為替太郎

ドル円159円台到達。ユーロ円は史上最高値を更新

昨夜のニューヨーク市場では、衆議院の解散総選挙報道を受けて、東京時間、ロンドン時間に続いて円安傾向が継続して、ついにドル円が159円台に達しました。ユーロ円もまた史上最高値を更新するなど、円の独歩安が強まっています。

高市首相が衆議院の解散総選挙を検討しているとの報道から円安の流れが加速しています。レアアースを巡って、G7財務相会合に出席している片山財務相から、急激な円安進行を憂慮する発言がありました。また、ベッセント財務長官とも認識を共有したとしていますが、残念ながら円安に歯止めをかけることが出来ていません。

昨日の東京時間は、157円に始まって徐々に円売りが強まり、取引時間中に158円91銭と2024年7月以来の高値を付けています。その後海外市場で、159円台に乗せました。引き続き上昇圧力が強い展開です。

解散総選挙で自民党が勝利した場合の積極財政路線への懸念が円売り材料とされています。財政への懸念に加えて、日銀の追加利上げも政治的に遠のくとのではないかともみられており、内外金利差の縮小期待も後退しています。

高市首相は、現在非常に高い人気になっていますので、場合によっては自民勢力が大きく勝つ可能性がある見られています。

為替市場の円安とは対照的に、株式市場では株高が続いており、日経平均は終値で5万円3549円、昨日は1609円高と、バブル崩壊後の日経平均株価の苦境を知る世代にとっては、まるで冗談のように感じる高値水準になっています。

昨夜の１２月米ＣＰＩでも、コア前年比が予想を下回ったものの、ドル売りは盛り上がらずでした。円はドル以外の主要通貨に対しても売りが進行しています。クロス円は軒並み円安となり、ユーロ円は185円台に到達。ポンド円も一時2008年以来の高値である214円台に上昇しています。

こうなると、選挙結果を見るまでは今の円安の勢いは収まらないかもしれません。ひとまず様子を伺って、流れに逆らわないようにトレードする必要があります。選挙結果という予想困難な材料を当て込んでトレードするのは不確定性が高いので、レバレッジを抑えたい局面です。

21:00 MBA住宅ローン申請指数
22:30 米11月小売売上高
22:30 米11月小売売上高
22:30 米11月卸売物価指数
22:30 米11月卸売物価指数
22:30 米7-9月期四半期経常収支
24:00 米12月中古住宅販売件数
24:00 米10月企業在庫
28:00 米米地区連銀経済報告(ベージュブック)

とあるエンジニアK

頭一つ飛び抜ける形でドル円は158円に到達しました。原因は高市首相が衆議院解散について検討を始めたというのがスタートポイント。相場が急変したタイミングが金曜日よるの雇用統計後ではありましたが、雇用統計の結果そのものは良くも悪くも相場に対して影響を与えるような結果。若干の円安に振れる場面があったものの、イベントをこなした感があった矢先の相場急変でしたが、まさかのその要因が衆議院解散であるとは思いもよらず。元々自民党総裁選挙時に？？市首相就任で積極的財政支出が挙げられ、円安になった記憶がありますが、今回も財政リスクが改めて相場参加者に対して意識されることになりました。？？市政権側としては、高い支持率を受けて順調に政権運営をこなしている今ならば衆議院解散で勝てると踏んだようです。

週明け12日は日本においては祝日となるので、相場が動くのは火曜日以降となるかもわかりませんが、円安が続くことによる日銀、政府による介入も現実味を帯びてくる選択肢であり、その方向性については注視が必要な状況です。実際に介入まではいかなくとも、政府高官による発言に注目。また、地政学リスクの上昇として、先週はトランプ政権によるベネズエラへの攻撃が発生しましたが、それを遠因としてイランにおいて反政府抗議デモが発生し、多数の死傷者が発生している模様。米国側も人道問題を理由に懸念を示しておりますが、こちらも今後の展開に注意が必要な状況。現状では相場の影響は大きくはないようです。今週も引き続きドル円買いを継続します。

しー

先週のドル円は、週前半こそ大きな動きは見られませんでしたが、高市首相が衆議院解散を検討しているとの報道を受けて円安が進行しました。自民党が単独過半数を確保できれば、積極財政をさらに推し進めることが可能になるとの思惑から、円が売られたものと考えられます。ドル円は先週金曜日に一時158円台まで上昇しており、今週以降のさらなる上値をうかがう展開となっています。

ユーロドルを見てみると、先週月曜日は下ヒゲの長いほぼ十字線を示現し、一時的な反発も期待されましたが、その後は4日連続で陰線が続き、ユーロ売り・ドル買いが進行しています。先週発表された米雇用統計では、失業率こそ予想より良好な結果となったものの、雇用者数は予想を下回り、さらに過去分が大幅に下方修正されるなど、内容としては決して強い結果とは言えませんでした。トランプ大統領によるグリーンランド保有を望む発言が背景にある可能性も考えられますが、実現性は不透明であり、欧州との摩擦を踏まえると、ドル買い・ドル売りのいずれに働くのかは判断が難しい状況と言えそうです。

今週の注目イベントとしては、13日（火）の米・12月CPI、14日（水）の米・11月小売売上高が挙げられます。CPIについては、前年比は横ばい、コアCPIは前月比で0.1ポイント上昇するとの予想となっています。FOMCの今後の金利見通しについては、現時点では4月までは金利据え置きが優勢で、利下げは6月以降になるとの見方が多いようです。当面は指標結果が大きくブレない限り、金利要因によってドルが大きく動く可能性は低く、政治要因など金利以外の材料を気にしておくのが良いかも知れません。

今週の戦略としては、引き続きドル円の押し目買いを基本とします。高市政権下で衆院解散の可能性が高まるにつれて、ドル円は上昇しやすい地合いになると考えますが、160円前後では介入警戒感が強まることを踏まえると、上昇余地は限定的かもしれません。160円付近までは買い狙いとしつつも、仮に160円を明確に上抜けるようであれば、いったん買いは控え、介入を含めた大きな押し目が入るかどうかを様子見したいと思います。

為替見習

先週の為替相場は、雇用統計が予定されていたこともあって週末を見据えた展開という感じでしたね。雇用統計後には上下動があったもののドルは強く、円が弱い位置に来ており円軸ドル軸の力関係も把握しやすい状況に。

ベネズエラやグリーンランド、イラン情勢など不確定要素も出ているなかで少し予測しにくい部分もありますが、円軸ドル軸の動きを見ておけばチャンスがありそうな印象なので、引き続き力関係変化をしっかり見ていきたいところ。

今週のイベントとしては、米消費者物価指数・新築住宅販売件数、NZ住宅建設許可件数、米卸売物価指数・小売売上高・中古住宅販売件数、英GDP・鉱工業生産、ユーロ圏鉱工業生産、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数・NY連銀製造業景気指数・対米証券投資、独消費者物価指数改定値、米鉱工業生産・NAHB住宅市場指数などが予定されており、特に消費者物価指数をはじめとする米指標が多いため、ドル軸の動きが明確に出る可能性が高いといえます。

そのため週末のうちに円軸やドル軸の力関係変化を把握するとともに、資金管理やポジション管理を万全にして、チャンスが来たらすぐに動けるような状態にしておきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はUSDが0.70%、AUDが0.53%、CHFが0.47%、EURが0.46%、GBPが0.45%、NZDが0.42%、CADが0.36%となっていて力関係は【USD＞AUD＞CHF＞EUR＞GBP＞NZD＞CAD＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【USD＞CAD＞JPY＞CHF＞GBP＞EUR＞AUD＞NZD】でしたから、円やカナダドルが弱い位置に変化したこと、ドルが強い位置を維持していること、豪ドルが弱い位置から強い位置に変化したことなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円クロス円ともに上向きとなっていますので、現状は円売りが進めばロングのチャンスとなる通貨ペアが増える状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円買いの動きが出て対円変動率が1%程度になってくると短期トレンドが下向きに変化します。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、米指標が多く予定されていることから円軸ドル軸の動きを見ておくと良さそうです。普段他の通貨ペアで取引されている方もドルストレートで比較的動きが明確になりやすい可能性があるので、
その点を意識して相場を見ていくと良さそうですね。

また雇用統計後の動きを踏まえて週明けの初動はかなり重要になりますのでそこも抑えておくと良いですし、ベネズエラやグリーンランド、イラン情勢などで急変する可能性も頭に入れながら、取引する際には早い決済を心がけておくと良さそうです。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、週末までは米雇用統計の発表を控え様子見ムードの強い中ややドル買い優勢に、週末9日は米12月非農業部門雇用者数が予想より弱い結果となりややドル売り方向となるもその後「高市首相が衆院解散を検討している」との報道を受け円安が進みドル円は158円台前半まで上昇しました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

13日：米・12月消費者物価指数
13日：米・10月新築住宅販売件数

14日：NZ・11月住宅建設許可件数
14日：米・11月卸売物価指数
14日：米・11月小売売上高
14日：米・第3四半期経常収支
14日：米・12月中古住宅販売件数

15日：英・11月GDP
15日：英・11月鉱工業生産
15日：米・新規失業保険申請件数
15日：米・1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
15日：米・1月NY連銀製造業景気指数
15日：米・11月対米証券投資

16日：独・12月消費者物価指数
16日：米・12月鉱工業生産
16日：米・1月NAHB住宅市場指数


先週のドル円は5日は東京時間157.30円付近まで上昇も欧州・NY時間は軟調な動きで NY午後に156.12円まで下落、6日は156円台前半〜後半で推移、7日は156.30円付近〜156.80円付近、8日は156.40円台〜157円付近で比較的小幅な値動き、週末9日東京・欧州時間に157円台中盤まで上昇しNY時間は堅調な動きで158.18円の高値を付け157.90円で引けました。今週堅調な動きとなると158円台後半、まだ強い動きとなると159円中盤まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると157円付近、まだ下へ行くと156円台中盤への下落が考えられます。

先週のユーロドルは5日は1.16ドル台中盤〜1.17ドル台前半で推移し6日は1.16ドル台後半〜1.17ドル台中盤で上値重い動き、7日は1.16ドル台後半〜1.17ドル付近、8日は1.16ドル台中盤〜後半で軟調な動き、週末9日も1.16ドル台前半〜中盤で軟調に推移し1.1634ドルで引けました。今週も軟調な動きとなると1.15ドル台後半、まだ下へ行くと1.15ドル台前半への下落が考えられます。一方、反発の動きとなると1.16ドル台後半、まだ強い動きとなると1.17ドル台中盤へ上昇できるか見たいです。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【米12月CPIとトランプ政権の動向に注目】
・9日の米国株は上昇。S&P500種44ポイント高（+0.65％）、ナスダック総合191ポイント高（+0.81％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

米12月雇用統計は、非農業部門雇用者数5.0万人増(予想7.0万人増)、失業率4.4％(予想4.5％)と、まちまちの結果でした。

トランプ関税の合法性を巡る判断は行われず、早ければ14日(水)に判断が下されると報じられています。

読売新聞電子版が高市内閣が解散検討と報じると、大きなサプライズとなり、円安＋株高で反応しました。

結局ドル円は事前に注目を集めていた米12月雇用統計やトランプ関税の合法性判断ではなく、高市内閣が解散検討報道を受けて158円台に乗せています。

高市内閣解散の円安＋株高は、向こう1カ月くらいで織り込み済みになりそうです。3月以降は円高＋ドル安へ動くと予想しています。

投資戦略はドル円の上昇の勢いが無くなり次第、売って行きたいと考えています。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【円安の流れが継続と予想】

先週は正月明けで、次第に値動きが活発になりました。全体的には円安株高の流れ、ドル円は157円台後半へ上昇して週末を迎えています。週末金曜日に発表された米12月雇用統計は、予想7.0万人に対し結果5.0万人と減少していたものの、米12月失業率は結果4.4％と予想4.5％より低下していました。

また、高市首相が衆院解散を検討、2月上中旬に投開票を見込んでいると伝わったことも、円安をサポート。中国によるレアアースの輸出規制の可能性は気になるところですが、今のところ時間外の日経平均株価は急伸して53,000円台へ乗せています。

米10年債利回りは先週末の4.1％台と変わらないものの、株高による円安が為替をサポートすると予想します。対照的に、ユーロやポンドは対ドルで上値が重いと見ます。

＜米インフレ指標の発表に注目＞

今週は米インフレ指標が発表、火曜日に米12月CPI、水曜日に米12月PPIが予定されています。なお、月曜日の東京市場は成人の日で休場です。


【最低限チェックすべき経済指標】

1/13（火）
★★★
22:30（米）12月消費者物価指数（CPI）(前月比) 　前回：0.3％　予想：-
★★★
22:30（米）12月消費者物価指数（CPI）(前年同月比) 　前回：2.7％　予想：2.7％
★★★
22:30（米）12月消費者物価指数（CPIコア指数）(前月比) 　前回：0.3％　予想：-
★★★
22:30（米）12月消費者物価指数（CPIコア指数）(前年同月比) 　前回：2.6％　予想：2.7％

1/14（水）
★★★
22:30（米）11月卸売物価指数（PPI）(前月比) 　前回：0.2％　予想：-
★★★
22:30（米）11月卸売物価指数（PPI）(前年同月比)　前回：-　予想：-
★★★
22:30（米）11月卸売物価指数（PPIコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)　前回：-　予想：-
★★★
22:30（米）11月卸売物価指数（PPIコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比) 　前回：-　予想：-

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　156.00〜160.00　↑
・ユーロ円　　　181.00〜186.00　↑
・ポンド円　　　209.00〜214.00　↑
・豪ドル円　　　104.00〜108.00  ↑
・ユーロドル　　1.1400〜1.1800　↓
・ポンドドル　　1.3100〜1.3600　↓
・ドルスイス　　0.7900〜0.8300　↑

為替太郎

先週のニューヨーク市場で、ドル円はついに一時158円台に到達しました。高市首相が、衆院解散を検討していると報道が円安の後押しになったためです。
報道では、２３日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散し、投開票は２月上中旬とされます。もともと解散観測は存在していました。しかし、市場は選挙戦となれば、公約として積極財政が打ち出されないか、警戒感が広がっています。
こうした中でも、ドル円は終値では157円台に戻しています。
相変わらずのズルズルとした円安になっており、そろそろ当局による為替介入も意識されるところではあります。ただ、実際の介入からは雰囲気的にまだ少し距離があると思われます。今週段階では当局者による円安強い牽制の口先介入に注意すべきです。また、金曜日には、１２月の米雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は５万人増となりましたが、これは市場の事前予想を下回るものでした。とはいえ、失業率は４．４％に低下するなど、雇用情勢の堅調さは続いており、潜在的なインフレ圧力の強さを示しています。

失業率低下により、市場は、ＦＲＢの早期利下げが遠のいたとみており、今月のＦＯＭＣでの利下げはほぼないとするのが大勢です。また、アメリカの早期利下げが遠のいたことで、ユーロドルは、一時１．１６ドル台前半まで下げる場面もありました。ユーロドルはＥＣＢの利下げ終了を背景にユーロが堅調な展開が続いていますが、金曜には、米雇用統計のＦＲＢの今月の利下げ期待の後退で、ドル高の戻り売りが集まった格好です。引き続き指標を注視しましょう。

12月13日　火曜日　米12月消費者物価指数、米10月新築住宅販売件数、米12月月次財政収支

12月14日　水曜日　中12月貿易収支、米MBA住宅ローン申請指数、米11月小売売上高、米11月卸売物価指数、米7-9月期四半期経常収支、米12月中古住宅販売件数、米10月企業在庫

12月15日　木曜日　仏12月消費者物価指数、ユーロ圏11月鉱工業生産、ユーロ圏11月貿易収支、米週次新規失業保険申請件数、米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米11月輸入物価指数、米11月対米証券投資

12月16日　金曜日　独12月消費者物価指数、米12月鉱工業生産、米12月設備稼働率、米1月NAHB住宅市場指数

為替研究所

先週のドル円は、「緩やかな円安ドル高基調」くらいであったのが、金曜日に高市首相が衆院解散を検討しているという報道で、一気に円安が進行し、一時158円台をつけ、週末も157.87円と、ほぼ1年ぶりの高値水準まで来ております。

この背景には、解散選挙の場合、どの党も選挙で勝つために「バラマキ」を志向しやすくなり、その結果円安・株高となりやすいことがあります。

日本の場合、「円安による物価高」も問題であり、円安が進行するのは政権にとっても望ましくない展開と思われるので、今後は介入へのテンションも高まっていくと考えており、160円を超えたあたりでは介入が相当強く意識される展開になると思っています。

年明け早々のアメリカのベネズエラ攻撃からのマドゥロ大統領捕縛に続いて、イランでもデモが大きく拡大し、それへの米軍の軍事介入を協議していたり、他にもキューバ、コロンビア、グリーンランドにも圧力をかける等、地政学リスクが高まったり、中国の日本に対してレアアースも含む軍民両用品目についての輸出規制強化等、色々ときな臭い情勢が続いていますが、株式相場も含めて、相場は全体的にリスクオン基調にあります。

これについては、「相場が落ち着いているからそこまで大事にはならない」という可能性がそれなりにある一方で、「なんかいきなりある時点でガクンと落ちる」というパターンもあり（新型コロナやトランプ関税ショックがまさにそんな感じで、割と時間差があった）、その点については注意が必要です。

今週は

・1/12（月）：米10年債入札
・1/13（火）：米消費者物価指数、米30年債入札
・1/14（水）：米生産者物価指数、米小売売上高、ベージュブック
・1/15（木）：米新規失業保険申請件数

という感じで、米国の重要指標が色々と目白押しの週となっています。

FRBの金融政策としては、「かなりしつこいインフレ」と「弱い雇用」のバランスをどう取るかという点がポイントになっているため、今週のインフレ指標はやはり重要で、また米国債についてもガクンとした下落は最近はないものの、安値圏で推移しており、国債の入札については「基本的にはほとんど動かないが、かなり低調などの結果があれば大きく相場に影響しうるもの」として認識しておくべきかと思っています。