為替研究所

相場短観　2026/2/18

先週は衆院選での自民党の圧勝もあり、週明けは一時157.5円まで付けましたが、その後は基本的には下落基調で、一時152.5円割れまで行くなど、かなり慌ただしい週でしたが、今週は執筆時点では相場全体的に落ち着きを取り戻している感じです。

相場全体に目を広げると、株価指数だとS&P500も「高値圏のレンジ」という感じで、金や原油も少し前までの上がったり下がったりしていた感じに比べると、ここ最近は大人しいレンジ相場相場という感じで、一旦は材料待ちという印象です。

また、2026年に入るとスイスフランがとにかく強く、昨日もEUR/CHFが0.91近くまで下落することもありました。

このスイスフラン高は、「アメリカはトランプ大統領の不規則行動で読みづらい」「日本は（最近は円高方向で動いたものの）、基本的に通貨安に悩まされ、財政状態も悪い」「欧州は消去法的に買われている部類ではあるが、それでもドイツの経済停滞や、フランスの政治的なゴタゴタなどもあっていまいち買い切れない」という中での「消去法での買い」と思われます。

最近のスイスフランについては、過去の大規模介入時（スイスショック前振りとなった、ユーロとスイスフランの相場を一定レンジに固定したもの）をも超え、ユーロ/フランも0.91近くまで落ちています。

スイス中銀は昔から対ユーロでのレートを気にしており、そのユーロ/フランが去年の介入水準（と思われていた）0.92を割って久しく、コメルツバンクなどは「0.92割れでは動かず、0.91を割ったあたりから介入に対しての議論が再び活発化する」と言っておりますが、今の091近い水準は、さすがにそろそろ介入が来てもおかしくはなく、またドル/フランにしても、ユーロ/フランにしても、買いでスワップが貰えるのもあり、ここから徐々に仕込んでいくつもりでおります。

とあるエンジニアK

2月も半ばを迎え、衆議院選挙から一週間が経過しました。先週は選挙結果を消化しつつ、次なる通常国会召集に向けて準備が進んでいる状況です。事前の懸念材料であった財政支出拡大のリスクは残るものの、結果は自民党の圧勝となり、野党の影響力が限定的となったことで、政権公約が比較的スムーズに遂行される環境が整ったと言えます。こうした政策運営への安定期待は株式市場にとって追い風であり、全体としてはリスク選好地合いを支える要因となると見ています。米国の株価に引っ張られる要素もあるのでしょうが、日経平均は55000円を超えて高値で推移しています。

一方の為替相場は、円高方向への調整が進む展開となりました。今回円高に進んだ背景には、米国議会における米商務長官のドル安容認発言が背後にあるようです。つい数週間前には日米当局によるレートチェックが行われ、協調介入が警戒されましたが、足元ではその懸念も後退しており、急速な円安局面はひとまず沈静化したと考えてよさそうです。

先週の週半ばに発表された米国の雇用統計は、市場予想を上回る強い内容となりました。続いて発表された消費者物価指数（CPI）は予想をやや下振れしましたが、市場の反応は限定的でした。強い雇用と落ち着いたインフレという環境下、ドル円は152円近辺で下げ渋りを見せており、この水準が当面のサポートラインとして機能しそうです。足元のドル円は徐々に水準を切り下げる動きが続いていますが、現時点で上昇トレンドが大きく転換したとは判断していません。以上を踏まえ、先週の方針を継続し、ドル円の買いを推奨します。

しー

先週のドル円は5日連続で陰線を形成し、大方の予想に反して円高が進む週となりました。ユーロドルはほぼ横ばいで推移し、クロス円は総じて下落していることから、ドル売りというよりも円買い主導の相場だったといえます。日経平均株価が一時58,000円付近まで上昇するなど堅調に推移する中で円高が進行した点は、やや違和感のある動きにも思えました。

11日に発表された米雇用統計は予想を大きく上回る強い結果となりましたが、ドル円は発表直後に乱高下した後、結果的には軟調に推移しました。13日の米CPI（前年比）は予想を0.1ポイント下回る2.4％となり、追加利下げの可能性がやや上昇したといったところでしょうか。CPI発表後のドル円は大きく荒れる展開とはならず、緩やかなドル売りにとどまりました。加えて、米国では再び予算協議が難航し、国土安全保障省の閉鎖が取り沙汰されるなど、政治面の不透明感も意識されています。こうした状況を踏まえると、積極的にドルを買い進める地合いではないのかも知れません。

今週の注目イベントとしては、20日（金）発表予定の米10?12月期GDP速報値と、12月PCEデフレーターに注目しています。GDPは前期からの減速が予想されており、内容次第ではドルの上値を抑える材料となる可能性があります。今週もドルを積極的に買いづらい展開を想定しておきたいところです。

今週の戦略としては、先週までの円高基調が継続してドル円が150円を割り込む水準まで下落するのかがポイントだと考えます。基本的にはドル円の戻り売りで対応し、150円付近ではいったん利益確定を優先したいと思います。ただし、米国の悪材料がさらに強まる場合には、下落が加速する可能性も念頭に置きつつ、当面はドル売り・円買い目線で臨みたいと考えています。

為替見習

先週の為替相場は、週明けは選挙後の反応で強めの変動、雇用統計でも乱高下するなど、少し動きが荒い場面がありましたが、全体的には円がやや買い戻される傾向となりましたね。

ただ中長期的な円安傾向のなかでの戻しの範疇でありまだトレンド転換までには至っていないので、1時間足程度の短期的なトレンドをベースに見ながら取引方針を決めていくのが良さそうです。

このような中で今週のイベントとしては、日GDP速報値、ユーロ圏鉱工業生産、RBA議事要旨公表、独消費者物価指数改定値、英雇用統計、独ZEW景況感調査、加消費者物価指数、米NY連銀製造業景気指数・NAHB住宅市場指数、RBNZ政策金利発表、英消費者物価指数、米耐久財受注・住宅着工件数・建設許可件数・鉱工業生産・景気先行指数・FOMC議事要旨公表・対米証券投資、
日機械受注、豪雇用統計、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数・貿易収支・住宅販売保留指数、ユーロ圏消費者信頼感、日全国消費者物価指数、英小売売上高、加小売売上高、米PCEデフレーター・コアデフレーター・GDP速報値・PMI速報、ミシガン大消費者態度指数確報値・新築住宅販売件数などが予定されており、これらをきっかけとして強い動きが出る可能性も。

そのためまずは資金管理やポジション管理など自分でコントロールできるリスクを下げておくとともに、取引する際には早めの決済を意識して日をまたぐ無駄なポジションを残さないようにしたいですね。

続いて先週金曜オープンからクローズまでの対円変動率で相場を見てみると、金曜はCHFが0.21％、GBPが0.19％、NZDが0.12％、USDが-0.03％、EURが-0.04％、CADが-0.05％、AUDが-0.28％となっていて力関係は【CHF＞GBP＞NZD＞JPY＞USD＞EUR＞CAD＞AUD】という形に。

先週木曜オープンからクローズまでの主要通貨の力関係が【JPY＞CHF＞USD＞GBP＞EUR＞NZD＞CAD＞AUD】でしたから、円やドルが位置を落としたこと、スイスフランが強い位置を維持していること、NZドルが位置を上げたこと、カナダドルや豪ドルが弱い位置を維持していることなどが見てとれます。

続いて金曜NY終値時点における各通貨1時間足レベルの短期トレンドをおさらいすると、週末金曜後半の動きを受けてドル円クロス円ともにフラットからやや下向きとなっていますので、
現状は円買いの動きが出ればショートのチャンスとなりやすい状態。この場合は力関係上弱い通貨を売って円を買う形で攻めるのが低リスク。

逆にここから円売りの動きが出てくると短期トレンドが上向きになる通貨ペアが出てきます。この場合は力関係上強い通貨を買って円を売る形で攻めるのが低リスク。

取引するうえでのポイントとしては、米指標が多いこともありドル軸の動きがある程度出そうですし、円軸の動きと合わせて見ておくことで取引機会は見つけやすくなりそうな印象です。

ただイベントの数が多いだけに新しく作ったポジションをあまり長く持ちたくないですから、取引する際には細かく取っていくようなイメージを持っておくと良さそうです。値幅をある程度とるなら分散や回転させて小ロットで回すとリスクも軽減できそうですね。

それでは、今週もがんばりましょう！

しましま

先週は、先々週までの円売りポジションの解消の動きや米経済指標の予想より弱い結果等を受け円買いドル売りの流れとなり、ドル円は157円台中盤から大幅下落し12日には152.27円の安値を付けました。

今週の主な経済指標などは、以下のものが予定されています。

17日：RBA議事録公表
17日：英雇用統計
17日：加・1月消費者物価指数
17日：米・2月NY連銀製造業景気指数

18日：RBNZ政策金利発表
18日：英・1月消費者物価指数
18日：米・12月耐久財受注
18日：米・12月住宅着工件数/12月建設許可件数
18日：米・1月景気先行指標総合指数
18日：FOMC議事録公表

19日：豪雇用統計
19日：米・新規失業保険申請件数
19日：米・2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

20日：日・1月全国消費者物価指数
20日：英・1月小売売上高
20日：加・12月小売売上高
20日：米・12月個人所得/12月個人消費支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
20日：米・第4四半期GDP・速報値/個人消費・速報値
20日：米・2月製造業購買担当者景気指数
20日：米・2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
20日：米・12月新築住宅販売件数

先週のドル円は9日は157円台中盤から155円台中盤まで大幅下落し10日も154円台前半まで続落、11日も軟調な動きで152円台中盤まで下落、12日は152.30円付近〜153.70円台、週末13日は152円台中盤〜153円台中盤で上値重く推移し152.69円で引けました。今週も軟調な動きとなると152円付近、まだ下へ行くと151円付近への下落が考えられます。一方、反発の動きとなると154円付近、まだ上へ行くと155円付近まで上昇できるか見たいです。

先週のユーロドルは9日は1.18ドル台前半から1.19ドル台前半まで上昇し10日は1.18ドル台後半〜1.19ドル台前半で小動き、11日は1.1830ドル台〜1.1920ドル台で上値重い動き、12・13日は1.18ドル台中盤〜後半での小動きで1.1869ドルで引けました。今週堅調な動きとなると1.19ドル台前半、まだ上へ行くと1.19ドル台後半へ上昇できるか見たいです。一方、軟調な動きとなると1.18ドル台前半、まだ下へ行くと1.17ドル台後半への下落が考えられます。

では、今週も頑張りましょう！

ZERO

【高市政権→財政ありきの積極財政へ転換か】

13日の米国株はまちまち。S＆P500種3ポイント高（+0.05％）、ナスダック総合50ポイント安（-0.22％）でした。為替市場は小動き。

米1月CPIは、前年同月比2.4％(予想2.5％)、コア前年同月比2.5％(予想2.5％)と、わずかに予想を下回りました。

米10年債利回りは4.05％へ大幅低下、ドルインデックスは96.9ポイントで推移しています。為替市場では円が上昇基調、ドルが緩やかな下落基調となっています。

11日(水)に発表された米1月雇用統計が予想を上回ったものの、ドルや米金利は上昇しませんでした。米株式市場はAIによるソフトウェア業界へ懸念(Saasの死)が話題となり、関連銘柄が下落しました。

今週は20日(金)日1月消費者物価指数、米12月PCEデフレーターが発表される予定です。

今年前半の消費者物価指数は、大きく下落してくる見通しですが、日銀は基調的な物価を重視しており、為替への影響は無さそうです。

2/8衆議院選挙後は、財源ありきの積極財政へ転換しており、財政悪化懸念による円売り圧力は弱まっています。

投資戦略は中期でドル円戻り売りとします。

それでは今週も頑張りましょう！

※最終的な投資判断は、必ずご自身でお願いします。

斉藤学

【円高圧力に注意】

＜為替は円高ドル安が進む＞

先週は円高の地合いとなり、ドル円は152円台後半へ下落して週末を迎えました。衆議院選挙で与党自民党が大勝したことで円安に触れる場面もあったのですが、政府から円安けん制発言が出たことで急失速。

また、米1月雇用統計は予想7.0万人に対し結果13.0万人と予想を上回っていたものの戻り売りが強く、週末金曜日に発表された米1月CPIが予想を下回ったこともドル売り材料に。

米10年債利回りは先週末の4.2％台から4.0％台へ低下しており、今週のドルも上値の重い状態が続くと見ます。引き続き、円高圧力にも注意が必要でしょう。

＜PCEデフレーターや10-12月期GDP速報値に注目＞

今週は、金曜日に発表される米12月PCEデフレーターや10-12月期GDP速報値に注目。

米12月PCEコア・デフレーター(前月比)は前回0.2％に対し予想0.3％、米12月PCEコア・デフレーター(前年同月比)も前回2.8％に対し予想2.9％といずれも前回値を上回る予想に。

ただ、米10-12月期GDP速報値の方は前回4.4％に対し予想2.8％と急失速する予想となっているため、ドル売りが進む可能性もあります。

【最低限チェックすべき経済指標】

2/20（金）
★★★
22:30（米）12月個人消費支出（PCEデフレーター）(前年同月比) 　前回：2.8％　予想：2.8％
★★★
22:30（米）12月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）(前月比) 　前回：0.2％　予想：0.3％
★★★
22:30（米）12月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）(前年同月比) 　前回：2.8％　予想：2.9％
★★★★
22:30（米）10-12月期GDP速報値(前期比年率)　前回：4.4％　予想：2.8％
★★★★
24:00（米）2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　前回：57.3　予想：56.9

【各通貨予想レンジ】
・ドル円　　　148.00〜155.00　↓
・ユーロ円　　176.00〜184.00　↓
・ポンド円　　205.00〜210.00　↓
・豪ドル円　　105.00〜110.00　↓
・ユーロドル　1.1700〜1.2100　↑
・ポンドドル　1.3500〜1.3900　↑
・ドルスイス　0.7400〜0.7800　↓

為替太郎

衆議院の解散総選挙で与党が圧勝したことで、財政規律を材料に円が売られるのではないかとの観測がありましたが、事実は真逆の相場展開になっています。これが為替の難しさです。

先週金曜日のニューヨーク市場では、戻り売りに押されたドル円は、再び152円台に下落して取引を終えています。金曜日は一時153円台半ばまで買い戻されていたのですが、ドル売りの勢いが衰えません。週明けは153円台です。

１月の米ＣＰＩは総合指数で前年比２．４％と市場の事前予想を下回ったことが原因です。インフレ圧力の低下を受けて、ＦＲＢによる追加利下げ期待も高まっており、円安ドル高を支える日米金利差が粛々と縮小しています。

ＦＲＢのさらなる利下げの時期を巡って、市場関係者の憶測が強まっていますが、いずれにせよ、すぐに動けるものではなく、年央に向かって雇用統計などの数字を見ながらの探りながらの動きになるでしょう。

いずれにせよ、雰囲気的にドル円、１５０円を意識する円高局面になっており、久しぶりの円高トレンドになっています。持続性を見極めましょう。まだ先は読みにくいです。

ユーロドルは１８１円台前半で落ち着いていますがこちらも円高基調です。

2月16日　月曜日　12月鉱工業生産、ユーロ圏12月鉱工業生産
2月17日　火曜日　ドイツ1月消費者物価指数、ユーロ圏2月ZEW景況感調査、2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米2月NAHB住宅市場指数
2月18日　水曜日　仏1月消費者物価指数、米MBA住宅ローン申請指数、12月耐久財受注、米12月住宅着工件数、米12月建設許可件数、米1月鉱工業生産、米1月設備稼働率、米1月景気先行指標総合指数、FOMC議事要旨、米12月対米証券投資
2月19日　木曜日　ユーロ圏12月経常収支、ユーロ圏12月建設支出、米週次新規失業保険申請件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米12月貿易収支、米12月卸売在庫、米1月住宅販売保留指数、ユーロ圏2月消費者信頼感
2月20日　金曜日　1月全国消費者物価指数、独1月生産者物価指数、仏2月製造業PMI、仏2月サービス業PMI、独2月製造業PMI、独2月サービス業PMI、ユーロ圏2月製造業PMI、ユーロ圏2月サービス業PMI、米12月個人消費支出、米10-12月期四半期GDP、米2月製造業PMI、米2月サービス業PMI、米2月総合PMI、米12月新築住宅販売件数、米2月ミシガン大学消費者態度指数

為替研究所

先週のドル円は、週明けは衆院選での自民党の歴史的な大勝もあり、一時157.5円まで上げましたが、その後は基本的には一貫して下落し続け、一時152.5円を割り、今も153円と、大きく下落する週となりました。

高市政権は、「行き過ぎた緊縮財政からの転換」など、積極財政を志向し、この点が円安・債券安に繋がっており、それが大勝して何故円高になるのかという点については、

・選挙後の「セルザファクト（事実の売り）」ならぬ「バイザファクト（事実の買い）」のような現象＋それに伴うロスカットが巻き込まれての下落
・為替介入への警戒感（ただしこれだと157円から下がるのはともかく、今の153円前後はさすがに正当化されない）
・高市政権が財政規律を守るのではないかという見方が海外で出ており、円売りの意欲が弱まっている

等、様々な説があり、個人的にはどれもありうるなあと思っていて、「正直どれが原因かよく分からん」となっています（ベッセント長官の日本の債券安への苦言＆アメリカのレートチェック以降は、アメリカ側が財政規律について相当厳しく現政権に釘を刺しているだろうと思っていて、あまり積極財政というのを信じていなかったのもある）。

ただそうはいっても、日本側も先週の下落したタイミングで三村財務官が「「為替市場の動向を引き続き高い緊張感を持って注視」とわざわざ発言するなど、ここまで急激な円高を望んでいないことも踏まえると、152円台なら買ってもいいだろうと思って、152.7円くらいの時にドル円の買いポジションを持ち直しました。

今週はこうした流れが続くかに加えて、

・2/16（月）：高市首相と植田総裁の会談（17時開始予定）
・2/17（火）：RBA議事録、英雇用統計、カナダ消費者物価指数
・2/18（水）：RBNZ政策金利・声明・ブレマン総裁会見、英消費者物価指数・生産者物価指数・小売物価指数、米20年債入札、FOMC議事録
・2/19（木）：豪雇用統計、米新規失業保険申請件数、米30年TIPS入札
・2/20（金）：ブレマンRBNZ総裁発言、日本全国消費者物価指数、英小売売上高、仏独欧英米PMI、米第4四半期GDP

と、今の相場にとっては超重要材料である高市・植田会談に加えて、「普通は無風通過だけど、なんか急に反応して動くこともある」みたいな指標も色々とあり（米20年債入札、米新規失業保険申請件数、米30年TIPS入札、各国PMI、米GDP辺りを想定）、注目材料の多い週となりそうです。