為替太郎

貿易協議と地政学リスクの先行き懸念でドル安強まる

アメリカの関税引き上げと貿易協議を巡って、市場には警戒感が広がっています。

昨日のドル円も、トランプ米大統領が２週間以内に貿易相手国に書簡を送り、関税率を一方的に設定すると報じられたことで、ドル売りが強まる展開になりました。

米中協議に関しても枠組み合意が報じられるものの、その具体的な内容は必ずしも明らかになっていません。市場では引き続き先行きに不透明感があると受け止められています。

さらに、イランを巡る中東情勢も悪化しており、アメリカ政府は、在イラクの大使館職員に退避命令を発したと報じられています。

今朝ほど、イスラエル軍がイランに対して、核施設への空爆の先制攻撃を実施したとも報じられ、さらに、一気に株安とリスクオフが進みました。こうした地政学リスクもまたドル安の動きを強める要因になっています。

昨日の東京時間のドル円は、一時的に144円台を回復する場面もあったものの、総じて、143円台での動きになり、終盤にかけては下げ幅を広げる展開でした。今日のドル円も143円台前半で取引されています。

リスクオフの円買いが強まった格好であり、ユーロ円もまた下落して、165円台半ば付近まで下落しています。

その後、一時的に166円台に戻すものの、今日は、地政学リスクの高まりもあって、再び165円台まで円高が進んで取引されています。

ドルはユーロに対しても軟調であり、再び節目となる1.15をクリアしたうえにさらに上値を伸ばし、一時は1.6台まで到達する場面もありました。

他方で、今は貿易協議と中東情勢が前面に立ったリスク回避の局面ではあるものの、経済指標の弱さもまた注目されます。

物価指標は、トランプ関税に関わらず落ち着きを見せており、５月のアメリカの生産者物価指数（ＰＰＩ）も、前日の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続きインフレの鎮静化を示す内容でした。

とりわけCPIが前年同月比2.4％上昇と小幅な伸びだったことで、FRBの利下げ期待も強まる場面ではあります。ただ、今のところは市場の主たる関心は貿易協議に寄せられている印象です。

13:30 4月鉱工業生産
13:30 4月設備稼働率
13:30 4月第三次産業活動指数
15:00 独5月消費者物価指数
15:45 仏5月消費者物価指数
18:00 ユーロ4月鉱工業生産
18:00 ユーロ圏4月鉱工業生産
18:00 ユーロ圏4月貿易収入
21:30 カナダ4月製造業出荷
21:30 カナダ4月卸売売上高
21:30 カナダ1-3月期四半期設備稼働率
23:00 米国6月ミシガン大学消費者態度指数

とあるエンジニアK

トランプ関税交渉の物語は絶賛続いている最中ですが、先週も動きがまたありました。トランプ大統領と中国の習近平国家主席との間で電話協議が行われ、若干難しい状況に陥っているとされる米国と中国間の関税状況について改善方向で話が行われたとの報道がありました。日本をはじめとして、米国と貿易を展開する主要な国々がそれぞれ交渉にあたっていますが、対中国という観点では対立が深まっていただけに今回の会談によって事象の好転が期待。結果として米国株式は上昇で反応しました。

その米国ですが、先週金曜日には雇用統計が発表され、数値自体は予想よりも上回る結果で、発表直後には急激な円安が進み、145円台に一瞬到達しかけたものの、144円台後半で一週間の取引を終えています。二日連続の陽線で、142円台半ばの底が相当に意識されているなというのが今の相場の印象。確かにこのラインは4月半ばこそ底抜けしていますが、その後3度に渡ってこれ以上の下落を防止すべくサポートラインとして機能している為、まずは底として考える事がよさそうです。

先週まではドル円売りを展開していましたが、こうして底がハッキリと見えてきましたので、上値ははっきりとわからないものの、途転して買いを仕掛けたいと思います。一目均衡の雲の中に再び突入するチャート外形ですが、今回はこの雲を突破してそのまま上昇することを期待。今週末からG7が予定され、そこでの成果が期待される一週間。この要因による大きな変化はさほど期待はできませんが、行方が掴みにくい相場を見守りたいと思います。

しー

先週は米指標の結果などに振り回された週だったという印象です。月曜日のISM製造業景気指数や水曜日のADP雇用統計が弱い結果となってドル売りとなり、金曜日の米雇用統計ではほぼ予想通りの結果だったもののじわじわとドル円が上昇しました。クロス円も円安方向に動いており、全体的にはリスク選好寄りの値動きでしたが、ドル円としては植田日銀総裁より「継続して政策金利を引き上げる」との発言があったことから、上昇した場面では上値が抑え込まれやすい状況かと思われます。

また、先週のECBでは8回目の利下げが実施されました。ラガルドECB総裁からは、利下げサイクルの終了を示唆する発言があり、ユーロドルはじわじわと上昇しています。米国の減税法案が上院でも可決されると、将来的な債務が莫大に増えることからドル安が懸念されています。ユーロは利下げが終了して1つの売り要因がなくなり、ドル安懸念が中長期的に続くとなると、ユーロドルは買い目線で見ていくのが良いのではと考えます。

今週の注目イベントとしては、11日（水）に米CPIがあります。先月より物価高が進行する結果になることが予想されており、FRBの利下げ時期の後退につながる結果となればドル買いの反応となりやすいでしょう。しかしながら、米債務問題の懸念が待ち構えている状況では継続的なドル高になるとは考えにくく、ドル円が上昇した場面では戻り売りのチャンスと考えておきたいところです。

今週の戦略としては、引き続きドル円の戻り売りを狙っていきたいと思います。ドル円の日足チャートではヘッドアンドショルダーを形成しており、146円前後を上限とした右肩の2つ目の山ができるかといった状況です。もし146.00円を上抜けると景色が変わってくるかも知れませんが、146円近辺では売り目線でエントリーチャンスを探していきたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は円が力関係上弱い位置で推移する時間が多く比較的取引はしやすい状態でしたね。ただドル軸の動きは少し不安定となっていて、週末は雇用統計の結果を受けてドルが強い位置に来て引けたものの、引き続き不安定な動きに戻る可能性も考慮して相場を見ていくと良さそうです。

今週のイベントとしては、日GDP改定値、英雇用統計、米消費者物価指数、英GDP・鉱工業生産、米卸売物価指数、独消費者物価指数、ユーロ圏鉱工業生産、米ミシガン大消費者態度指数速報等が予定されており、前週に比べると数は少ないものの米消費者物価指数は注目度が高いため強い動きが出る可能性も。

そのため今週もまずは資金管理を万全にしたうえで上下両方にシミュレーションし、取引する際には早い決済を心がけるなど、自分で消せるリスクは徹底して消しておきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はUSDが0.89％、CADが0.72％、AUDが0.70％、CHFが0.69％、NZDが0.60％、GBPが0.54％、EURが0.40％となっていて、力関係は【USD＞CAD＞AUD＞CHF＞NZD＞GBP＞EUR＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【AUD＞EUR＞GBP＞NZD＞CAD＞USD＞CHF＞JPY】でしたから、円が弱い位置で加速したこと、ドルやカナダ、スイスが強い位置に変化したこと、豪ドルやポンドが位置を落としたことなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点の各通貨短期トレンドをおさらいすると、木曜から金曜の動きを受けてドル円クロス円ともに上向きとなっていますので、現状は円売りの動きが出ればロングのチャンスになりやすい状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円買いが進んで対円変動率が1％を超えてくると短期トレンドが下向きのものが出てきます。この場合はショートのチャンスに変わるので、力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、まず雇用統計明けとなる週初の各国市場の力関係変化を確認したうえで、円売りが加速するのか一旦戻すのか、またドル軸ではドル買いが加速するのか戻すのかに注目したいところ。円軸ドル軸の動きが明確なので取引機会も見つけやすいとは思いますが、水曜の米消費者物価指数あたりでまた流れが変わる可能性もあるので、取引する場合でもあまり深追いはしないように早い決済を心がけておきたいですね。

また先週の雇用統計に絡んでもしポジションが増えていたりした場合、資金管理をしっかり見直してみて、無理のない範囲の保有量になっているか、不安なポジションがないかなどを再確認し、少しでも不安があるものは一旦ポジションをおとして後日再構築という考えも良いかと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週前半は米経済指標の弱い結果や米政権による関税政策への不透明感等を受けドルが軟調な動きに、後半はトランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い両国が近く関税協議を再び行うことで合意したことや米雇用統計の予想より強い結果を受けドルは反発しました。

ドル円は週末まで上値の重い動きでしたが、週末は堅調な動きで145.09円まで上昇し144.85円で引けました。ユーロドルは底堅い動きで、5日はラガルドECB総裁が会見で「本日の利下げで金融緩和サイクルの終わりに近づいている」との見解を示したことから1.1495ドルまで上昇、週末6日は上値重い動きで1.1372ドルまで下落しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

9日：日・第1四半期GDP・改定値

10日：英・5月失業保険申請件数/5月失業率

11日：米・5月消費者物価指数

12日：英・4月GDP
12日：英・4月鉱工業生産
12日：米・5月卸売物価指数
12日：米・新規失業保険申請件数

13日：米・6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

先週のドル円は2日は143円台後半から142円台中盤まで下落も3日は142円台中盤から144.11円まで反発、4日は144.30円台から142.60円付近まで反落し5日は142円台中盤〜143円台後半で推移、週末6日は東京時間は143円台中盤から144円付近へ上昇、欧州時間は143円台後半〜144円台前半で推移、NY時間は堅調な動きで145.09円まで上昇し144.85円で引けました。今週堅調な動きとなると145円台中盤、まだ上へ行くと146円台中盤まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると143円台後半、まだ下へ行くと143円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは前半は1.13ドル台中盤〜1.14ドル台中盤で推移、5日はNY序盤に1.1495ドルまで上昇もその勢いは続かずその後は1.14ドル台中盤で推移、週末6日は東京時間は1.14ドル台中盤で推移し欧州時間は1.14ドル台前半でやや軟調な動き、NY時間は1.13ドル台後半へ下落し1.1397ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.14ドル台中盤、まだ上へ行くと1.15ドル付近へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.13ドル台中盤、まだ下へ行くと1.13ドル付近への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【ドル円8月に再下落か？】

6日の米国株は上昇。S&P500種61ポイント高（+1.03％）、ナスダック総合231ポイント高（+1.20％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

米5月雇用統計は、非農業部門雇用者数13.9万人（予想13.0万人）、失業率4.2％（予想4.2％）、平均時給・前年同月比3.9％（予想3.7％）と、予想を上回りました。

FRBの利下げ観測が後退、ドルが買われました。週明けのドル円は144円後半、ユーロドルは1.14付近で推移しています。

最新6/3時点のIMM円ロングは151,149枚へ減少、ユーロロングは82,764枚へ増加しました。直近は限界まで積み上がった投機筋IMM円ロングの一部解消が起きています。

6〜7月の日米金融政策は現状維持となりそうですが、9月には変更がありそうです。

長期的には、日銀が合計0.5％の利上げ＋FRBが合計1.0％利下げをし、ドル円は130円台へ下落して行くと予想しています。

投資戦略はユーロドル押し目買いとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【ドル高の流れに期待】

＜ドル円は一時145円台乗せ＞

先週は、米中貿易協議の進展に兆しがありました。問題となっていたレアアースの製品を巡って、トランプ大統領が「両国にとって、とてもポジティブな結果となった」と発言したことで、ドルに買戻し。

さらに、週末に発表された米5月雇用統計が結果13.9万人と予想13.0万人を上回り、5月平均時給(前月比)も結果0.4％と予想0.3％より伸びていたことで、ドル円は一時145円台へ乗せる場面もありました。

米10年債利回りは先週末の4.4％台から4.5％台へ上昇していることから、週明けもドルへの買いが続くと予想します。全体的にリスク回避の動きは落ち着いており、円安にサポートされた推移と見ます。

＜米5月CPIやPPIに注目＞

今週は、CPIやPPIといった米インフレ指標の発表に注目。

米5月CPIコア指数(前月比)は前回0.2％に対し予想0.3％、前年同月比のコア指数も前回2.8％に対し予想2.9％と上昇予想となっています。さらに、米5月PPIコア指数(前月比)も、前回の-0.4％から予想0.4％とプラスに転じる予想となっており、予想通りであればドル買いが進むことになるでしょう。


【最低限チェックすべき経済指標】

6/11（水）
★★★
21:30（米）5月消費者物価指数（CPI）(前月比)　前回：0.2％　予想：0.2％
★★★
21:30（米）5月消費者物価指数（CPI）(前年同月比)　前回：2.3％　予想：2.5％
★★★
21:30（米）5月消費者物価指数（CPIコア指数）(前月比) 　前回：0.2％　予想：0.3％
★★★
21:30（米）5月消費者物価指数（CPIコア指数）(前年同月比)　前回：2.8％　予想：2.9％

6/12（木）
★★★
21:30（米）5月卸売物価指数（PPI）(前月比) 　前回：-0.5％　予想：0.3％
★★★
21:30（米）5月卸売物価指数（PPI）(前年同月比) 　前回：2.4％　予想：-
★★★
21:30（米）5月卸売物価指数（PPIコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)　前回：-0.4％　予想：0.4％
★★★
21:30（米）5月卸売物価指数（PPIコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比) 　前回：3.1％　予想：-

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　143.00〜147.00　↑
・ユーロ円　　　163.00〜168.00　↑
・ポンド円　　　194.00〜199.00　↑
・豪ドル円　　　93.00〜97.00　　↑
・ユーロドル　　1.1100〜1.1600　↓
・ポンドドル　　1.3200〜1.3700　↓
・ドルスイス　　0.8000〜0.8500　↑

為替太郎

先週の為替市場も、材料主導の動きがある展開でした。

水曜日に発表された米ADP雇用者数が市場の予想を下回る内容だったことで、利下げ期待が高まるとともに、金曜に予定されていた雇用統計の内容への警戒感が広がりました。

そうした中で、ドル円は雇用統計までの間、様子見気分の強い展開となりました。

木曜日の海外市場では、米中の協議の進展への期待なども材料になり、ドル円が143円90銭台をつける場面もありました。

その後、金曜の東京市場では、143円台で上値が重くなり足踏みをしたものの、欧米時間に入って、144円台に乗せています。とはいえ、これは雇用統計前の様子見の部分が大きかった格好です。

しかしながら、金曜日に発表されたアメリカの5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が、前月対比で13.9万人の増加となり、市場の事前の予想を上回る内容でした。

これにより、ニューヨーク市場ではさらにドル高が強まる展開になりました。ドル円は一時145円台に到達しています。

ADP雇用者数の弱さを示していたことから、雇用統計の内容に警戒感が強まっていましたが、ひとまずこれをクリアし安心感が広がった格好です。

雇用統計の結果を受けて、FRBの年内利下げに対する期待感も後退しています。

次回のFOMCは17日、18日に予定されていますが、利下げの進展は期待薄です。当面のところはドルの戻り基調が継続しそうな雰囲気になってきました。

ユーロドルも、ドルの戻しにより、一時的に1.4台を割れる場面もありました。

もっとも、中期的にみれば、ユーロはかなり動きが強まっており、先週木曜のECB理事会前後には、一時ユーロ高となり1.1495付近と1.15に迫る水準までユーロドルが上昇する場面もありました。

金曜日には雇用統計待ちで、一旦動きが緩み、雇用統計後には一時1.3台まで下落していますが、ユーロの強さを見るに、ここから再び上値を追う展開も想定されます。

6月9日　月曜日　中国5月消費者物価指数、5月景気ウオッチャー調査、米4月卸売売上高
6月11日　水曜日　MBA住宅ローン申請指数、米5月消費者物価指数、米5月月次財政収支
6月12日　木曜日　米5月卸売物価指数、米週次新規失業保険申請件数
6月13日　金曜日 独5月消費者物価指数、仏5月消費者物価指数、ユーロ圏4月鉱工業生産、ユーロ圏4月貿易収支、米6月ミシガン大学消費者態度指数

為替研究所

先週のドル円は143円台でスタートし、142.5円〜144円の間でウロウロしていましたが、そこを上抜けし、ただ145円は超えきれず執筆時点では144.5円という、「なんとも言い難い」という感じの値動きでした。

また先週の注目材料であった日本の国債入札、ECB、米雇用統計については、

・日本の国債入札は10年債は堅調、30年債は不調で、日本の財政に対しては「長期での安全性」が疑われていることが改めて示されたが、相場もそこまで大きくは反応せず
・ECBは事前コンセンサス通り0.25%利下げで、ただし夏の間は一旦利下げ停止して「様子見」。この結果を受けてユーロは一瞬跳ねて一時ユーロ/ドルも1.15手前までいくもやはり織り込み済みのようで、その後下落し、今は1.142くらい
・米雇用統計は「前哨戦」のADPや新規失業保険申請件数は悪かったものの、雇用統計自体は「予想より若干強い」くらいで、ドル円は一時145円まで行く

という感じでした。この「前哨戦が悪いのに本番の雇用統計は強い」というパターンは過去に何度もあったのでそこまで驚きではありませんが、ただ雇用統計については、3月・4月の下方修正もあり、個人的には「強いと言っていいのかこれ」とは思っております。

今週は

・6/10（火）：英雇用統計
・6/11（水）：米消費者物価指数、米10年債入札
・6/12（木）：米新規失業保険申請件数、米生産者物価指数、米30年債入札
・6/13（金）：ミシガン大学消費者信頼感指数

に注目が必要で、その中でも重要材料としては米消費者物価指数と生産者物価指数、10年債と30年債入札、あとは週末から開催されるG7といった感じかと思います。来週には日米に加えてイギリスやスイスの金融会合もあり、それもあって今週は「嵐の前の静けさ」となる可能性もありますが、こういう時に限って変なことが起きたりもするので（特にトランプ大統領は利下げ圧力をかけたそう）、「めちゃくちゃ注目の週というわけではないが、注意はしておく」という感じかなと思います。