２０２６年２月２４日（火） 「トランプ大統領、通商法１２２条を適用か」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は不透明感が増し方向感が出ない中、米金利が低下したことで１５５円近辺から小幅に下落。
• ユーロドルは小幅に反発し、１．１８台に乗せる。
• トランプ関税を巡る不透明感から前日買われた株式は主要３指数が揃って大幅に下落。ダウは８２１ドル下げ４万９０００ドルを割り込む。
• 市場に不安が高まったことで債券は買われる。長期金利は４．０３％台に低下。
• 金は大幅に続伸。原油は小幅に続落。

本日の注目イベント

• 露　ロシアのウクライナ侵攻から４年
• 米　１２月S＆P Cotality CS２０−City YoY　NSA
• 米　１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　２月リッチモンド連銀製造業景況指数
• 米　２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
• 米　トランプ大統領、一般教書演説
• 米　コリンズ・ボストン連銀総裁、開会挨拶
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
• 米　クック・ＦＲＢ理事講演
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 米　ウォラー・ＦＲＢ理事、基調講演

本日のコメント

「Tariff Man」・・・。ニックネームでそう呼ばれているトランプ大統領。米国を再び偉大な国にするには、輸入相手国への関税を引き上げることが最善策と考えているようです。

トランプ関税を巡る報道一色です。米連邦最高裁は２０日、米国が各国・地域に課した相互関税などを「違憲」とする判断を下しました。判決は９人のうち６人が「違憲」とし、驚いたのはロバーツ長官を含む保守派の３人が「違憲」とする判断を下したことです。トランプ氏も、これには驚いたことでしょう。「飼い犬に噛まれた」とは、このことです。トランプ氏は判決後、「米国にとって正しいことをする勇気を持てなかったことを恥ずべきだ」とコメントしていました。ここまでの動きを市場は好感していましたが、それにひるむトランプ氏ではありません。翌日には「１９７４年通商法１２２条に基づき、全ての国の輸入品に１５０日間限定で１０％の新たな関税を課す」と表明しました。１２２条は、深刻な国際収支の赤字に対応するため、１５％を上限に関税を発動することを認めており、トランプ氏は上限の１５％を適用するとしています。

関税を巡る動きが再び不透明になってきたことで、金融市場はその行方を読み切れず不安定さを増しています。ドル円は１５４円前後まで売られた後、１５５円台まで反発し、１５４円台半ば近辺で推移しています。株式市場では２０日には連邦最高裁の判断を好感し３指数とも買われましたが、昨日は一転して大幅安です。債券も、「違憲」判断で、米国債の増発懸念から一旦は売られましたが、昨日はリスク回避から買われ、長期金利は約２ヵ月半ぶりの低水準まで低下しています。このように、「違憲」判断を受けトランプ氏が今後どのような策を講じるのか不透明感が増す中、ベッセント財務長官は２２日、ＣＮＮとＦＯＸニュースのインタビューで、「新たな関税は一時的な措置であり、歳入を引き続き財務省に確保するとともに、最終的には別の権限に基づく関税に置き換えられると」述べています。ベッセント氏はＣＮＮに対し、実施前に調査を必要とする他の関税権限に言及しつつ、「議会がどう対応するか見守る必要はあるが、１２２条は１９６２年通商拡大法２３２条や、１９７４年通商法３０１条関税の調査が行われる間の『５カ月間のつなぎ』になる可能性が高い」と述べ、恒久的な制度というよりは橋渡し的な措置だと説明しました。またＦＯＸニュースに対しては、１２２条は「非常に強力な権限だ」とも語っています。

トランプ関税などが最高裁で「違憲」と判断されたことを受け、米民主党の有力議員らは、国民への返金を声高に要求し始めています。ブルームバーグは、「１１月の中間選挙を控え、新たなポピュリスト運動が始まった形だ」として、以下のように報じています。「『オハイオ州の各世帯に１３３６ドル（約２１万円）の返金を求める』、とシェロッド・ブラウン元上院議員（民主）は２３日、ソーシャルメディアに投稿した。２０２４年に再選を果たせず、返り咲きを目指す同氏は関税がインフレを招いたとして、対抗馬だった共和党のハステッド議員を、ことあるたびに関税に賛同してきたと批判。『オハイオ州の住民は急騰する物価に苦しんでおり、返金されてしかるべきだ』と述べたと伝え、マサチューセッツ州選出のウォーレン上院議員（民主）は『ドナルド・トランプは違法な関税であなた方のお金を奪った。そして住宅から食料品に至る全ての物価が高くなった』と投稿。『トランプ氏からお金を返してもらうべき時が来た』と主張した。また、２０２８年に大統領選に出馬するとの観測が持たれているカリフォルニア州のニューサム知事（民主）は『違法なやり方で取られたお金は、直ちに利子を付けて全額返還されなくてはならない』と投稿。『さっさと支払いに応じよ』と続けた。イリノイ州のプリツカー知事も、１世帯当たり１７００ドル、総額８６億ドルの請求書をトランプ大統領に送った」と、かなり詳しく伝えています。ＥＵも、トランプ政権の関税措置への連邦最高裁の違憲判決を受け、米国が新たに打ち出した関税政策について、「チーズや一部農産物などＥＵの輸出品に貿易協定で認められている水準を上回る課税が行われることになる」と警告しています。このような動きに対してもトランプ氏はＳＮＳに、「米国を数年、いや数十年にわたって『食い物』にしてきた国などが、ばかげた最高裁の判断をもって駆け引きしようとするなら、はるかに高い関税に直面することになる。こうした国は、最近合意したばかりの協定よりも、悪い取引を突きつけられるだろう。買い手は注意しろ！！！」と、恫喝的な投稿を行い、さらに「自分は大統領だ。議会に関税の承認を求める必要はない」とも述べていました。

トランプ政権の強権は、連邦最高裁をも覚醒させただけではなく、先日行われたカナダに対する課税撤廃でも共和党議員６人が大統領に反旗を翻し、民主党とともにカナダに対する関税の撤廃に賛成しました。ブルームバーグは、「仮に民主党が上下いずれか、あるいは両院で多数派を奪還すれば、トランプ氏が成立を目指すあらゆる法案が頓挫しかねず、政権に対する強力な監視や調査が行われる可能性もある」として、「状況は少しずつほころび始めている。共和党にとっては、トランプ氏中心の政治から一歩距離を置き、有権者へのメッセージを本当の意味で取り戻す好機だと思う。中間選挙で惨敗したくないのであれば、そうする必要がある」と、共和党系ストラテジストのギレスピー氏のコメントを紹介していました。

本日は、トランプ大統領による一般教書演説が予定されています。引き続き強気のコメントが聴かれるのでしょう。

本日のドル円は１５４円〜１５５円５０銭程度を予想します。

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