為替研究所

相場短観2026/7/24時点　イラン情勢と為替介入可能性

今週は先週時点の注目材料であった半導体・メモリ銘柄は反転上昇しておりますが（といっても最高値圏では全然なく、「トレンド転換」と判断するにはまだ早いですが）、その一方でイラン情勢はさらに悪化し、ドル円も163円を突破し、164円も時間の問題というレベルまで上昇してきているので、今回はイラン情勢と、ドル円の介入可能性について書きたいと思います。

イラン情勢については、市場にとっての一番のテーマであるホルムズ海峡の通航量は先々週くらいからほぼないという状況で変わらないのですが、それ以上に大きな問題として、ホルムズの迂回路として機能していた紅海などで、フーシ派（親イラン組織）がサウジに対しての海上封鎖を宣言し、実際にタンカー2隻も攻撃されるという事態になっております。

この結果原油価格は今週初めの見通し記事では「WTI原油価格も和平ムードの時は67ドルまで落ちていたのが、80ドル台まで上昇」と書いていたのが、そこからさらに90ドル台まで上がっております。

少し前までは「三歩進んで二歩下がる」と言ってましたが、今の状態はもはや四歩か五歩くらいは下がっており、正直かなりまずい状態と言えそうです。

なお、原油については、IEAのビロル事務局長が5/21に「状況に改善が見られ‌ない場合、７月もしくは８月には危険水域に突入する可能性がある」と言っていましたが、その後6月は和解ムードになり、ホルムズ海峡もある程度通航が戻っていたことでこの発言も割と忘れ去られていましたが、最近の情勢悪化を受けて7/16にも「今後数週間で状況が改善しなければわれわれは懸念を抱くべきであり、私は懸念している」と発言しております。

エネルギー資源の高騰の有無が各国へのインフレへの影響に非常に大きな要素となっており、つまり各国中銀の金融政策の動向にも大きく影響を及ぼすので、イラン情勢の動向は為替相場にも大きく影響してくるので、今後も注目が必要です。

またドル円については、こうしたイラン情勢の悪化によるドル高もあって、163円をあっさり突破し、今は163.8円台と、164円も射程圏内に捉えております。

片山財務相の発言は相変わらず「必要あれば果断に行動する」にとどまっておりますが、23日公表の米財務省の為替報告書で「円相場の過度な変動は望ましくない」と初めて明記されるなど、アメリカ側も円安への警戒感を強めており、こうした点や、さすがに165円の大台突破は政治的にも許容しがたいと考えて、個人的には163.7円で売りを持ちました（あくまで自分のトレードの報告であり、推奨するものではありません）。

とあるエンジニアK

地政学リスクの面では、中東のイラン情勢が再び深刻な緊張を迎えています。故ハメネイ師の国葬が終了し、イラン国内では宗教色が一段と強まっていると述べたのは先週でしたが、せっかく落ち着きを取り戻していた世界の原油市場に甚大な影響を与えることは避けられません。既に原油市場は足元の緊迫化に対して非常に過敏に反応しており、こうした地政学リスクの高まりは今後の為替相場にも大きな影響を与えることになりそうです。

ドル円は一時の163円台という歴史的な高値からは多少なりとも落ち着きを取り戻したものの、根底にある円安傾向そのものが変わったわけではありません。先週発表された各種経済指標も相場を大きく動かすような決定打にはならず、じわじわと円安方向への推移を続けるのみの展開となっています。市場では常に為替介入という言葉が存在し続けているものの、先週同様に介入に関しては特段、日銀や政府当局からの具体的な言及がない状況が続いているのが気になるところであり、実際に発動されるような直接的な動きは見られていません。

今週から来週にかけての注目材料としては、翌週に控えた連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、FRB高官らが金融政策に関する発言を禁じられるブラックアウト期間に入り、来週に向けて緊張が高まる模様。中東情勢がなかなか厳しい状況にあり先行き不透明感が強まる中、米国側がどのような流れを作っていくのかということにまずは注目が集まります。また、株式市場に目を向けると、米国でアルファベットをはじめとするメジャーなAI関連株や半導体関連株の決算発表が目白押しとなっており、株価の乱高下が為替に波及する可能性も含めて警戒が必要です。今週の戦略としては、これらのマクロ指標や個別決算の行方を見極めつつ、歴史的な高値圏におけるな介入リスクを警戒し、引き続きドル円売りのスタンスを維持して次の決定的な転換点をじっくりと待ちたいと考えます。

しー

先週のドル円は161〜162円台で推移し、少し下がると買われる印象の値動きでした。

中東では、トランプ大統領がホルムズ海峡を通航する貨物船に対し、貨物価格の20％に相当する通航料を課す方針を表明しました。しかし、国際的な反発を受けてわずか1日で撤回しています。その後は米国とイランによる攻撃の応酬が再び激化しており、停戦合意は事実上形骸化したような状況となっています。これを受けて原油価格も再び上昇しかけており、中東情勢への警戒感が強まっています。

先週発表された米CPIは市場予想より弱い結果となり、7月のFOMCでは金利据え置きがほぼ織り込まれる状況となりました。金利面からのドル買い圧力はやや後退したものの、市場では9月の利上げ期待が残っているほか、中東情勢の緊迫化による有事のドル買いも意識されており、ドルは底堅く推移しています。

一方、日本当局としては、これ以上の円安進行は避けたいとの姿勢を維持しています。片山財務相は「必要とあればいつでも果断な措置を取る」と発言しており、従来の「断固たる措置」という表現から言い回しは変わったものの、市場へのけん制という点では同様のメッセージと受け止められています。ただ、前回の介入効果を踏まえると、実際に介入へ踏み切るハードルは依然として高く、当面は口先介入が中心になる可能性が高いと考えています。

今週の注目イベントはこちらです。

23日（木）欧・ECB政策金利発表、ラガルド総裁記者会見
24日（金）日・全国CPI

ECBは前回会合で利上げを実施したばかりであり、今回は政策金利据え置きが市場のコンセンサスとなっています。ここ数週間はユーロ関連の値動きに注目してきましたが、ユーロ円・ユーロドルともに方向感に乏しい展開が続いています。今回のECBで大きなサプライズは期待しにくいものの、今後の追加利上げに関するラガルド総裁の発言次第では、ユーロ相場が動意づく可能性もあるため注目しておきたいところです。

今週の戦略としては、ドル円は依然として押し目買い優勢の地合いが続くと考えています。ただし、161〜162円台は介入への警戒感も意識されやすく、高値を積極的に追いかける局面ではないでしょう。短期的な調整が入った場面を押し目と捉え、買い場を探していきたいと思います。

一方で、値幅を狙うのであれば引き続きクロス円に注目しています。特にユーロ円は方向感こそ乏しいものの、円売り基調が継続する限り下値は限定的と考えています。ECB後の値動きを確認しながら、押し目形成のタイミングで段階的に買いポジションを構築していく戦略を継続したいと思います。

為替見習

先週の為替相場は中長期的な傾向である円売り傾向やドル買い傾向が存在するなかで、日々強くなる通貨が変化して一貫して動き続ける通貨ペアが見つけにくく少し難しい相場となりましたね。

週末は木曜金曜ともに変動率が低い状態で引けていることもあって現状は少し難しい状態ですので、今週のイベントをこなす中で変化が出てくるかに注目したいところ。

このような中で今週のイベントとしては、NZ貿易収支、加消費者物価指数、米景気先行指数、NZ消費者物価指数、英雇用統計、独ZEW景況感調査、日貿易統計、英消費者物価指数、豪雇用統計、ECB政策金利発表・ラガルド総裁記者会見、加小売売上高、日全国消費者物価指数、英小売売上高、米PMI速報・新築住宅販売件数などが予定されており、これらのイベント前後で強い動きが出る可能性も。

そのためまずは資金管理を万全にして自分で消せるリスクは消しておくとともに、取引する際には早めの決済を意識して日をまたぐ無駄なポジションを残さないようにしたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はCADが0.22%、CHFが0.21%、NZDが0.12%、USDが0.02%、EURが-0.01%、GBPが-0.15%、AUDが-0.16%となっていて力関係は【CAD＞CHF＞NZD＞USD＞JPY＞EUR＞GBP＞AUD】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【USD＞CAD＞AUD＞NZD＞JPY＞EUR＞CHF＞GBP】でしたから、豪ドルが弱い位置に変化したこと、ユーロやポンドが弱い位置を維持していること、スイスフランが強い位置に変化したこと、カナダドルが強い位置を維持していること、変動率の差が小さく膠着感が出ていることなどがわかります。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットから下向きとなっていますので、現状は円買いの動きが出ればショートのチャンスになりやすい状態。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円が売られる動きに変化した場合には短期トレンドが上向きになりロングのチャンスとなる通貨ペアが出てきます。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては前述のように少し方向感が乏しい状態となっていることから、円軸ドル軸の動きを中心に見てしっかり差が出るまでは無理して取引しないようにしたいところ。

またECB政策金利発表を筆頭に英豪雇用統計なども予定されていますので、これらのイベント前後での変化を見ておくとチャンスが出てくるかもしれません。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週も日米金利差や中東情勢等が意識されての円安ドル高の流れは継続するも、明確な方向は見出し辛い週となりました。
ドル円は161.60円台〜162.50円台での小幅な値動きで上下し、ユーロドルは1.13ドル台後半から1.1483ドルまで上昇も週後半は上値重く1.1420ドル台まで下落、ポンドドルは15日に1.33ドル台後半から1.3558ドルまで大幅上昇したもの週後半は反落の流れとなり週末17日は1.3426ドルまで下落しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

20日：加・6月消費者物価指数
20日：米・6月景気先行指標総合指数

21日：NZ・第2四半期消費者物価指数
21日：英雇用統計
21日：独・7月ZEW景況感調査

22日：英・6月消費者物価指数

23日：豪雇用統計
23日：ECB政策金利発表
23日：加・5月小売売上高
23日：米・新規失業保険申請件数

24日：日・6月全国消費者物価指数
24日：英・6月小売売上高
24日：米・7月製造業購買担当者景気指数
24日：米・7月サービス部門購買担当者景気指数
24日：米・6月新築住宅販売件数


先週のドル円は13日は161円台後半から162円台中盤へ上昇し14日は161.60円台〜162.40円台で上値重い動き、15日は161.90円〜162.40円台、16日は162円付近〜162.50円台で推移、週末17日は162.10円台〜162.50円台での小動きで162.40円で引けました。今週堅調な動きとなると162円台後半を上抜け163円台を付ける動きとなるか見たいです。一方、軟調な動きとなると161円台後半、まだ下へ行くと161円台前半への下落が考えられます。

先週のユーロドルは13・14日は1.13ドル台後半〜1.14ドル台中盤で推移、15日は1.14ドル台前半から1.14ドル台後半へ上昇、16日は東京・欧州時間は1.1450ドル台〜1.1470ドル台での小動きもNY時間は軟調な動きで1.1431ドルまで下落、週末17日は1.1420ドル台〜1.1450ドル台での小動きで1.1439ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.14ドル台後半〜1.15ドル台前半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.14ドル付近、まだ下へ行くと1.13ドル台中盤への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

斉藤学

【ドル円は堅調に推移と予想】

＜ドル円は160円台を維持＞

先週のドル円も堅調な推移が続き、162円台半ばへ上昇しました。日銀による為替介入への警戒で売られる場面もありましたが、下がったところでは押し目買いが入って160円台を維持。

また、米・イラン情勢が再び緊迫化したことで、ドル買いが入ったことも上昇要因に。米10年債利回りは先週末の4.5％台と変わっていないため、今週のドルも底堅く推移すると見ます。

＜クロス円もやや上昇＞

一方、クロス円も連れ高となって、比較的堅調に推移しました。ただ、日経平均株価が64000円台へ急落するなど大きく調整が入っており、日本株の調整が長引くと懸念材料となるため注意が必要です。NYダウは52000ドル台を維持しているため、日本株の反発に期待したいところ。

＜やや材料難の週＞

今週は、重要度の高い米経済指標発表は少な目となっているため、ドル以外の経済指標に注目が集まるでしょう。

火曜日は英雇用統計、水曜日に英6月CPIと英6月小売物価指数が発表。木曜日に発表されるECB政策金利は現行の2.40％から変わらない予想となっており、その後のラガルドECB総裁の定例記者会見に注目です。

なお、月曜日の東京市場は海の日で休場ですが、為替市場は通常通りです。


【最低限チェックすべき経済指標】

7/23（木）
★★★★★
21:15（欧）欧州中央銀行（ECB）政策金利　前回：2.40％　予想：2.40％
★★★★★
21:45（欧）ラガルドECB総裁の定例記者会見

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　160.00〜164.00　↑
・ユーロ円　　　183.00〜188.00　↑
・ポンド円　　　217.00〜221.00　↑
・豪ドル円　　　111.00〜116.00　↑
・ユーロドル　　1.1200〜1.1600　↓
・ポンドドル　　1.3200〜1.3600　↓
・ドルスイス　　0.7900〜0.8300　↑

為替太郎

先週金曜日のニューヨーク市場では、総じて主要通貨ともに膠着した展開となりました。

ドル円に関しても依然として１６２円台での動きになっています。高止まりの感がある価格水準ではありますが、ボラティリティは低下しており、やや相場の夏枯れ感があります。

早いもので７月も後半です。
そろそろ市場の取引もバカンスシーズンで薄くなってくる時期です。

先週は、アメリカの消費者物価指数が前月比で0.4％のマイナス。前年比でも3.5％上昇とインフレ指標が、インフレ鈍化を示しました。

これにより、市場のＦＲＢの早期利上げ期待は後退しており、ドル高一辺倒の雰囲気はやや緩和されています。

市場では依然として年内１回以上の利上げの可能性は織り込んでいるものの、物価指標の観点からはやや落ち着きが戻ってきた格好です。

他方で、イラン情勢が不透明であり、原油価格も上昇しているなど、世界経済の先行きの不透明性が、ドルの高止まりを支えている面もあります。これらが総合的に作用して、ドル円のチャート的には足踏み状態になっている感もあります。

また、同じようにユーロドルは１．１４ドル台で動くボラティリティの低い相場展開になっています。チャート的に上値が重い状況であり、ドル円以上にすぐ動きそうな雰囲気が乏しくなっています。

今週はECBが予定されていることから、クロスユーロに関しては理事会と前後の要人発言に注目しましょう。

また、24日に日本の6月の全国消費者物価指数の発表が予定されています。日銀の追加利上げ時期を巡る動向を図るうえでも重要ですので内容には目配りしましょう。

7月20日　月曜日　独6月生産者物価指数、ユーロ圏5月建設支出、米6月景気先行指標総合指数
7月21日　火曜日　ユーロ圏7月ZEW景況感調査、独7月ZEW景況感調査
7月22日　水曜日　米MBA住宅ローン申請指数
7月23日　木曜日　仏7月企業景況感指数、ECB政策金利、米週次新規失業保険申請件数、ラガルド総裁会見、ユーロ圏7月消費者信頼感
7月24日　金曜日 6月全国消費者物価指数、独8月GFK消費者信頼感調査、仏7月製造業PMI、仏7月サービス業PMI、独7月製造業PMI、ユーロ圏7月製造業PMI、ユーロ圏7月サービス業PMI、米7月製造業PMI、米7月サービス業PMI、米7月総合PMI、米6月新築住宅販売件数

為替研究所

先週のドル円は162円台前半での値動きがほとんどで、値動きとしては小さなものとなりました。先週の注目材料として個人的に一番気にしていたイラン情勢については、先週明確に悪化しており、

・イランによる米軍拠点への攻撃で米軍に死者が発生
・米側は7/19時点で8夜連続の攻撃（7/14のデイリー見通しの時には、「ポジティブ材料としては、米軍はイランに対しての攻撃を完了したとの発表」と書きましたが、あれは「その日の攻撃完了」だったのか、「完了したと言ったがあれは嘘だ」だったのかは不明ながら、いずれにせよ攻撃は続いております）
・イランも湾岸諸国への攻撃を再開し、クウェートでは石油施設にも被害が出る
・ホルムズ海峡もほぼ通航できなくなる

という感じで、数か月前にタイムスリップしたような情勢となっており、WTI原油価格も和平ムードの時は67ドルまで落ちていたのが、80ドル台まで上昇しております。

またイラン情勢のせいではないものの、相場の中ではAI銘柄が下落しており、SOX（半導体株指数）は過去最高値から20%超下落しております。これは大きく上昇したものの利確による調整、AIの収益化への疑問、中国のメモリの増産見通しなどの要因が絡んでおり、日本でもキオクシアの株価が大きく下がったことで話題となっております。

この辺りについては、個人的には「なんかいつものAIへの懐疑論だなあ」という感じで見ており、下がったら買いで良いのではと思ってはいますが、上記イラン情勢や、それに伴う金融引き締め観測の強化等があれば、株価も大きく調整し、その影響が為替にも波及してくる可能性はあるので、注意が必要と考えています。

今週はイラン情勢、株式相場、日本の介入有無（ただし163円近くに来ないとないとは思う）に加え、

・7/21（火）：NZ第2四半期消費者物価指数
・7/22（水）：日本40年債入札、英消費者物価指数、米20年債入札
・7/23（木）：豪雇用統計、トルコ政策金利・声明、ECB政策金利・声明・ラガルド総裁会見、南アフリカ政策金利・声明、米新規失業保険申請件数
・7/24（金）：日本消費者物価指数、仏独欧英米PMI

といった辺りにも注目が必要です。