為替研究所

相場短観2026/11/3時点

今回は週間記事と1日違いなので、重要ながらも週間記事ではあまり触れられなかった米中間選挙と、イラン情勢について深堀したいと思います。

米中間選挙については、今回の選挙では下院は435議席全部が改選対象な一方、上院は100議席中35議席（通常改選33＋補欠選挙2）のみの改選となっており、上院については現在は共和党53対民主党側47（民主党側のうち2議席は民主党と会派を組む無所属）となっています。

その上で、今回改選されるのは共和党が持つ22議席と民主党が持つ13議席で、スタートラインは共和党31議席対民主党34議席で、かつ、仮に50対50の場合は共和党のバンス副大統領が同数票を決する立場であるため、民主党の勝利条件は17議席の獲得、つまり現有+4議席なら民主党、+3議席以内であれば共和党の実質的な勝利となります。

そして、今回の中間選挙については、下院はほぼ民主党の勝利が織り込まれ、一方で上院は「民主党が有利ながら、まだ分からない」という見方をされています（上院での民主党勝利確率は評価者によってまちまちなものの、大体60-70%程度と見られています）

上下院ともに民主党が勝利した場合、法案・予算交渉・監視・人事で政権への制約が強まり、普通に考えれば財政規律への意識から米国債利回りは下落（国債価格の上昇）、AIなどへの制約リスクからAI銘柄安となりそうですが、ちょうど今まさにこれが起きており、実はこの民主党勝利の織り込みが、最近の相場の一つの要因になっているのではないかという気もしています（だから逆に「民主党が勝てば国債上昇、AI銘柄下落」と単純に言えないのもある）

もう一つのイラン情勢については、中間選挙後にイランへの大規模攻撃という話もありますが、11/1のAxiosの記事では、イスラエルのネタニヤフ首相が中間選挙直後の再攻撃を求めている一方、トランプ氏は外交交渉を継続する意向を示していると報じられております。

またロイターによると、イラン側の交渉担当者はドーハでの協議をいったん終え、米国との合意に向けた草案が関係者の間で回覧されたという報道もあり、個人的には今の情勢では中間選挙直後にドカンと攻撃ということはあまり想像しづらく、どちらかといえば圧力をかけつつも交渉継続というのが一番想像しやすいかなと思っています。

そう考えると、最近の流れはドル円でいうとどちらかと言えば円高・ドル安方向に来そうな材料が多いと思っており、また片山財務相も最近もまた「必要なら断固たる措置、市場動向ずっと注視している」とも言っており、なのでもし160円近くにはねてきたらまた売りたいなあと思いながら見ています（逆に買いには少し慎重）

とあるエンジニアK

先週のドル円相場は、日米の金融政策会合や米国の主要経済指標が相次ぐ中、158円台半ばで上値を抑えられ、週末にかけて157円台半ばへと押し戻される展開となりました。28日に結果が発表された米国のFOMCでは政策金利が3.75〜4.00％に据え置かれ、底堅い米国経済と高止まりする物価への警戒感が示されました。その後発表された米国のGDPやPCEといった経済指標も強い内容となりましたが、158円台半ばの壁を突破するには至らず、米国のAI関連株の下落をきっかけとしたリスク回避の動きから再び上値の重さが露呈する格好となっています。連休前のレートチェック以降、158円台から160円に近づく局面では当局による実弾介入への警戒感が強く意識されており、ドルを積極的に買い進める勢いを削いでいます。

一方、30日に開催された日銀の金融政策決定会合では、事前の見通し通り政策金利を1.25％に据え置くことが決定されました。現状維持自体は日米の金利差を意識させてドルの下値を支える要因となるものの、今回の会合では高田委員から1.5％への利上げ提案が出されたほか、保有するETFの売却ペース引き上げも決まりました。さらに同時に公表された展望レポートにおいて、基調的な物価上昇率が目標の2％と概ね整合的な水準に達したとの判断が示されたことで、市場では12月会合での追加利上げが一段と現実味を帯びて受け止められています。日銀の着実な引き締め姿勢が改めて確認されたことは、ドル円の上値を抑える重石として機能しています。

今週のドル円相場は、週初の米ISM製造業景況指数や週半ばの米国中間選挙に加え、週末6日に発表される米雇用統計の行方を睨みながら神経質な値動きが続く見通しです。前回発表された雇用統計では就業者数の伸びが予想を大きく下回って利上げ見送りの一因となっただけに、今回の結果で米労働市場の減速が改めて確認されるか、あるいは底堅さを保っているかが年末に向けた米金融政策を占う最大の焦点となります。米金利の高止まりによる下支えはあるものの、週末の米雇用統計を見極めたいとの様子見ムードや158円台での介入警戒感、日銀の12月利上げ観測から戻りは鈍く、次第に円高方向への圧力が強まりやすい地合いと見ています。

今週も158円方向へ近づく局面での上値の重さを念頭に、ドル円売りのスタンスを維持して臨みたいと考えています。

しー

先週はFOMCやECB、日銀金融政策決定会合が相次ぎましたが、いずれも各国の政策金利は据え置きとなりました。米国では7〜9月期のGDP速報値が予想を上回り、9月のPCEコアデフレーターも堅調な数字となったものの、週の後半にかけて米債利回りが下落したことで、ドルは弱含みました。また、アルファベットやインテルの決算を受けて米国株が急落する場面もあり、巨額のAI投資を回収できるのかという懸念が広がりつつあります。

もしAI関連企業への投資期待が後退するようであれば、これまでAIブームを支えてきた資金が一斉に巻き戻される可能性があります。米国株の下落をきっかけにリスク回避相場となれば、為替市場では避難通貨であるスイスフランに資金が流れる可能性もあります。こうした動きには、常に警戒しておきたいところです。

一般的にリスク回避相場では、ドルも安全通貨の一つとして買われることが多いですが、これまでAI投資などを背景にドルへ資金が集中してきたことを考えると、今回のような局面では、逆にドルから資金が流出する可能性もあると考えておきたいと思います。

今週の注目イベントはこちらです。2日（月）米・10月ISM製造業景気指数
3日（火）豪・RBA政策金利発表
3日（火）米・中間選挙
4日（水）欧・10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
4日（水）米・10月ADP全米雇用報告
4日（水）米・10月ISM非製造業指数
5日（木）英・BOE政策金利発表
6日（金）米・10月雇用統計

まず、米国ではサマータイムが終了し、今週から米国の指標発表時刻が日本時間で1時間遅くなります。各国で月初の重要指標が発表されることに加えて、米国では中間選挙も実施されます。選挙結果がどうなるかはわかりませんが、今後の米国の財政政策や米債利回りの動きを見ながら、為替相場にどのような影響が出るのかを見ていくのが良さそうです。

今週の戦略としては、円安が進行した場合は為替介入への警戒感から上値が重くなりやすいことを踏まえ、ドル円は下方向に動きやすいと考えます。さらに、フランスの財政不安を背景にユーロも軟調な状況が続いていることから、引き続きユーロ円の戻り売りを狙っていきたいと思います。ただし、ユーロ売りのポジションがすでに積み上がっていると思われ、ここからの下落ペースは緩やかになるかも知れません。短いスパンでの回転トレードを意識し、急な買い戻しにも対応できるようにしておきたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は11月月初の重要イベントラッシュを前に少し相場が動きにくそうな印象を受けましたね。ドルもこれまでの強さが少し陰ってきている部分もありますが、円軸の動きも出たと思えば戻す動きも入り、日銀会合や植田総裁会見を経ても決定的な方向性が出るには至りませんでした。

このような中で今週のイベントとしては豪住宅建設許可件数、独小売売上高、米ISM製造業景況指数、NZ住宅建設許可件数、豪RBA政策金利発表、米雇用動態調査求人件数・製造業新規受注、NZ雇用統計、ユーロ圏消費者物価指数速報値、米ADP雇用統計・貿易収支・非製造業景況指数、日銀会合議事要旨公表、独製造業新規受注、英BOE政策金利発表、独鉱工業生産、ユーロ圏小売売上高、加雇用統計、米雇用統計・ミシガン大消費者態度指数速報値などが予定されており、特に各国政策金利発表や米雇用統計では強い動きが出る可能性も。

そのため今週もまずは資金管理・ポジション管理を万全にして自分の中にあるリスクを低く抑えたうえで、日々の力関係変化を見て取引機会を見つけていきたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はCADが0.08％、GBPが0.06％、AUDが-0.02％、CHFが-0.05％、USDが-0.06％、NZDが-0.09％、EURが-0.14％となっていて力関係は【CAD＞GBP＞JPY＞AUD＞CHF＞USD＞NZD＞EUR】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【CHF＞GBP＞EUR＞NZD＞JPY＞CAD＞USD＞AUD】でしたから、カナダドルや豪ドルが位置を上げたこと、ポンドが強い位置を維持していること、ユーロやNZドルが弱い位置に変化したこと、ドルが弱い位置を維持していること、金曜の終値ベースの差が小さく膠着感が出ていることなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、金曜の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットに近い状態となっていますので、現状は上下どちらに攻めるにもリスクが高い状態。

そのため今後は円を軸とした力関係変化を見ておくと取引機会を見つけやすく、ここから円が売られる動きが強まればロングのチャンスとなる通貨ぺアが増え、この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆に円買いの動きが強まればショートのチャンスとなる通貨ペアが増え、この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては各国政策金利発表や雇用統計が予定されているため、日々主役となる通貨が変わる可能性があり、その点を考慮して無理しないようにしたいところ。

その中でも基本は円やドルを軸とした動きを見ておくと取引の判断がしやすくなると思いますので、資金管理やポジション管理を万全にしたうえで、自分が取引しやすい状況と判断したら攻めるようにしたいですね。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は前半はドル買いの流れが優勢となりましたが、後半はドルがやや軟調な流れとなりました。ドル円は前半は堅調な流れで158.35円まで上昇も、週後半は上値重い動きで週末は一時157円を割り込む動きとなり157.57円で引けました。ユーロドルは軟調な流れで29日は1.11ドル付近まで下落もその後は反発、週末30日は1.1210ドル台まで上昇も上値も重く1.1158ドルで引けました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

2日：豪・9月住宅建設許可件数
2日：米・10月ISM製造業景況指数

3日：RBA政策金利発表
3日：米・9月JOLTS求人件数
3日：米・9月製造業新規受注

4日：NZ雇用統計
4日：欧州・10月消費者物価指数
4日：米・10月ADP雇用統計
4日：米・9月貿易収支
4日：米・10月ISM非製造業景況指数

5日：独・9月製造業新規受注
5日：BOE政策金利発表
5日：BOE議事録公表
5日：米・新規失業保険申請件数

6日：加雇用統計
6日：米雇用統計
6日：米・11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

先週のドル円は26日は156.60円台〜157.60円台で底堅く推移し27日は157.98円まで上昇、28日は158.35円まで上昇もその後は上値重い動き、29日も157.60円〜158.10円台で上値重い動き、週末30日は欧州時間からNY序盤に上値重く推移し一時157円を割り込む動きとなるもその後は反発し157.57円で引けました。今週堅調な動きとなると158円台前半、まだ上へ行くと158円台後半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると157円付近、まだ下へ行くと156円台前半への下落が考えられます。

先週のユーロドルは26日は1.12ドル台前半から1.11ドル台後半へ下落し27日は1.1120ドル台まで続落、28日は1.1113ドルまで下落も1.11ドル台中盤まで反発、29日は1.1105ドル〜1.1180ドル台で推移、週末30日は東京時間1.1210ドル台まで上昇もNY時間は上値重い動きで1.1158ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.12ドル、まだ上へ行くと1.12ドル台中盤へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.11ドル付近、まだ下へ行くと1.10ドル台中盤への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【ドル円→値幅も方向感も乏しい】

30日の米国株は下落。S＆P500種140ポイント安（-1.82％）、ナスダック総合747ポイント安（-2.86％）でした。為替市場は方向感が出ませんでした。

日銀は基調的な物価について、目標の2％に「おおむね整合的な水準に達した」と宣言。今後は2％に安定させることが目標となります。

ETF売却額を27年から年8,600億円ペースへ増額することを決定。追加利上げについては、次回12月が濃厚です。

ドル円は一時156.95まで下落する場面がありましたが、157円半ばへ戻して引けています。

10/27時点のIMMポジションは、円ロングが225,516枚へ増加、円ショートが123,925へ減少、差し引き101,591枚の円ロングとなりました。

米株式市場はインテルなど半導体株が大幅安となりました。ナスダック指数が大きく下落し、6月5日以来の下落率でした。

今週は3日（火）米中間選挙に関心が集まっています。4日（水）東京時間から徐々に結果が判明していく見通しです。

米中間選挙後には、イランへの大規模攻撃があるかも知れません。

今週は米国関連の材料が多いため、原油価格、米長期金利、ドル相場に注目しています。

投資戦略はドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【週末の米雇用統計に注目】

＜日米会合通過もレンジ相場が継続＞

先週のドル円は下げ渋り、小幅に上昇しました。先週末の156円台から水準を切り上げ、157円台後半で週末を迎えています。

水曜日のFOMCは政策金利を3.75〜4.00％で据え置き。12月利上げを示唆する発言はなく、ドル円の反応は限定的でした。また、金曜日の日銀会合も、政策金利を1.25％程度で据え置きました。

日米の会合を通過しても方向感は出ませんでしたが、週末にかけては米雇用統計への期待感からやや買い優勢になると予想します。

＜米雇用統計と中間選挙に注目＞

今週は、金曜日の米10月雇用統計が最大の焦点。前哨戦となる水曜日の米10月ADP雇用統計は、前回9.0万人に対し予想7.0万人と伸びが鈍化する予想。

一方、金曜日に発表される米10月雇用統計は、前回2.9万人に対し予想6.0万人と伸びが拡大する予想となっており、予想を上回れば12月利上げ観測が再燃し、ドル買いが強まりそうです。逆に下振れれば、レンジ下限を試す展開も考えられます。

火曜日には米中間選挙が行われます。結果次第では財政政策への思惑から米金利やドルが大きく動く可能性があります。

なお、米国は11月1日に冬時間へ移行するため、米指標の発表は日本時間で1時間遅くなります。

【最低限チェックすべき経済指標】

11/4（水）
★★★
22:15（米）10月ADP雇用統計(前月比) 　前回：9.0万人　予想：7.0万人

11/6（金）
★★★★★
22:30（米）10月非農業部門雇用者数変化(前月比)　前回：2.9万人　予想：6.0万人
★★★★★
22:30（米）10月失業率　前回：4.2％　予想：4.2％
★★★★
24:00（米）11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値　前回：48.0　予想：47.6

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　　156.00〜159.50　↑
・ユーロ円　　　172.00〜178.00　→
・ポンド円　　　208.00〜213.00　→
・豪ドル円　　　108.00〜113.00　→
・ユーロドル　　1.1000〜1.1300　↓
・ポンドドル　　1.3100〜1.3500　↓
・ドルスイス　　0.8100〜0.8400　↑

為替太郎

先週金曜日のニューヨーク市場では、ドル円は一段と円高が進む展開になり、序盤に、一時１５６円台まで下落する場面がありました。

このところの円高の流れは根強く、リスクオフの流れや月末の資金フローも重なったのかもしれません。今の為替はちょっとしたきっかけで円高に進みやすくなっています。

金曜日の東京時間には日銀決定会合の結果が発表となり、植田総裁の会見も行われました。もっとも、内容的にはタカ派的な内容ではなかったと受け止められており、決定的な円高材料とは受け止められていません。

日銀は、政策金利を据え置きしました。これは市場の予想の範囲内です。ただし、日銀の政策目標でもあった基調的なインフレが２％に達したとの認識を初めて示したことで、従来と物価に関する認識を転換したことは注目に値します。

これにより追加利上げの可能性は維持されましたが、金曜日の円高を主導したのは、どちらかといえば需給の部分が大きいように思われます。

他方で、ユーロドルも相当下落してきています。ニューヨーク市場では１．１１３付近まで下落する場面もありました。当面はユーロの軟調が続きそうな情勢であるように思われます。

11月2日　月曜日　中国10月RatingDog製造業PMI、独9月小売売上高、仏10月製造業PMI、独10月製造業PMI、米10月製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、米9月建設支出
11月3日　火曜日　米9月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、米9月製造業新規受注
11月4日　水曜日　中国10月RatingDogサービス業PMI、フランス10月サービス業PMI、ドイツ10月サービス業PMI、ユーロ圏10月サービス業PMI、ユーロ圏10月消費者物価指数、米MBA住宅ローン申請指数、米10月ADP雇用統計、米9月貿易収支、米10月サービス業PMI、米10月総合PMI、米10月ISM非製造業景況指数(総合)
11月5日　木曜日　ドイツ9月製造業新規受注、フランス9月鉱工業生産、ユーロ圏9月卸売物価指数、米10月チャレンジャー人員削減数、米週次新規失業保険申請件数、米7-9月期四半期非農業部門労働生産性、米7-9月期四半期単位労働コスト、ユーロ圏ラガルド発言
11月6日　金曜日　独9月鉱工業生産、仏9月貿易収支、仏9月経常収支、ユーロ圏9月小売売上高、米10月雇用統計、米11月ミシガン大学消費者態度指数、米9月消費者信用残高

為替研究所

先週のドル円は値幅でいうと157円台での動きがほとんどでしたが、日足で上ひげも下ひげも長めで、体感的には「結構ちょこちょこと動いたなあ」という感じの週でした。

先週の注目イベントであった日米欧の金融政策会合は、全て事前予想通り据え置きで、12月の利上げを匂わせるもので、これ自体は大きなサプライズもなく通過した印象です。

もう一つ注目していたAI銘柄安については、先週も途中までは戻す傾向にありましたが、金曜日にはインテルの株価が29%も急落という目を疑うような暴落もあり、他にもAmazonも決算発表後時間外で一時7%の下落（29%のせいでかすんで見えますが、これも十分凄い暴落）ということもあり、週を通してみるとさらに下落が進行しました。

これについては、

・インテルは10〜12月期の売上見通しが、PC市場の低迷や生産上の問題から市場予想を大幅に下回ったこと（AIサーバー向け需要は相変わらず強い）
・AmazonもAWSの売上は市場予想を上回ったものの、全社売上や利益は予想に届かず、またAI関連の巨額設備投資によってフリーキャッシュフローが大きく悪化したことも懸念された

という感じで、AI需要自体は相変わらずかなり強そうではあるものの、「AI事業の収益が伸びても、設備投資の増加でフリーキャッシュフローに悪影響では」という点が意識されていそうです。

今回の株安は、金や仮想通貨などは連れ安になっていますが（仮想通貨はバイナンスからの不正流出の影響もありますが）、一方で今年はこれまでひたすら売られ続けていた国債については10月から買い戻される傾向にあり、この辺りは今後為替相場にも色々と影響を与えてきそうで注目しています。

今週は上記に加え、

・11/2（月）：ISM製造業景況指数
・11/3（火）：RBA政策金利・声明・四半期金融政策報告・ブロック総裁会見、JOLTS求人、米中間選挙実施（結果は日本時間の11/4に判明予定）
・11/4（水）：米中間選挙結果判明、欧消費者物価指数、ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数
・11/5（木）：日銀議事要旨、BOE政策金利・声明・議事録・四半期金融政策報告・ベイリー総裁会見、シュレーゲルSNB総裁発言、米新規失業保険申請件数、ラガルドECB総裁発言
・11/6（金）：米雇用統計、植田総裁発言（IMFでの講演イベント）

という感じで、米中間選挙＋雇用統計セットという感じで、かなり盛りだくさんの週となっております。