）4月非農業部門雇用者数変化(前月比) 　前回：22.8万人　予想：13.3万人
★★★★★
21:30（米）4月失業率　前回：4.2％　予想：4.2％

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　141.00〜146.00　↑
・ユーロ円　　161.00〜166.00　↑
・ポンド円　　189.00〜195.00　↑
・豪ドル円　　89.00〜94.00　　↑
・ユーロドル　1.1100〜1.1500　↓
・ポンドドル　1.3000〜1.3500　↓
・ドルスイス　0.8100〜0.8500　↑

為替太郎

先週、一時的に139円台まで円高が進んだドル円ですが、週後半には144円台まで戻す場面もありました。

振幅が大きくなっていますが、目先の円高はひと段落したムードもあります。

パウエル議長の解任検討報道もその後打ち消されるなど、このところ穏当な要人発言が相次いでいることで、目先ではやや市場のムードが改善してきた印象です。

先週はウォラーＦＲＢ理事も、関税導入で解雇が増える可能性を指摘して、アメリカの労働市場の深刻な悪化がＦＲＢによる早期利下げを促す可能性を示しました。

また、いわゆるトランプ関税に関しても、日米間の協議は今のところサプライズのない展開で進んでいることで、先週は市場も大きくは反応していません。

加藤財務相とベッセント財務長官の会談も無事通過しています。

為替水準や目標の設定への言及がなかったことは、とりわけクロス円には安心感につながっています。

とはいえ、今週は雇用統計を控えている一方で、国内外で祝祭日が多く市場参加者が減る週であり、思わず動きが大きくなる可能性もありそうです。

ユーロの強さが継続しているのも要注意です。ユーロドルは、雇用統計をはじめとする材料でドルが弱含めば再び1.14台に乗せてくるケースも想定されます。

4月29日　火曜日　独5月GFK消費者信頼感調査、ユーロ圏4月消費者信頼感、ユーロ圏4月経済信頼感、米3月卸売在庫、米2月ケース・シラー米住宅価格指数、米2月住宅価格指数、米3月JOLTS求人件数、米4月コンファレンス・ボード
4月30日　水曜日　3月鉱工業生産、中国4月製造業PMI、仏1-3月期GDP、仏4月消費者物価指数、仏4月卸売物価指数、独4月失業者数、独1-3月期GDP、ユーロ圏1-3月期四半期GDP、MBA住宅ローン申請指数、独4月消費者物価指数、米4月ADP雇用統計、米1-3月期四半期雇用コスト指数、米1-3月期四半期GDP、米4月シカゴ購買部協会景気指数、米3月個人消費支出、米3月住宅販売保留指数
5月1日　木曜日　日銀金融政策決定会合、日銀展望レポート、植田総裁会見、米4月チャレンジャー人員削減数、米週次新規失業保険申請件数、米4月製造業PMI、米4月ISM製造業景況指数、米3月建設支出
5月2日　金曜日 仏4月製造業PMI、独4月製造業PMI、ユーロ圏4月製造業PMI、ユーロ圏4月消費者物価指数、ユーロ圏3月失業率、米4月雇用統計、米3月製造業新規受注

為替研究所

先週は「トランプ関税ショック相場の反発調整」という感じの週で、為替面ではメキシコペソや豪ドル、ノルウェークローネといった通貨が強く、逆に最強通貨だったスイスフランや、ドルからの逃避先として買われていたユーロ、円といった通貨は弱く、株価や仮想通貨、債券は上昇、ゴールドは下落と、ある意味で分かりやすい「反発局面」となりました。

この背景には色々と二転三転もあるものの、「中国との協議に前向きな姿勢（トランプは電話したといっているが、中国は否定）」「パウエル議長を解任するつもりはない」といったように、トランプ大統領が過去のマイナス材料の火消モードに入っていることがあり、この状態が続くのか、それともまた何か火種をぶち込んでくるのか、正直もはや読みようもない展開となっていますが、ただ全体的に債券安を嫌がっているのは間違いなさそうなので、前回就任時の「株価がトリガー」というのが、今回は「金利（債券価格）がトリガー」になったと考えて、「そこまで無茶はしてこないのでは」と今時点では思い始めつつあります。

また先週注目された日米財務相会談では、「為替レートは市場で決定される」「過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」といったもので、為替の水準の目標についての言及はなかったという無難な結果に終わりました。

この会談について、読売新聞はベッセント長官が「円高ドル安が望ましい」と伝えたと報道しておりますが、三村財務官は100％事実ではないと否定しており、個人的にも今これだけアメリカ離れが深刻で、ベッセント長官がわざわざ為替水準に目標を決めないと事前にリークまでして臨んだ上でそんなこと言うかなあとは思っており、今時点においてはそこまで気にしなくていいと思っています。

今週は

・4/29（火）：米消費者信頼感指数、JOLTS求人
・4/30（水）：日米関税交渉スタート、豪消費者物価指数、ADP雇用統計、米第1四半期GDP
・5/1（木）：日銀政策金利・生命・物価情勢の展望、植田総裁会見、米新規失業保険申請件数、ISM製造業景況指数
・5/2（金）：豪小売売上高、欧州消費者物価指数、米雇用統計

という感じで、早くも雇用統計ウィークとなっています。

なお、日銀会合については、例によって例のごとく今回もリークされており、今回は据え置きで、経済・物価見通しでは成長率の下方修正と見通しまでご丁寧に報道されてあまりサプライズもなさそうな展開となっており、今週の最重要材料は関税交渉、次点が雇用統計周りかなと思っています。