２０２６年７月２日（木） 「介入も雇用統計待ちか？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は東京時間に１６２円８４銭まで買われ、直近高値を更新。ＮＹではＥＣＢフォーラムに参加しているウォーシュＦＲＢ議長の発言が伝わり、１６２円２８銭前後まで下げる場面も。
• ユーロドルは続落し、１．１３６２までユーロ安に。
• 株式市場では３指数が揃って反落。ダウは朝方４００ドル程上昇したものの、その後失速。
• 債券は続落。長期金利は４．４７％台に上昇。
• 金は反発。原油は続落し６８ドル台に下落。

本日の注目イベント

• 豪　豪５月貿易収支
• 欧　ユーロ圏５月失業率
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　６月雇用統計
• 米　５月製造業受注
• 米　５月耐久財受注
• 米　債券市場、短縮取引

本日のコメント

「介入警戒感」というよりも、「介入期待感」が勝っているような状況の中、仮に介入を実施するとしたら、その指揮を執る財務省の三村財務官がブルームバーグのインタビューに応じ、その記事が昨日の午後配信されました。三村氏は、介入について「その後の動きを見れば明らかに意味はあったのではないか」と、４月２８日から５月２７日の間に計１１兆７３４９億円の為替介入を実施した効果を分析していました。最近の円安を巡っては、片山財務相が閣議後の会見などでけん制する場面が何度かあった一方、三村氏は発信を手控えてきました。それだけに同氏の発言は注目度が高まっています。インタビューでは、強く円安をけん制する発言はみられなかったものの、投機的な動きについては「常に注視している」と発言していました。為替動向や背景に関するコメントは控えるとした上で、「片山財務相が『必要に応じ、いつでも適切に対応する』と発言している以上に、今の時点で付け加えることはない」とも話しています。ブルームバーグは、「積極的にメッセージを発するのではなくあえて静観の姿勢を取ることで、当局の次の一手が読まれないよう、市場に疑心暗鬼を植え付けたい意向が透ける」と報じ、三村氏が、「市場とのコミュニケーションには、言うだけではなく言わないことも大事だ」と語ったと伝えていました。この記事が配信されたことで、ドル円はやや円高方向に振れましたが、動きは限定的でした。

ユーロドルが軟調な動きを見せています。６月に政策金利を引き上げ、ラガルドＥＣＢ総裁が会見でインフレに対する強い姿勢を見せていたことで、年内２回程度の利上げを織り込む動きもありましたが、それでもユーロは弱含む展開です。基本的にはドル高の流れがあり、主要通貨が対ドルで下落していることがありますが、中東情勢の改善から原油価格が大幅に低下したことで、「インフレの制御不能を防ぐ必要がある」として、利上げの正当性を主張していた状況が、その後大きく変化したことが影響しているものと思われます。昨日発表された６月のユーロ圏の物価上昇率も、市場予想以上に鈍化していました。思ったほどインフレは進まないとの見方に利上げ観測が後退し、景気減速懸念も台頭。これがユーロ売りにつながっているとみています。依然として不透明な中東情勢をもうしばらく見極める必要があります。

ポルトガルのシントラで開催されたＥＣＢの年次フォーラムで、ウォーシュＦＲＢ議長は、「この４週間でインフレ期待は低下し、インフレリスクは後退した」と発言しました。他の主要中銀総裁らと臨んだパネル討論会でウォーシュ氏は、「米国の物価安定を実現する。それがこの委員会に課せられた使命であり、われわれの目標でもある。そのための戦術や戦略などについては今後明らかにしていく」と付け加えていました。また、ＦＲＢの独立性にも触れ、「ＦＲＢは非常に長くにわたり独立した中央銀行であり、現在も独立した中銀であり続ける。その点に変わりはない」と述べ、トランプ大統領が一貫して利下げを要求している中、ウォーシュ氏は適切な金融政策判断を行う上でのＦＲＢの独立性は必要との認識を示しました。さらに、就任当初からその方針変更が伝えられていましたが、将来的な金利政策に関して「フォワード・ガイダンス」を示さない考えをあらためて示しました。次回７月のＦＯＭＣで利上げが議題に上る可能性を問われると、「討論会の司会者はフォワード・ガイダンスを示さないというルールを私に破らせようとしている」と冗談めかし、「その試みはうまくいかない」と答えていました。「インフレリスクは後退した」と発言したウォーシュ氏の言葉を受け、ドル円は１６２円台前半まで下げる場面もありましたが、その後直ぐに値を戻しています。

中国の王毅外相は、ルビオ米国務長官との電話会談で、台湾問題について「極めて慎重」に対応するよう米国に求めました。この電話会談で、台湾問題が米中関係における極めて敏感なテーマであることが改めて示されました。中国外務省が６月３０日の電話会談後に発表した内容によると、王氏はルビオ氏に対し、「台湾問題は広範な影響を及ぼす」と述べ、その上で、両国は協力分野を拡大し、より前向きな議題を設定するとともに、さまざまなリスクや危険要因を適切に管理すべきだとの考えを示したとしています。王氏は、米中両首脳が５月の会談で合意した「建設的な戦略的安定」について、「単なるスローガンではなく、行動が伴わなければならない」と指摘。双方が歩調を合わせながら、粘り強く努力を続けるよう求めたようです。中国外務省は今回の電話会談について、「前向きで建設的だった」と説明し、また、「双方が柔軟な形で意思疎通を続けることで一致した」としています。

今夜は、「米６月の雇用統計」が発表されます。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は「１１．５万人」と予想されており、それよりも強い数字が出れば、ドル円は１６３円台をテストする可能性もあります。ＮＹ市場での介入は、事前の合意などが必要とみられ、簡単ではありませんが、先に片山財務相とベッセント財務長官がオンラインで会談しており、それが介入に関する「密約」であったならば、介入も可能ですが、その可能性は低いと思われます。一方、弱い数字であればドルが売られると思われますが、それでも足元の状況では、下落も限定的かと予想されます。

本日のドル円は１６０円〜１６３円５０銭程度を予想します。

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