為替太郎

停戦よりも金融政策主導の相場。ドルが買い進みドル円は161円台。

イランとアメリカの間で停戦延長の合意が成立し、覚書がサインされたことで、ひとまず中東情勢を巡る地政学リスクが大きく後退しています。

原油価格が下落するとともに、今日の日経平均株価は朝から高値更新をするなど、リスクオンの動きが広がっています。

そうした中で、従来有事のドル買いで堅調だったドルは、一見すれば合意により値を下げるのではないかと思いきや、実際の動きはその真逆となりました。昨日のドル円は一時161円81銭まで上昇し、2024年の高値が意識される水準になっています。

現在のドル高局面は今週のFOMCを受けてのものです。アメリカの早期利上げ期待が高まっており、それを反映して、日米金利差の再拡大をも意識したドル買いが強まっています。

日銀も直近で利上げを行っており利上げサイクルの中にいるものの、そもそも日米の絶対金利差が大きいことと、日本の利上げ余地は限られていると見られていることで、円安ドル高が止まらない状態になっています。

ここまで上昇してくると、介入警戒感が強まってきます。実際、レート水準から見て、いずれかのタイミングで動きがある可能性は高まっています。

前回はゴールデンウイーク周辺の取引の少なくなる時期に介入が実施されたことから連想すれば、本日、ニューヨーク市場が休場であることも緊張感を高めます。

取引参加者が少なく取引高が少ない状況であれば、介入でそれだけ効率的に価格水準を操作することが可能だからです。

ただ、介入を巡る資金的、制度的な制約もあります。日本政府も無限に円を買い支えることはできません。むしろ、前回の介入でも円安を押しとどめる効果は一時的なものに留まりました。

介入で今の流れを転換させることはもとより難しく、むしろ市場参加者にとっては絶好の買い場を与えてしまうだけの面すらあります。

こうしたドル高基調の中でユーロドルもまた軟調です。1.14半ばまで値動き水準が下がってきており、同じく先行きに関しては、ドル高目線のムードになっています。

いずれにせよ、覚書調印後も気が抜けない状況が続きます。ひとまずは急激な値動きに警戒しつつ取引をしていく必要があるでしょう。

08:30 5月全国消費者物価指数
08:50 日銀・金融政策決定会合議事要旨
15:00 英5月小売売上高
15:00 独5月生産者物価指数
21:30 カナダ4月小売売上高

とあるエンジニアK

為替市場におけるドル円相場は、一時160円台にタッチした後の介入警戒感から、足元では159円台を中心とした非常に値動きの少ない膠着状態を続けています。市場参加者が当局による再介入の可能性を慎重に見極める中、明確な方向感を欠いた小幅なレンジ内での神経質な推移が長引く形となっています。

こうした中、相場を動かす大きな材料であるイラン情勢においては、戦闘終結に向けた重要な局面を迎えています。具体的な合意内容を巡っては、米国とイランの間で一定のズレが生じているのは事実ですが、それでも両者ともに「合意は目前である」と明言している点が注目されます。しかしながら、この合意直前のタイミングでイスラエル軍によるレバノンのヒズボラ本部への大規模な攻撃が発生。今回の攻撃を受けてイラン側が反発を強めており、目前に迫っていた合意プロセス全体が土壇場で瓦解しかねない、非常に危うい状況に直面しているのも確かです。

また、週明け15日からはフランスのエビアンでG7サミット（主要7カ国首脳会議）が開幕します。今回のサミットでは、こうした緊迫化する中東の地政学的リスクや世界経済の諸課題について首脳陣がどのようなメッセージを打ち出すか、その議論の行方に世界の注目が集まっています。原油相場や為替相場は、一筋縄ではいかない地政学リスクの複雑化やG7を巡る思惑を織り込む動きを見せており、これが市場の手控えムードと膠着をさらに強める要因となっています。

今週の注目指標としては、15日に米5月ニューヨーク連銀製造業景気指数や米5月鉱工業生産、17日には米5月小売売上高の発表が控えており、米経済の底堅さやインフレへの影響が改めて試されます。また、国内でも16日に日銀金融政策決定会合の結果公表が予定されており、今後の追加利上げに対する姿勢やシグナルがドル円相場を左右する可能性があるため注意が必要です。

今週の戦略についても変更はありません。イスラエルの動向やG7からの報道による突発的なヘッドラインを注視しつつ、大台である160円手前での政府・日銀による強力な為替介入への警戒感を常に念頭に置き、引き続きドル円売りのスタンスを維持して相場の推移を見極める構えです。

しー

先週は米CPIの発表があり、事前予想通りの強い結果となりました。すでに米国の年内利上げが織り込まれつつある状況でしたが、今回のCPIを受けて、その見方がさらに強まることになりそうです。また、11日（木）にはECBが3年ぶりとなる利上げを実施しました。今後の追加利上げの可能性も残したことで、ユーロは底堅い推移が期待されます。

一方で、イラン情勢は再び混迷を深めています。トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆したことで一時的にドル安が進行しましたが、その後に攻撃中止が伝わり、為替市場も混乱した様子でした。トランプ大統領は「合意が近い」と主張する一方、イラン側は「まだ最終合意には至っていない」としており、これまでと同様の構図が続いています。もっとも、原油市場ではホルムズ海峡の封鎖解除が徐々に織り込まれ始めているようで、WTI原油価格は85ドル近辺まで下落しています。

今週は日銀とFOMCの政策金利発表をはじめ、重要イベントが相次ぎます。主なスケジュールは以下の通りです。

16日（火）豪・RBA政策金利発表
16日（火）日・日銀金融政策決定会合
17日（水）米・5月小売売上高
17日（水）米・FOMC政策金利発表、ウォーシュFRB議長記者会見
18日（木）瑞・SNB政策金利発表
18日（木）英・BOE政策金利発表
19日（金）日・5月全国消費者物価指数

まず日銀会合ですが、市場ではすでに利上げがほぼ織り込まれている状況です。この局面で利上げを見送った場合、市場の失望から急速な円安につながる可能性があります。そのため、現時点では利上げ実施の可能性が高いと考えています。焦点は、今回の利上げそのものよりも、年内に追加利上げが行われるかどうかに移りつつあると言えるでしょう。ただし、植田総裁が治療のため会合を欠席するとのことで、政策判断にどの程度影響するのかは気になるところです。

FOMCでは金利据え置きが市場のコンセンサスとなっています。ウォーシュ議長にとって就任後初めての記者会見となるため、今後の金融政策運営やインフレに対する考え方、さらには追加利上げの可能性についてどのような見解を示すのかに注目が集まりそうです。

今週の戦略としては、引き続きユーロ円の押し目買いを中心に考えています。ドル円については、仮に日銀が利上げを実施し、FOMCが据え置きとなったとしても、大きく円高へ転じる展開は想定しにくいと考えます。イラン情勢には引き続き注意が必要ですが、基本的には円安基調が継続すると見ています。その中で、ECBによる利上げ実施と今後の追加利上げの可能性を背景に、ユーロはドルに次いで買われやすい通貨になる可能性があります。円が継続的に買われる環境は依然として想定しにくいため、ユーロ円が大きく崩れるリスクは限定的と考え、押し目買い戦略を継続したいと思います。ただし、為替介入への警戒は引き続き必要であり、特にドル円が160円を大きく上抜けるような場面では一旦ポジションを整理しておくことも検討しておきたいと思います。

為替見習

先週の為替相場は前週に続きドル円が介入警戒水準であることに加えて全体的に神経質な動きが多く、明確に攻める機会がなかなか見つけにくい相場となりましたね。

ただ今週はウォーシュFRB議長に変わり初のFOMC、1％に引き上げが見込まれる日銀会合（植田総裁は入院のため内田副総裁が会見予定）など各国政策金利発表が予定されていることから明確な動きが出てチャンスが見つかる可能性も高いので日々の動きに注目したいところ。

このような中で今週のイベントとしては、ラガルドECB総裁発言(月曜16時半)、ユーロ圏鉱工業生産、米NY連銀製造業景気指数・鉱工業生産・NAHB住宅市場指数、日銀金融政策決定会合・政策金利発表・内田副総裁記者会見、RBA政策金利発表、独ZEW景況感調査、米住宅着工件数・建設許可件数、日貿易統計・機械受注、英消費者物価指数、ユーロ圏消費者物価指数改定値、米小売売上高・FOMC・政策金利発表・ウォーシュFRB議長記者会見、NZGDP、英雇用統計、SNB政策金利発表、BOE政策金利発表・議事要旨公表、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数・景気先行指数・対米証券投資、NZ貿易収支、日消費者物価指数・日銀会合議事要旨公表、英小売売上高、加小売売上高などが予定されており、特に各国政策金利発表関連では強い動きが出る可能性も。

そのためまずは資金管理を万全にして自分で消せるリスクは消しておくとともに、取引する際には早めの決済を意識して日をまたぐ無駄なポジションを残さないようにしたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はAUDが0.22％、USDが0.20％、EURが0.11％、NZDが0.09％、GBPが0.08％、CHFが0.06％、CADが0.00％となっていて
力関係は【AUD＞USD＞EUR＞NZD＞GBP＞CHF＞CAD≒JPY】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【AUD＞CHF＞NZD＞EUR＞JPY＞GBP＞USD＞CAD】でしたから、円が弱い位置に変化したこと、ドルが弱い位置から強い位置に変化したこと、豪ドルが強い位置を維持していること、全体的に変動率が低く差が小さくなっていることなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットからやや上向きとなっていますので、現状は円売りの動きが出ればロングのチャンスになりやすい状態。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円が買われる動きが出てきた場合には簡単に短期トレンドが下向きになる位置にあります。この場合はショートのチャンスとなり力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては各国の政策金利発表が多く予定されていることもあって、日によって、あるいは時間によって相場を引っ張る通貨が変わることを想定しておきたいところ。

そのため普段取引している通貨ペアに絞り込んでそれ以外の大きな変動は無理せず様子見するなど、極力自分が把握している通貨ペアに絞り込んでみていくのが大事な週になるかなと思います。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は中東情勢関連の報道等を受け方向が掴みづらい流れでしたが、11日はトランプ大統領の「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」との発言を受け緊張が強まるもその後「予定されていたイランへの攻撃を中止した」「イラン合意の署名の日時と場所を近く発表する」等の発言からドル売りが強まりドル円は159.50円台まで下落、週末12日は円売りが優勢の流れでドル円は160円台へ反発も翌週に重要イベントを控え全体的に様子見ムードの小幅な値動きでした。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

15日：米・6月NY連銀製造業景気指数

16日：日銀政策金利発表
16日：RBA政策金利発表
16日：米・5月住宅着工件数/5月建設許可件数

17日：英・5月消費者物価指数
17日：米・5月小売売上高
17日：米・5月住宅販売保留指数
17日：FOMC政策金利発表

18日：NZ・第1四半期GDP
18日：英雇用統計
18日：SNB政策金利発表
18日：BOE政策金利発表
18日：米・新規失業保険申請件数
18日：米・6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
18日：米・5月景気先行指標総合指数

19日：日・5月全国消費者物価指数
19日：英・5月小売売上高
19日：加・4月小売売上高

先週のドル円は8日は159.80円台〜159.40円、9日は160円〜160.40円台の小幅な値動き、10日は160.20円台〜160.50円台と小幅上昇、11日はNY時間159.50円台まで大幅下落、週末12日は159.90円〜160.30円台での値動きで160.22円で引けました。今週堅調な動きとなると4月30日の高値160.73円を超え161円を付ける動きとなるのか見たいです。一方、軟調な動きとなると159円台後半、まだ下へ行くと159円付近への下落が考えられます。

先週のユーロドルは8日は1.15ドル〜1.1550ドル台、9・10日は1.1520ドル台〜1.1570ドル台で推移、11日はNY時間1.15ドル付近まで下落も午後は1.1590ドルまで上昇、週末12日は1.1550ドル台〜1.1590ドルでの小動きで1.1567ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.16ドル台中盤、まだ上へ行くと1.17ドル付近まで上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.15ドル付近を維持できるか見たいです。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【日米金融政策に注目！そろそろドル円動きそう】

12日の米国株は上昇。S＆P500種37ポイント高（+0.50％）、ナスダック総合79ポイント高（+0.31％）でした。為替市場はドル高。

米とイランは戦闘終結の覚書で合意。今回はトランプ大統領だけではなく、パキスタンやイランの当局者からも合意発言が出ています。

19日スイスで正式に署名するようです。争点になっているホルムズ海峡、核問題、経済制裁解除のすべてにおいて、双方の隔たりが埋まらないまま合意となりました。

週明けのWTI原油価格は80ドル台まで急落。為替市場はドル安スタートとなり、ドル円は160円を少し割り込んでいます。

6/9時点のIMM円ショートはネットで145,818枚へ増加、円ショートは267,338枚で過去最大となっています。

今週は16日（火）日銀会合結果、内田副総裁会見、17日（水）夜中FOMC結果、ウォーシュ新議長会見が予定されています。

ドル円は日足50日線が158.97で推移しています。159円を割り込むと、上昇トレンド終了と言えそうです。

一方で、日米金融政策の結果を受け、年初来高値160.72を上抜けた場合には、追加介入に警戒したいところです。

投資戦略は8月を目標に中期でドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【円安の地合いと予想】

＜ドル円は160円付近で推移＞

先週のドル円は底堅く推移し、160円台前半を維持して週末を迎えました。為替介入への警戒は続いているため上値追いには慎重な様子ですが、下がったところでは買い支えが入り高止まりとなっています。

ただ、これまで不透明なイラン情勢を背景に有事のドル買いが下支えしていたところ、直近では米国とイランの戦闘終結に向けた合意が間近との報道が出てきており、今後地政学的リスクが低下するようであればドルは売られることになりそうです。

＜株高による円安に期待＞

一方、クロス円は買いが入り、やや上昇しました。株式市場の反発を受け、円安がサポートしています。

NYダウは51,000ドル台へ上昇、日経平均株価は66,000円へ戻しており、今週も株高によるリスクオンムードが為替を下支えすると予想します。

＜米政策金利発表に注目＞

今週は、木曜日早朝に発表される米政策金利発表に注目。

前回値、予想値ともに3.50-3.75％と据え置き予想ですが、インフレの進行により今後は利上げの可能性が出てきています。そのため、先月新しくFRB議長に就任した、ウォーシュFRB議長の発言をしっかり確認しておきましょう。

【最低限チェックすべき経済指標】

6/17（水）
★★★★
21:30（米）5月小売売上高（前月比)　前回：0.5％　予想：0.5％
★★★★
21:30（米）5月小売売上高（除自動車）(前月比)　前回：0.7％　予想：0.5％
★★★★★
27:00（米）米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表　前回：3.50-3.75％　予想：3.50-3.75％
★★★★★
27:30（米）ウォーシュFRB議長の定例記者会見

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　159.00〜162.00　↑
・ユーロ円　　183.00〜188.00　↑
・ポンド円　　213.00〜217.00　↑
・豪ドル円　　111.00〜115.00　↑
・ユーロドル　1.1300〜1.1700　↓
・ポンドドル　1.3100〜1.3600　↓
・ドルスイス　0.7800〜0.8200　↑

為替太郎

先週金曜日の為替市場は、報道でアメリカとイランの合意発表が近いとされるなかでも慎重な値動きが継続し、ニューヨーク市場では、ドル円は１６０円台での推移になりました。

原油相場についてはＷＴＩで一時８３ドル台まで下落する場面があったのですが、為替相場は、それほど敏感に織り込んでいない格好です。

為替市場の動きは、楽観的な早期の合意期待そのものに対しての金曜時点での市場の慎重な見方を示すとともに、そもそものマクロなドル高、円安構造が停戦のみによって大きく変わるものではないという冷めた見方を示すものでもありました。

また、今週は、ＦＯＭＣと日銀決定会合が予定されています。植田総裁は入院で欠席とのことですが、今月は日銀による追加利上げの実施が有力とされています。

とはいえ、追加利上げがあったところで、海外市場でのインフレ傾向と引き締め観測もあり、内外金利差の縮小への期待は盛り上がりません。

日本の政策金利が１％になったところで、欧米もまた追加利上げ局面にある今では、利上げ効果が相殺されます。

実際、直近でトランプ大統領が合意発表し、イラン側もこれを肯定していますが、ドル円は159円台を付けたものの再び160円台に戻るなど、ドル安の動きの値幅は限られています。

週明けしばらくは停戦効果で為替がどう動くかを慎重に見極めましょう。

6月15日　月曜日　独5月卸売物価指数、ユーロ圏ラガルド総裁発言、ユーロ圏4月鉱工業生産、ユーロ圏4月貿易収支、米6月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米5月鉱工業生産、米5月設備稼働率、米6月NAHB住宅市場指数
6月16日　火曜日　中5月小売売上高、中5月鉱工業生産、植田総裁会見、ユーロ圏6月ZEW景況感調査、米5月住宅着工件数、米5月建設許可件数、米5月輸入物価指数、米5月輸出物価指数
6月17日　水曜日　ユーロ圏5月消費者物価指数、米MBA住宅ローン申請指数、米5月小売売上高、米5月住宅販売保留指数、米4月企業在庫、FOMC政策金利
ウォーシュ議長会見
6月18日　木曜日　ユーロ圏4月経常収支、ユーロ圏4月建設支出、米週次新規失業保険申請件数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米5月景気先行指標総合指数、米4月対米証券投資
6月19日　金曜日 独5月生産者物価指数

為替研究所

先週のドル円は160円台でスタートし、週の前半は上昇基調にあり、一時160.6円手前まで上がりましたが、そんな中で片山財務相から「ますます常に断固たる措置をとる用意があるということは変わりません」という発言が出る等、介入警戒もあり、一進一退という感じでしたが、週の後半にはイラン停戦観測が出たことで、若干ドル安が進み、とはいえまだ160円台で週を終えました。

このイラン情勢については、私もちょうどW杯のオランダ戦を見ている時のニュース速報で見たのですが、日本時間で今朝トランプ大統領がイランとの戦闘終結で合意＆ホルムズ海峡の通航料なしの開放を発表し、これによってWTI原油は一時80ドル割れまで下がり、為替もドル安となって執筆時点でドル円も159.8円台まで落ち、日経平均先物も+2％と大きく上げています。

この合意については、先週末にもある程度織り込みに入っていたものの、トランプ大統領の狼少年っぷりからか、実際に実現し、そして仲介国のパキスタンのシャリフ首相も「米国とイランの間で合意に達した。レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ永久的な終了を宣言した」と認めたことで「事実の売り」ではなく、「サプライズではないがグッドニュース」として素直に受け止められたと言えそうです。

ただし、特にホルムズ海峡の開放については、機雷が敷設されているという話もあることや、IRGCが今後実際にどうするか（4月にもアラグチ外相が開放を宣言してすぐ攻撃が行われたこともあった）、また保険会社や船主がどう判断するか等、「これで完全解決」というわけではなく、今後も注目が必要となります。

今週は

・6/16（火）：日銀政策金利・声明・内田副総裁会見（植田総裁が体調不良で入院中のため、内田副総裁が代理）、RBA政策金利・声明・ブロック総裁会見、米20年債入札
・6/17（水）：英消費者物価指数、米小売売上高、FOMC政策金利・声明・ドットチャート・ウォーシュ議長会見
・6/18（木）：SNB政策金利・声明・シュレーゲル総裁会見、BOE政策金利・声明、米新規失業保険申請件数
・6/19（金）：日本全国消費者物価指数、日銀議事要旨

という感じで、金融政策会合ウィークとなっております。

日銀は利上げがほぼ確実視されており、今後の追加引き締めについての匂わせがポイントになりそうで、FOMCも据え置きがほぼ確実視され、ポイントはドットチャートと、あとは今回が初の議長となるウォーシュ議長の発言に注目が必要です。