２０２６年８月１７日（月） 「米７月の小売売上高は前月比マイナスに」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米７月の小売売上高が「−０．６％」だったことで、ドル円は下落。１５８円６０銭まで売られたが、その後はいつものように反発。１５９円３０銭台で取引を終える。
• ユーロドルはやや買われ。１．１５８５まで上昇したが、依然として１．１５台で推移。
• 株式市場では経済指標の悪化に３指数は揃って下落。ダウは１０７ドル下げ、ナスダックは７３ポイント下落。
• 債券も売られ、長期金利は４．６９％台に上昇。
• 金は反発し、原油も上昇。

本日の注目イベント

• 日　４−６月ＧＤＰ（速報値）
• 日　６月鉱工業生産（速報値）
• 中　中国７月小売売上高
• 中　中国７月鉱工業生産
• 米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 米　８月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 加　カナダ７月消費者物価指数

本日のコメント

先週末に発表された米経済指標はいずれも市場予想を下回りドル円は売られましたが、その後反発する動きを見せ、これまでと同様に１５９円台に乗せて戻ってきました。「７月の米小売売上高」は、前月比「０．６％減」と市場予想の「０．１％増」から大きく減少し、２０２５年５月以来の大幅な落ち込みでした。ブルームバーグは、「２６年前半に堅調だった個人消費の勢いが７月にやや鈍ったことが示された。一部のアナリストは、アマゾン・ドット・コムが今年、プライムデーのセールを前年の７月から６月に変更した影響で、消費支出も前倒しされ、今回の数字に影響した可能性があると指摘した」と報じています。さらにその後に発表された「８月のミシガン大学消費者マインド」（速報値）も３カ月ぶりの低下となっていました。ミシガン大学の消費者調査ディレクター、シュー氏は「月前半の景況感悪化は幅広い層に及んだが、特に高齢者や低所得者、大学の学位を持たない人々で大幅な低下が見られた」と発表文で指摘し、「これらの層はいずれも、インフレによる購買力低下の影響を特に受けやすい」と続けました。消費者は、物価上昇が続き、イランとの戦争にも終結の兆しが見えないことで、将来に対する慎重な姿勢を強めていることが明らかになったようです。ただ労働市場を始め、多くの経済指標はどちらかといえば下振れ傾向を示していますが、ＦＯＭＣメンバーの中には依然利上げに前向きな人も多く、９月会合での利上げ確率は低下してはいます。現時点では９月の利上げ確率は「３０．８％」で、１０月が「２０．７％」、１２月が「３９．１％」と、最も高くなってはいますが、相対的には決して高いレベルではありません。ただ、まだ予断は禁物です。

戦争は米国とイランだけではなく、ロシアとウクライナとの戦争も再び激化して、双方の攻撃はお互いに首都にまで及んでいます。ウクライナはロシアのモスクワ首都圏一帯に、最近では最大規模の一つとなるドローン攻撃を実施しました。一連の攻撃で、モスクワ近郊にあるロシア通販大手ワイルドベリーズの配送センターで火災が発生したと、モスクワ州知事が明らかにしました。６００機ほどのドローンが攻撃に使用されたようですが、ロシア国防省によると、一晩で迎撃したウクライナのドローンは全体で過去最多の８２２機に上ったとされています。ワイルドベリーズは、ロシア版アマゾンとも呼ばれる通販大手で、ロシアの物流インフラを狙うウクライナの攻撃で繰り返し標的となっています。「７月半ば以降、同社の倉庫は少なくとも２０カ所が攻撃を受けた。今回の攻撃で被害を受けた配送センターは、同社がモスクワ州に持つ主要拠点の一つだ。一方、ロシア軍はウクライナの黒海沿岸にあるオデーサや近隣地域、首都キーウを標的に、ミサイルやドローンによる攻撃を続けた。ルーマニア国防省によると、ＮＡＴＯの任務に就いていたスペインの戦闘機が１６日早朝、ウクライナ国境に近いモルドバからルーマニア領空に侵入したドローンを撃墜した」（ブルームバ−グ）とのことです。

さらにイスラエルも攻撃の手を緩めていません。イスラエル軍はこの週末に再びレバノンを攻撃し、ここ数カ月で最も多くの死者を出しています。行き詰まる米国とイランの交渉に一段の圧力がかかっており、米国は新たな制裁措置の準備も進めている模様です。イスラエル国防軍は１６日、レバノン南部で前日に行った攻撃により、親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラ軍事部門の上級司令官、アブ・ハッサン・アラー氏を殺害したと発表しました。今回のイスラエル軍の空爆で計１１人が死亡したと報じられています。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の攻撃について、１５日にヒズボラが行った攻撃で兵士３人が負傷したことへの報復だったと説明しています。イスラエルは１６日、脅威があると判断した場合はヒズボラに対する攻撃を再び実施する方針を示しています。イラン戦争を巡る周辺地域で戦闘が激化したことで、膠着しているとみられる米イランの交渉は一段と複雑化する可能性があります。６月に結ばれた米イランの暫定合意は１７日に形式上の期限を迎えますが、ホルムズ海峡を巡る問題では打開への道筋が見えず、米国は「経済的孤立」計画を準備していると報じられています。トランプ大統領は１４日、ＦＯＸニュースに対し、米国はイラン経済に大きな打撃を与える計画だと述べ、１１月の中間選挙までに紛争が終結するかどうかは気にしていないとも語ったとされていますが、同氏への支持率が急激に低下している中、イラン戦争の終結が「起死回生の最大の起爆剤」であることは、自身も十分認識しているようです。それまでには、自身が折れるか、総攻撃をかけるのかの選択を迫られる可能性が高いのではないかとみています。

本日のドル円は１５８円３０銭〜１５９円８０銭程度を予想します。

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