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今週のFXアングル サンプルレポート

 先週は内閣不信任案を巡る菅政権の行方に海外市場は注目したが、“大山鳴動して鼠一匹”の結果に終わり、海外投資家を失望させ為替市場のドル円相場への影響は全く無し。
一方、経済面では、先週は米国経済弱めの指標の連続で米経済は梅雨入り模様となり、米国債2年物・10年物も共に今年の年初来低金利水準を先週は更新した。金融緩和QE2の6月末終了は確定しているも、新たなQE3の発動が取り沙汰される等、不透明感は市場に再び漂い始めている。背景は米4〜6月期のGDP成長率が1〜3月期と同様に冴えない状況になる可能性から、米経済のリセッション入り、世界経済の2番底模索”の懸念にあるようだ。

<今後の米経済の見方に関し市場は2

 弱めの米経済指標の発表が続く中で先週の雇用統計の悪化は、米経済が未だ回復基調に無い事を裏付けるものだとし、QE3の実施期待も台頭し、米景気先行きに関して市場の見方は2分されてきた。

1)悲観論=2番底を模索

先週の雇用指数で米国の雇用の遅れは確認(オバマ大統領演説も同様)したとし、更に1日発表IS M製造業景気指数の低下、特に新規受注・生産・新規輸出受注が大幅減少(前月比−11.7%、−9.8%、 −7%)したことに起因。リーダー役の中国経済が足踏み、成長鈍化が確認されつつあるだけにこの傾向の持続、更に国内的には輸入が前月の57.0から50.5に低下した事で国内消費の停滞を意識して いる。この為に米国経済は2番底を探る状況になるとし、QE3発動による低金利の継続、量的緩和 の持続でドル安継続を予想。

2)弱気の楽観論=2回目の経済ソフトパッチ

強気である在米リサーチ会社は、米4〜6期のGDPは1〜3月期に続いて冴えないと思われるが、世界景気の2番底やリセッション入りを模索する状況ではなく、上記した製造業の落ち込みはジュグラー循環(7〜8年)であり、景気回復過程では設備投資はその循環プロセスで5〜6回の落ち込みが発生する。現状の落ち込みはその循環過程の現象で考えるべきとし、更に中国の現状は先日のFT
(フィナンシャルタイムズ)が論評したとおり“Chinese economy is either too hot or too cold, but never just right”=“中国経済は暑すぎるか冷たすぎるかで、ちょうどいい状態であることは決してない”で来年の共産党大会を控えてソフトパッチに治まるとの見方で、米経済への影響は大きくないとする。

以上から現在の状態は一時的成長鈍化でソフトパッチに留まるとしている。金融政策はQE2終了で暫らくは静観するとの見方。

注==Soft patch(ソフトパッチ)――― 
一般的には地面がるかるんで柔らかい状況を言うが、経済用語ではグリーンスパン前FRB議長が、一維持的に成長が鈍化し踊場・足踏みの中にある状況説明で使用し、それ以降一般的に市場経済用語で使われるようになった。

 以上、上述しましたが、市場がどちらの見方を選択するかが問題です。当面は悲観論に傾き、株安・債券高・ドル安の継続をベースに、個々のニュースに敏感に反応する今までの展開と変わりはないような気がします。

<ユーロドルの展開は難解に?>

 ギリシャへの7月救済処置がEU・IMF・ECBで合意、ECBが7月にも経済成長・インフレ見通しを上方修正する観測に大きくユーロは反発している。米経済が低調な折り、大手投機筋にとってはユーロドルを過大評価し操作するまたとない機会で、ボラが高まるので要注意です。

<ドル円は再び80.00円割れリスクに直面

 上記した低調な米国経済の中で、円は再び上昇リスクに晒され始めている。ジリジリ上昇する展開は当局が一番嫌がる市場状況で、円売り介入をしにくい状況といえ、まして先日、野田財務大臣が現状は円高でなくドル安だとの定番発言をしてしまい、単独の円売り介入は出来にくい状況、又、G7での協調介入は日銀の追加緩和策が前提になると思われ、80円割れでの介入は難しいかと思われ、介入レベルは日米合意の単独介入で76.00〜79.00の水準と考えた方が無難と思われます。

・ ・ ・ ・ ・ 以下つづく

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坂本軍治氏坂本軍治氏 プロフィール

米国マネーセンターバンク(バンカース・トラスト銀行、チェースマンハッタン銀行、ファースト・シカゴ銀行)で27年間に亘り、外国為替、並びにキャピタルマーケット全般の投資・運用とそのマネージメントに従事、その間、1983年には日米円ドル委員会(日本の金融・為替の自由化、国際化推進を目的とする)の米国側作業部会のメンバーの一人としてファースト・シカゴ銀行から参画した。
その後ファースト・シカゴ銀行で東京支店長兼在日代表(シニアバイスプレジデント)、アジア外国為替統括ヘッドを歴任、1994年からシカゴ本店で日本関係総括担当執行役員を務め、1998年3月に日本初のグローバルマクロをベースにしたヘッジフアンド代表(1998〜2006)、1999年に現(株)ジャパンエコノミックパルス(代表取締役社長)設立、2008年4月よりISホールディングス取締役に就任。今日に至る。


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2017年6月1日更新