為替太郎

円安の中で日経平均５万円。高市相場の色彩強まる

先週の為替市場は、引き続き円が軟調な展開でした。

先週金曜日のドル円は東京市場は152円50銭台ではじまったものの、昼前に152円90銭まで上昇すると、その後一時的に153円台まで上昇する場面を見せています。

そもそも、高市政権の発足以来継続している円安基調がトレンドにあることに加えて、高市首相も、あらたに就任した片山財務相も、円安をけん制する発言をみせていません。

政策当事者が為替レートに関してどのような関心を持っているか、現時点では不透明なことが取引を難しくしている面もあるでしょう。

続くニューヨーク市場では、ドル円は152円台で大きく上下して先週の取引を終えています。

なお、米中首脳会談が控えていることもあって、ボラティリティはあるものの、ドル自体には明瞭な方向感はなく、ドル円の上昇は円の弱さが主導している感じがします。

ドル円以上に円安基調を感じさせるのがユーロ円で、177円台まで取引水準が上昇してきています。ポンド円も、もはや203円台に突入しており、対欧州通貨では円の弱さが一段と目立ちます。

ユーロ円は、ユーロ発足以来もっとも円が弱い水準圏内にあります。

しかしながら、高市政権の支持率の高さと、日本維新の会との連立政権の発足による政権安定化を踏まえるに、日本の政策の近い未来における大きな変更可能性は低くなったとみられます。

当面は、今の円の軟調が継続する可能性が高いように見受けられます。

ユーロドルに関しては、１．１６ドル台での動きが続いています。オプション市場でのユーロドルのボラティリティの低下も話題になっています。ユーロ・ドル間の価格変動につながるような性質の指標や材料があまり出てこないことが背景にあるように思われます

ウクライナ戦争も膠着状態です。もっともトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談の内容如何では、動きが出てくる可能性もあるでしょう。米中の貿易戦争での対立は、このところ常に市場の先行き不安材料になってきました。

首脳会談を受けて、緊張緩和に向かうにせよ、むしろ米中の対立が強まるにせよ、地政学リスクのオンオフによる為替市場の値動きへの影響は、かなり大きなものになることが予想されます。

16:00 トルコ9月失業率
18:00 ドイツ10月IFO企業景況感指数
21:00 メキシコ9月貿易収支

とあるエンジニアK

政治の動きが続きます。先日なんやかんやあったものの高い支持率をベースに動き出した高市新政権ですが、今週月曜日からいきなりトランプ大統領の来日という大きなイベントが待ち受けています。就任わずか一週間での来日は史上最も早い部類に入るようですが、今後の日米戦略に向けた大きなポイントとなりそう。特に高市首相はトランプ一次政権の際に濃厚な関係を築いたとされる、安倍元首相の後継者を自認していることもあり、まずは関係性を構築することが重要とされています。

その米国ですが、日本訪問前にはマレーシアを訪問して中国側と協議を行っています。こちらはレアアース輸出規制と米国側の高関税でバチバチやりあっていたところですが、中国側のレアアース輸出規制と、11月に発動されることになっていた米国の中国に対する100％関税を回避することで合意。この結果に対する見方は様々あるのでしょうが、米国側の脅しにも屈さなかった中国に対し、米国がレアアースという生命線を断たれることを回避すべく、主張を和らげたといのが私の見方です。これらの二点のニュースは為替相場を直接動かすようなパワーはありませんが、経済面にとってはプラスと考える事が出来そう。株高はまだまだ継続となりそうです。

一方の為替相場は152円86銭近辺で一週間を終えるなど再び円安方向に動きを見せているのが事実。大きな流れは円高方向にあると見て、ドル円売りを継続したいところ。今週は米国でFOMC、日本では金融決定会合と、重要なイベントが目白押し。いずれも利下げ、現行維持というのが市場の見方ですが、まずは結果とその周囲の発言がどのようになるかを見極めたいと思います。

しー

先週は高市首相の正式就任を受け、「高市トレード」への期待感から円安が進行しました。また、日銀関係者から「利上げを急ぐ必要はない」との発言があり、円売りを後押ししたとみられます。注目されていた米CPIは予想を下回る結果となりましたが、発表直後のドル円は152.90円付近から152.20円付近まで急落。その後は行って来いとなり、最終的に152.80円前後で先週の取引を終えました。

24日には日本のCPIが発表され、市場の反応は限定的でしたが、全国コアCPIは前回より＋0.2ポイントの2.9％と物価高の継続が確認されています。日本の金利が上昇すれば、日銀が保有する国債の含み損は兆円単位で拡大し、また新発国債の利払い負担も増大します。こうした厳しい財政状況の中で、高市首相が就任直後に財政リスクを高めるような利上げを決断する可能性は低いでしょう。物価上昇が続いても、日銀による金利操作での物価抑制は難しい状況にあると考えられます。

今週は、来日中のトランプ大統領の動向も注目されます。印象面を考慮すると、滞在中に153円を大きく上抜ける展開にはなりにくいと考えます。29日（水）のNY時間にはFOMCが予定されており、今回は0.25％の利下げがコンセンサスとなっています。さらに12月会合でも利下げがほぼ織り込まれており、2会合連続での利下げが濃厚といえます。もし利下げ期待を後退させるような発言が出れば、ドル買いが強まる展開も想定されます。まずはパウエル議長の会見内容に注目したいところです。

30日には日銀金融政策決定会合が予定されています。今回の利上げは見送られる見通しですが、今後の利上げ時期に関する発言があれば、ドル円相場に影響を与える可能性があります。

今週の戦略としては、まず153円付近のレジスタンスラインにて、これまでのドル円ロングは一旦利確を検討したい局面です。FOMCや日銀会合通過後も押し目なく高値圏でのもみ合いが続くようであれば、155円への上昇を期待して買い狙いとしておきます。

為替見習

先週の為替相場は前週のドル売りから転じてドルは買われた一方で円が弱い位置で推移する時間が多く、ドル円クロス円ともに比較的攻めやすい相場となりましたね。

年末が近くなってくるとそろそろ海外勢が休暇に備えてポジション調整をしてくることも踏まえると、このような形で週ごとに相場が反転するような可能性も考慮して相場を見ていきたいところ。

このような中で今週のイベントとしては、独IFO企業景況感指数、米ケースシラー住宅価格指数・リッチモンド連銀製造業指数・消費者信頼感指数、豪消費者物価指数、カナダ銀行政策金利発表、米住宅販売保留指数・FOMC政策金利発表・パウエルFRB議長記者会見、日銀政策金利発表・植田総裁記者会見、独雇用統計・GDP速報、ユーロ圏GDP速報、米GDP速報、独消費者物価指数速報、ECB政策金利発表・ラガルドECB総裁記者会見、日雇用統計・東京都区部消費者物価指数・鉱工業生産速報、豪卸売物価指数、独小売売上高、ユーロ圏消費者物価指数速報、加GDP、米個人所得・個人消費支出・四半期雇用コスト指数・シカゴ購買部協会景気指数など重要度が高いイベントが多く予定されているため相場が強く動く可能性も。

そのため今週もまずは資金管理を万全にしたうえで上下両方にシミュレーションし、取引する際には早い決済を心がけるなど、自分で消せるリスクは徹底して消しておきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はEURが0.31％、CHFが0.28％、AUDが0.26％、USDが0.23％、NZDが0.17％、CADが0.16％、GBPが0.11％となっていて、力関係は【EUR＞CHF＞AUD＞USD＞NZD＞CAD＞GBP＞JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【AUD＞NZD＞CHF＞EUR＞CAD＞USD＞GBP＞JPY】でしたから、円やポンドが弱い位置を維持していること、ユーロ、スイスが位置を上げたこと、オセアニアが位置を下げたことなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週後半の動きを受けてドル円クロス円ともに上向きとなっていますので、現状は円売りの動きが出ればロングのチャンスになりやすい状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円が買われる展開に変化すれば短期トレンドが下向きのものが出てきます。この場合はショートのチャンスとなり力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、各国政策金利発表やGDPなど、単発で強い動きが出る可能性が高いイベントが多いため、日々の力関係変化を見ておくのが特に重要となりそうです。

また注目されるイベントが日々変化することから、相場を引っ張る通貨も変わる可能性が高いので、取引する場合は早い決済を心がけ翌日に無駄なポジションを残さないようにすると良いかと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、高市氏の首相就任を受け積極財政と金融緩和継続への期待からの円安の流れが優勢となりました。ドル円は21日に150円台中盤から152円台前半まで大幅上昇、週末24日には153.06円の高値を付け152.85円で引けました。クロス円も堅調な動きでユーロ円は177.83円、ポンド円は203.99円、豪ドル円は99.59円の高値を付けました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

27日：独・10月IFO企業景況感指数

28日：米・8月ケース・シラー米住宅価格指数
28日：米・10月消費者信頼感指数

29日：豪・第3四半期消費者物価指数
29日：BOC政策金利発表
29日：米・9月住宅販売保留指数
29日：FOMC政策金利発表

30日：日銀政策金利発表
30日：独・第3四半期GDP・速報値
30日：欧州・第3四半期GDP・速報値
30日：独・10月消費者物価指数
30日：ECB政策金利発表

31日：日・10月東京都区部消費者物価指数
31日：豪・第3四半期生産者物価指数
31日：加・8月GDP
31日：米・10月シカゴ購買部協会景気指数

先週のドル円は20日は150.20円台〜151.20円で推移し21日は150円台中盤から152円台前半まで大幅上昇、22日は151.50円付近〜152円付近での小動きで23日は152円台後半まで上昇、週末24日は東京時間153円付近まで上昇し欧州時間は152円台後半〜153円付近で推移、NY時間は序盤152.20円台まで下落もその後は152円台中盤〜後半で推移し152.85円で引けました。今週堅調な動きとなると153円台前半を超え154円付近へ、まだ上へ行くと155円付近まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると152円付近、まだ下へ行くと151円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは20日は1.1630ドル台〜1.1670ドル台での小動きで21日は1.16ドル付近まで下落、22・23日は1.15ドル台後半〜1.16ドル台前半で推移、週末24日は1.16ドル〜1.1650ドルでの値動きで1.1629ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.16ドル台後半、まだ上へ行くと1.17ドル台前半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.15ドル台後半、まだ下へ行くと1.15ドル台前半への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【イベント多い1週間。ドル円高値圏で乱高下か】

24日の米国株は上昇。S＆P500種53ポイント高（+0.79％）、ナスダック総合263ポイント高（+1.15％）でした。為替市場は円安。

米9月CPIは前年同月比3.0％(予想3.1％)、コア前年同月比3.0％(予想3.1％)と、予想を下回りました。

FRBは市場予想通り、10月12月に0.25％づつ利下げする見通し。リスクオン相場となり、米国株が上昇しました。

週明けは中国レアアース輸出規制1年延期＋対中関税100％も見送りとなり、リスクオン相場が加速しています。

ドル円は153円台乗せ、ユーロ円は178円台で最高値更新、日経平均は5万円台乗せとなっています。

ドル円クロス円は高値圏で乱高下すると予想しています。

投資戦略はポンド円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【リスクオンムードが継続と予想】

＜円安株高の地合いが続く＞

先週は、高市首相の誕生が材料視され、積極財政や利上げを急がない姿勢などが円売りにつながりました。ドル円は152円台後半へ上昇し、週末を迎えています。

注目の集まっていた米9月CPI(前月比)は予想0.4％に対し結果0.3％、コア指数(前月比)も予想0.3％に対し結果0.2％と予想を下回ったことで売りに押されましたが、売り一巡後は一時153円付近へ戻す場面も。

米10年債利回りは先週末の4.0％台から3.9％台後半へ低下したものの、4.0％付近は維持しており今後の上昇に期待。

＜株高でリスクオンムード＞

一方、株式市場に目を向けると、NYダウに続き日経平均株価も史上最高値更新が続いており、リスクオンムードになっています。過熱感は高まってきていますが勢いは強く、為替は株高による円安が続くと見ます。

＜FOMCやGDP速報値に注目＞

今週は、木曜日早朝のFOMCで現行の4.00-4.25％から3.75-4.00％へ利下げされる予定です。木曜日の米7-9月期GDP速報値は、前回3.8％に対し予想3.0％と減少予想。欧政策金利は、2.15％と据え置き予想です。

金曜日には米9月PCEデフレーターが発表されるため、全体的にボラティリティの高い週となるでしょう。

【最低限チェックすべき経済指標】

10/29（水）
★★★★★
27:00（米）FOMC、終了後政策金利発表　前回：4.00-4.25％　予想：3.75-4.00％
★★★★★
27:30（米）パウエルFRB議長の定例記者会見

10/30（木）
★★★★
21:30（米）7-9月期GDP速報値(前期比年率)　前回：3.8％　予想：3.0％
★★★★★
22:15（欧）欧州中央銀行（ECB）政策金利　前回：2.15％　予想：2.15％

10/31（金）
★★★
21:30（米）9月個人消費支出（PCE）(前月比) 　前回：0.6％　予想：0.4％
★★★
21:30（米）9月個人消費支出（PCEＥデフレーター）(前年同月比) 　前回：2.7％　予想：-
★★★
21:30（米）9月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）　前回：(前月比)　前回：0.2％　予想：-
★★★
21:30（米）9月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）　前回：(前年同月比)　前回：2.9％　予想：-

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　151.00〜155.00　↑
・ユーロ円　　175.00〜180.00　↑
・ポンド円　　201.00〜206.00　↑
・豪ドル円　　98.00〜102.00　 ↑
・ユーロドル　1.1400〜1.1800　↓
・ポンドドル　1.3000〜1.3500　↓
・ドルスイス　0.7800〜0.8200　↑

為替太郎

先週金曜日のニューヨーク市場では、ドル円は主に152円台での上下動の動きになりました。

金曜日に発表された9月の米ＣＰＩは、前年同月比で3.0％上昇となりました。伸び率が前月の2.9％を上回ったほか、そもそも3％台は今年1月以来9カ月ぶりとのことです。

もっとも、これは市場の事前の予想を下回るもので、むしろFRBの追加利下げを支持する内容でした。よって、市場はむしろドル売りで反応し、ドル円も152円台前半まで下落する場面がありました。

とはいえ、その後の10月の米PMIは予想を上振れした結果、ドルが強まるなど、指標も濃淡がありました。152円台の中での様子見の中での上下動と見るべきかもしれません。

今週は、FOMC、ECB理事会、日銀会合と、政策決定が続く週であることもあり、先週時点ではドル円で153円から上を攻めていくような雰囲気は希薄でした。

ひとまずは、今週の政策決定を見ないと、本格的な動きには入りにくいということでしょう。

実際、ユーロドルも、米ＣＰＩ後に１．１６ドル台半ばまで上昇する場面はあったものの、総じて１．１６ドル台での上下動に留まり、レンジ相場の様相になっています。

また今週は、トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談の動向に注意が必要です。

10月27日　月曜日　独10月IFO企業景況感指数
10月28日　火曜日　独11月GFK消費者信頼感調査、米8月ケース・シラー米住宅価格指数、米8月住宅価格指数、米10月リッチモンド連銀製造業指数、米10月コンファレンス・ボード
10月29日　水曜日　MBA住宅ローン申請指数、米9月卸売在庫、米9月住宅販売保留指数、FOMC政策金利発表、パウエル議長定例記者会見
10月30日　木曜日　日銀金融政策決定会合、日銀展望レポート、植田総裁会見、仏7-9月期国内総生産、仏9月消費支出、独10月雇用統計、独7-9月期GDP、ユーロ圏7-9月期四半期GDP、ユーロ圏10月経済信頼感、ユーロ圏9月失業率、米7-9月期四半期実質GDP、米週次新規失業保険申請件数、独10月消費者物価指数、ECB政策金利、ラガルド総裁会見
10月31日　金曜日　10月東京都区部消費者物価指数、中国10月製造業PMI、独9月小売売上高、独9月輸入物価指数、仏10月消費者物価指数、仏9月卸売物価指数、ユーロ圏10月消費者物価指数、米9月個人消費支出、米7-9月期四半期雇用コスト指数、米9月個人所得、米9月個人消費支出、米10月シカゴ購買部協会景気指数

為替研究所

先週のドル円は150.5円くらいでスタートしてからは基本上昇基調にあり、高田日銀審議委員が「利上げの機が熟した」と結構凄いことを言っても反応は限定的で、またやる前から野党統一は難しそうで、高市氏でほぼ確定的であった日本の首相指名選挙で実際に高市新首相が選任された時はさらに円安が進み、今は152.8円程度と、「とりあえず相場としては今のところ円安方向に進みたそう」という印象が強い週でした。

また先週次点では仮想通貨も下落して「ちょっと早いけど半減期サイクル的にこの辺で上昇終わってもそこまでおかしいわけではないかなあ」くらいで見ていましたが、先週から本日にかけてまたかなり戻してきており、一般的なサイクル通りに今年の終盤にまた高値更新をするのかどうか楽しみに見ております。

今週は

・10/27（月）：トランプ大統領来日＆日米財務長官会談、ブロックRBA総裁発言
・10/28（火）：日米首脳会談、米消費者信頼感指数
・10/29（水）：豪消費者物価指数、ホークスビーRBNZ総裁発言、BOC政策金利・声明、FOMC政策金利・声明・パウエル議長会見
・10/30（木）：米中首脳会談、日銀政策金利・声明・展望レポート・植田総裁会見、ECB政策金利・声明・ラガルド総裁会見
・10/31（金）：東京消費者物価指数、欧消費者物価指数

という感じで、かなり盛りだくさんの週となっております。

まず豪消費者物価指数については、これまでRBAが散々「第3四半期のインフレが予想を上回っているかも」と言ってタカ派声明を出してきたところで、ここでもし弱い数字が来たら一気に利下げ期待が高まって豪ドルが下げそうな一方、そこまで言ってきていた以上凄い数字が出る可能性もなくはなく、実はかなり注目度の高い指標となっています。

また日米欧の中銀会合については、

米：Fedwatchを見ると0.25％利下げが96.7％とほぼ確実レベル。問題は政府閉鎖期間でデータが出ていない中で、どういう声明文や会見になるかだが、そんな変なことも言わずある程度無風に近い状態と思われる

日本：上記高田審議委員の発言はあったものの、今回は据え置きというリーク報道がいつも通りあるので、据え置きがほぼ確実。あとは植田総裁の会見次第

欧：据え置きがほぼ確実視されている（短期金利市場では99％）。問題は利下げが打ち止めなのかどうかだが、そこはどちらにも可能性を残すような無難なコメントをしてきそう

という感じで、実はこの3つではそこまで動かず、せいぜい植田総裁の会見で動くくらいかなという気はしています。