為替太郎

日銀会合の後に大幅円安。円買い介入後も円安傾向続く

先週の相場のメインイベントは、FOMCでした。FRBは、FOMCで政策金利の0.75％引き上げを決めましたが、これは、一部に取りざたされていた1％ではなく市場の事前予想通りでした。しかしながら、政策金利の見通しで先行きに関しては、引き締め強化の方向性が示されたことで、市場における金利の先高観が強まる形になりました。あわせて、FRBの2022年末の金利見通しは、4.375％、2023年末も4.625％となり、前回から大きく引き上げられています。これにより、年内の11月と12月のFOMCでも引き続きハイペースな利上げが継続することが示唆されたほか、来年もハイペースな引き締めが継続するというFRBの見通しが示されたことで、金利のさらなる先高観とあわせて、景気の先行きも悲観的な見方が広がっています。

これに対して、日本銀行はかたくなに現在の金融政策を維持しており、これが底なしの円安を招く要因になっています。日本では、消費者物価指数が世界と比べて明らかに上昇率が低く収まっており、現実として引き締めに転じる必要性がないことが要因ではありますが、政策の内外ギャップが、為替レートの極端な動きを生む要因になってしまっています。日本銀行が金融緩和の継続を発表した直後の先週の木曜には一時的にドル円で145円台に到達。実に、1998年以来の24年ぶりの円安水準に達しています。こうした状況を受けて、政府、日銀は22日、市場への円買い介入に踏み切りました。しかし、介入実施後には、ドル円は145円台から一時的に140円台前半まで値下がりするものの、その効果は長続きしませんでした。23日のニューヨーク市場では、円相場は円安方向の動きが継続して、結局、143円台前半まで下落してしまっています。

日米の金利差を背景にして、介入後の円高は一時的なものと意識されており、その効果が長続きしそうなムードは希薄です。とはいえ、歴史上、同じような場面における過去の介入は複数回なされており、政府、日銀による第二段、第三弾の市場介入の可能性は相応に大きい状況です。現在のペースでのアメリカの金利上昇と日本の金融緩和継続による円安傾向が続く限り、早晩、次の介入に対する警戒感が強まってくることも想定されます。

17:00 独9月ＩＦＯ企業景況感指数
22:00 ラガルドＥＣＢ総裁発言

とあるエンジニアK

先週は予定通りFOMCが開催され、大方の参加者の予想通り、0.75％の利上げでイベントは終了。米国株式は発表直後は大きく下落で反応し、その後日本時間においても日本株は下落で一致しました。この株式相場の下落はFOMCメンバーが考える金利の着地点や、パウエル議長によるFOMC後の記者会見において、今後もインフレ退治を目的に利上げを継続する旨を強調したことが背景にある模様。

一方のドルは全面高となったようで、ドル円は145円まで値を伸ばし、その後は同日の日本時間において日銀による為替介入があったのは周知の事実です。実に11年振りの為替介入で、ドル円は145円台から140円まで瞬間的に暴落するという事態に。

今月半ばには日銀のレートチェックで、その爆弾の片鱗を見せつけた介入でしたが、やはり実際に発動するとなると相場に対しては非常に大きなインパクトを与えます。かつて11年前の為替介入は、震災後の秋で大幅に進んだ円高に対抗するため、今の半額とも言えるドル円75円台からの円売り介入を実施、この際はその後の1ヶ月間は公表を伴わないいわゆる覆面介入で超円高を乗り切った記憶があります。あの時も相場が混乱しましたが、日銀の思惑通りその後ドル円は復権して徐々に円安方面へ。

今回も日銀の思惑通りとなるか、この後の相場展開に注目です。現況としては先進国の中で唯一の金融緩和政策を続け、インフレ退治の為に政策金利を上昇させ続けている他国とは一線を画した政策を採用し続けている日本で、足下のインフレ率も他国と比較しては数値としては低いものの、確実に進行している状況にあることは間違いなく、日銀は今後も難しい舵取りを迫られるのは確実です。米国の金利動向、そして日本における政策変更の起点となりうる物価指数の両面がまずは当面の相場転換点のポイントと考えられそうです。

注目のドル円も、介入効果で5円近い円高が進んだものの、週明け最初の段階で143円台と、既に半値を戻してきており、前述の金融政策に変更がなく、日本政府や日銀が目立った動きを見せないのであれば再び節目となる145円突破は時間の問題と考えています。為替介入はありましたが、基本のドル円買いは続けたいと考えています。

しー

先週は22日（木）のBOJにて、黒田日銀総裁から現状維持の金融政策が発表されると円安が進行。ドル円は再び145円台に到達後、一気に140円台まで下落しました。24年ぶりに日銀が為替介入を実施したことで一時的に大きく円高に振れたものの、その後は徐々に買い戻されて143円台で引けています。

介入実施までに教科書通りに当局から警戒感を高める発言があり、レートチェック後に介入を実施したことで慣例通りの流れだったと思いますが、実際に行動に移したことは良かったと思います。煽るだけ煽って何もしなければ批判されるでしょうし、ドルを手当てできていなかった企業にとっては渡りに船だったことでしょう。

久しぶりの為替介入があったのでドル円の話題が多かったですが、ポンドが大きく動いています。英トラス首相が採用した大幅減税は最悪の一手と評価されており、ポンドドルがパリティ（1.0000）まで下落する懸念もあるとのこと。ポンドドルは23日（金）の1日で1.1250から1.0844まで約400pipsほど暴落しています。

今週は9月最終週ということで半期末を迎えます。ドル円やクロス円については、引き続き日銀による介入警戒感から買いづらい展開となるでしょう。23日（金）に2度ほど発生したなんちゃって介入を期待して、売りポジションを持っておくのもありかも知れません。今週も介入があった場合は、下落後に半値戻しを期待して買いポジションを構築するのも良いでしょうが、落ちるナイフは拾わないように下げきってからエントリしないと、下落に巻き込まれて大きく損失を被ることになりかねないのでご注意を。

今週の本命としては、失策と批判されている英国ポンド売りを推奨したいと思います。ポンドドルがパリティまで下落するのであれば、ポンド円は140〜145円辺りまで下落することになり、10円ほど下落余地があります。介入があった場合の下落と同じ方向となるので、ポンド円の売り狙いで見ていきたいと思います。ただしボラティリティがとても高いかも知れませんので、ポジション量には注意しておきましょう。

ダメおやじ

おはようございます。ダメおやじです。

先週の米FOMCでは景気減速でもインフレ退治の利上げが優先され、株価は下落し、株価下落へのリスク回避のドル買いと利上げのドル買いで、2つの根拠でドル高となりました。

日銀金融政策では為替変動への介入が実施され、ドル円・クロス円は急落、特にポンドは財政難も懸念されてポンド円は約10円幅の下落となりました。

さて、ポンドドルのパリティ割れが予測され、今後、ユーロドルとレートが逆転することになれば、レートはドル円＞ユーロ円＞ポンド円の順になるかもです。

ただ、ユーロドルがパリティ割れると思って10年以上かかったので、ポンドドルも10年先かもです。

今週も戻り売り戦略で週足は大陰線が続きそうです。

日柄変化日はドル円は26日・28日・30日になっており乱高下しそうです。ポンドと豪ドルは26日と28日、ユーロは28日・29日です。月末月初の欧州通貨の買いまたは売りのフローに注意です。

一気に肌寒くなりました、今週も宜しくお願いします。

・ドル円：売りならば144.3円・145.3円・146.3円・147.4円、損切り148円、利食いは買い場まで、買いの損切りを下抜ければ137.2円・135.7円・134.4円。買いならば141.8円・140.7円・138.8円、損切り138円、利食いは売り場まで、売りの損切りを上抜ければ148.5円・149.7円。

・ポンド円：売り方針、157.7円・159.3円・160.8円、損切り162.9円、利食い152円・150円・138.8円・135.6円。

・ユーロドル：売り方針、0.9792・0.985・0.991・0.995、損切り1.0073、利食い0.96・095。

・豪ドル円：売り方針、94.6円・95.6円、損切り96.85円、利食い91.3円・90.7円・89.5円。

上記のレートは、相場が急変した時はレート通りにはならないのでご注意ください。特にストップは各自でも設定をお願いします。

為替見習

先週の為替相場は、前週のレートチェックに続いて為替介入が大きなポイントとなり、そこで相場の流れ・力関係がしっかり変化した週となりましたね。

単独介入なので中期的なトレンドを変化させるまでには至っていないものの、円売りがたまるとまた介入がくるかも、という警戒感は出てくると思いますし、要人発言にも過敏に反応しやすい相場となるためその点は注意したいところ。

このような中で今週は、米消費者信頼感指数、パウエルFRB議長討論会参加、日銀議事録、ラガルドECB総裁講演、豪消費者物価指数、独消費者物価指数、米第2四半期GDP確報、中国製造業PMI・非製造業PMI、仏消費者物価指数、ユーロ圏消費者物価指数等が予定されていますが、介入もあったことから特に要人発言では強い動きが出る可能性も。

そのため今週もまずは資金管理を万全にしたうえで、取引は当日決済を意識するなど自分で消せるリスクは徹底して消した上で攻めたいところです。

ではまず先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はUSDが0.70%、CHFが0.37%、CADが0.03%、EURが-0.76%、NZDが-0.98%、AUDが-0.99%、GBPが-2.84%となっていて、力関係は【USD＞CHF＞CAD＞JPY＞EUR＞NZD＞AUD＞GBP】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【JPY＞AUD＞USD＞EUR＞GBP＞NZD＞CAD＞CHF】でしたから、ドル、カナダ、スイスが強い位置に変化したこと、円が強い位置を維持していること、豪ドルとポンドが弱い位置に変化したことなどが見てとれます。

円とオセアニアが強い位置に変化したこと、欧州系通貨が位置を落としたこと、カナダが弱めの位置を維持していることなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点の各通貨短期トレンドをおさらいすると、ドル円のみ上向き、カナダ、スイスはフラットでその他は下向きとなっており、通貨ペアによってリスクが低い方向が違います。

そのため今後は円を軸とした力関係変化を見ておくと取引機会をつかみやすく、ここから円売りの動きが強めに出た場合にはドル円クロス円ともにロングのチャンスに。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円買いの動きが強く出た場合にはショートのチャンスに。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスクとなります。

個人的には2019年から好成績が続いている豪ドル/米ドルロングを継続。先週は上下動した前半から下落中心の後半という形でややポジションが増加。

今後の取引戦略はこれまで通り。まず上は0.80まで、下は0.60までカバー。注文配置は弾幕を張るようにしておき、決済は15pipsで高回転させる形で。

ゾーンは0.64から0.66、0.66から0.68、0.68から0.70というように、0.02ごとのゾーンで分けて注文量と設置間隔を微調整する形も同様。0.70より下は2020年春に最も稼げたゾーンで上下動も強くなる傾向にあったので、全体的に下に行くほど厚めに注文が出せるようにピラミッディングしています。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は22日にドル円が145円を上抜け145.90円と1998年8月以来の高値を付けるも、その後日銀が円買い介入を行い140.35円の安値を付ける荒れた動きとなりました。ドルは他通貨に対し強く推移し、週末23日にはユーロドルは0.9668ドル、ポンドドルは1.0840ドルの安値を付けました。クロス円は軟調な動きとなり、週末23日にユーロ円は138.67円、ポンド円は155.44円の安値を付けました。


今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

26日：独・9月IFO企業景況感指数

27日：米・8月耐久財受注
27日：米・9月消費者信頼感指数
27日：米・8月新築住宅販売件数

28日：豪・8月小売売上高
28日：米・8月住宅販売保留指数

29日：独・9月消費者物価指数
29日：加・7月GDP
29日：米・第2四半期GDP・確定値
29日：米・新規失業保険申請件数

30日：英・第2四半期GDP・改定値
30日：独・9月失業者数/9月失業率
30日：米・8月個人所得/8月個人消費支出
30日：米・9月シカゴ購買部協会景気指数
30日：米・9月ミシガン大学消費者態度指数・確報値


先週のドル円は、19日は142.60円台〜143.60円台、20日は142.90円台〜143.90円台、21日は143.30円台〜144.70円で推移、22日は145.90円まで上昇も欧州時間は円買い介入を受け140.60円台まで急落、NY時間は序盤140.35円の安値を付けるもその後は142.50円付近まで反発、週末23日は反発の流れとなり143.46円で引けました。今週堅調な動きとなると144円台中盤、まだ上へ行くと145円付近まで反発できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると142円台中盤〜142円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは、19日は0.9960ドル台〜1.0030ドル、20日は0.9950ドル台〜1.0050ドルで推移、21日は0.997ドル台から0.98ドル台前半まで下落、22日は0.98ドル付近〜0.99ドル付近で推移、週末23日も弱い動きでNY時間は0.9668ドルの安値を付け0.9693ドルで引けました。今週も軟調な動きとなると0.96ドル台前半〜0.96ドル付近への下落が考えられます。一方、反発の動きとなると0.98ドル付近まで上昇できるか見たいです。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

23日の米国株は下落、NYダウ486ドル安（-1.62％）、ナスダック198ポイント安（-1.80％）でした。為替市場はドル高＋ポンド安。

英政府が約7兆円大型減税とエネルギー価格抑制に600億ポンドを投入する政策を発表しました。

英国・欧州ではスタグフレーション懸念が高まる中、財政悪化への懸念も高まり国債・株式・通貨がトリプル安となっています。

ドル円は円買い介入によって一時140円台まで下落したものの、週明けは143円後半まで戻しています。

今週は2回目の円買い介入があるか注目。単独介入でトレンドを変えるのは困難との見方が大勢を占めています。

経済指標は、9/30（金）米8月PCEデフレーターが発表されます。ドル、円、ポンドに注目です。

投資戦略は2回目の円買い介入あれば、下がったドル円を買いたいところです。
それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【為替介入の効果は一時的と予想】

＜日銀が為替介入を行う＞

先週は、22日木曜日に日銀が円買いの為替介入を行いました。以前から為替介入を行う意思表示はしていましたが、連休前のタイミングで仕掛けてしました。1998年6月以来24年ぶりとなる円買い介入で、ドル円は145円台から140円台へ急落。しかし、その後は買戻しが続き、143円台へ戻して週末を迎えています。

今回の為替介入は、日銀が動くという姿勢を見せたということで一定の評価は得られましたが、効果は一時的と予想。単に円が弱いだけでなくドル高も円安の要因なので、日銀の単独介入では効果が弱いでしょう。米インフレが収まるか協調介入の話題が出るまで、円安ドル高傾向は続くと見ています。

＜特にポンドへの売りがきつい＞

対照的にクロス円は全面安、ドルストレートが下値模索となったことで円高が進みました。ユーロドルは0.9600台、ポンドドルも1.0800台といずれも年初来安値を更新しました。

通貨別にはポンドへの売りがかなり強く、先週金曜日には対ドルで-3％超の大幅下落。トラス新政権は、過去50年で最大規模となる減税政策を打ち出したのですが、一連の政策により公的債務が720億ポンド増えるためポンドにとって売り材料に。いわゆる「トラスノミクス」の今後の動向に注目。全体的には地合いが悪く、ドル以外は円高と予想。NYダウ、ナスダックともに年初来安値を更新しており、株安もクロス円の重しとなるでしょう。

＜要人発言に注目＞

今週は、月・水曜日のラガルドECB総裁と、火曜日のパウエルFRB議長の発言に注目。日銀が行った為替介入の話題が出る可能性もあります。その他、米住宅関連指標や米4-6月期GDP確定値などの経済指標が発表されます。

【最低限チェックすべき経済指標】

9/29（木）
★★★★
21:30（米）4-6月期GDP確定値(前期比年率)　前回：-0.6％　予想：-0.6％

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　140.00〜146.00　↑
・ユーロ円　　　134.00〜141.00　↓
・ポンド円　　　151.00〜159.00　↓
・豪ドル円　　　90.00〜95.50　　↓
・ユーロドル　　0.9300〜0.9800　↓
・ポンドドル　　1.0500〜1.1100　↓
・ドルスイス　　0.9600〜1.0000　↑

為替太郎

先週の為替市場は、日米の金融当局の動向で、株も為替も大きく反応を見せました。

週半ばには、FRBがFOMCにおいて、0.75％の利上げを決定したことに加えて、来年末の政策金利の見通しが市場予想を上回ったことを受けて、ドルの先高観がいっそう強まる展開になりました。

世界で継続的に上昇する物価指数を受けて、物価上昇が一時的なものではないかという期待は裏切られつつあります。今回、FRBが今後も利上げを続ける方針をはっきりと示したことで、株式は景気後退懸念で下落するとともに、為替はさらなるドル高に振れています。

水曜のダウは、522ドル安の30,183ドルと大幅安で取引を終えており、その後も軟調が継続したダウはついに3万ドル割れです。

日本銀行は金融政策決定会合において、市場の事前の見通し通りではありますが、現在の大規模緩和の維持を決定。

内外の金融政策格差はますます大きなものになりつつあり、日銀の発表を受けて、為替市場では一時ドル円145円台を付ける場面もありました。

日本の金融当局による円買い介入はあったものの、週明けも143円台半ばと円安ムードは変わりません。

現在の流れが継続する限り、次はドル円150円が意識される地合いが継続する可能性が高く、上値目途が見えにくくなっています。今週も当局の動きに注意する必要があります。

9月26日　月曜日　独9月ＩＦＯ企業景況感指数、ラガルドＥＣＢ総裁発言
9月27日　火曜日　米8月耐久財受注、米7月住宅価格指数、米7月ケース・シラー米住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、米9月リッチモンド連銀製造業指数、米8月新築住宅販売件数
9月28日　水曜日　7月景気一致指数、独10月ＧＦＫ消費者信頼感調査、仏9月消費者信頼感指数、ラガルド総裁発言、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米8月卸売在庫、米8月住宅販売保留指数
9月29日　木曜日　英8月消費者信用残高、ユーロ圏9月経済信頼感、独9月消費者物価指数、米4-6月期 四半期ＧＤＰ、米週次新規失業保険申請件数
9月30日　金曜日　中国9月製造業ＰＭＩ、英4-6月期四半期経常収支、英4-6月期四半期ＧＤＰ、仏9月消費者物価指数、仏8月卸売物価指数、仏8月消費支出、独9月失業者数、ユーロ圏9月消費者物価指数、米8月個人所得、米8月個人消費支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数、米9月ミシガン大学消費者態度指数

為替研究所

先週のドル円は、FOMCの0.75%の利上げや、日銀が相変わらずの「必要であれば躊躇なく追加緩和」「当面は金利を引き上げない」といういつもの発言があって145円を突破したかと思えば、日銀がいきなり円買い介入をしたことで一時は140.3円近くまで下落しました。ただし、140円の壁はやはり厚かったようでそこではじき返され、金曜日は全体的には円が強かったものの、ドル円で言うと143円まで戻して週を終えました。

日銀の為替介入については、私も含めてほとんどの人が「口だけ」と思っていたので、実際に来た時はかなり驚きましたが、ただそれでも140円を割ることができず、また日銀が緩和的な政策を続けている＆外貨準備高も限度があり、取崩し続けるわけにもいかないことを考えると、多少の警戒感はあるとは言え、ドル円については相変わらず上方向で見るしかないのではという気持ちでおります。

ただ、これはある程度中期的な目線の話で、145円あたりがかなり警戒されるゾーンになるはずなので、143円台からで言うと取れる値幅がそこまで大きくなく、スイングで持つのはあまり美味しいとも思っておらず、ある程度落ちてきたらまた入る、くらいでいいのかなと思っています。

また他だとイギリスのトラス政権が減税政策を発表したことでポンドも大きく下がるということもありました。このポンド安を受けて今週にもBOEが緊急利上げするのではという声も一部ではありますが、実際にどうなるかは今時点では分かりません。

さらに、ロシア・ウクライナ情勢についても、住民投票が既に行われはじめ、結果は賛成多数があらかじめ決まっており、30日にもロシアに編入するのではないかと言われております。

編入が決まれば西側諸国がさらなる制裁、さらには東部・南部戦線について「ロシアへの攻撃」としてロシアの核使用リスクも含めた様々な戦争激化リスク等、正直「もうお腹いっぱいだよ」というくらい色々な不確実性のある相場となっております。

今週は上記のような色々なものの続報に加え、
・9/27（火）：パウエル議長発言
・9/28（水）：日銀議事要旨、豪小売売上高、パウエル議長講演
・9/29（木）：オア総裁発言、カナダGDP

となっております。今週については、さらに月末・四半期末要因という特殊要因もあるので、あまり大きなロットを運用しないのが良いかなと思っています。