２０２６年９月７日（月） 「米８月の雇用統計、ＮＦＰは１６．２万人増加」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 「米８月の雇用統計」は、大きく上振れしたものの、ドル円は１５６円台前半まで円売りが進んだが限定的。良好な労働市場が示唆された割には、円は比較的堅調に推移。
• ユーロドルは依然として１．１６を挟む展開が続く。
• 株式市場では３指数が揃って下落。「雇用統計」を受け、米金利が上昇したことで売りが優勢な展開。
• 債券は売られ、長期金利は４．７８％台まで上昇。
• 金は反落し、原油は小幅ながら５日続伸。

本日の注目イベント

• 日　７月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 日　７月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
• 中　中国８月外貨準備高
• 独　独７月貿易収支
• 独　独７月鉱工業生産
• 欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（確定値）
• 米　ＮＹ休場（レーバーデー）

本日のコメント

「米８月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が前月比「１６．２万人」の増加と、市場予想の「５．５万人の増加」を大きく上回っていました。また、７月分は「マイナス２．３万人」から「２．１万人の増加」、さらに６月分も「２．３万人の増加」から「３．１万人の増加」へと、いずれも上方修正されました。失業率は「４．１％」で、予想通りでした。今回の統計は、イラン戦争を巡る不透明感やインフレ圧力にもかかわらず、労働市場が堅調さを維持していることを示唆しています。ＮＦＰの速報値はほぼ毎回修正される状況になっているため、単月で労働市場の動向を判断することは危険です。そのため、直近３カ月平均で動向を見極める方が、より実態に近い判断が出来ると思われます。今回の結果では、直近３カ月平均が「約７．１万人」となり、まずまずの巡行速度を保っていると考えられます。ただ良好な結果の割には、米長期金利の上昇は限定的で、その結果ドル円での円売りも目立った動きにはなっていません。好調な「雇用統計」の結果を受け、今月の会合でのＦＲＢによる利上げ確率は５割程度から６割程度に上昇しましたが、１１日（金）発表の「８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が、その最後のカギを握ることになります。

トランプ大統領は、同日発表された「米８月の雇用統計」が市場予想を上回る内容となったことを受け、ソーシャルメディアへの長文投稿で、ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めています。「ＦＲＢが行動しなければ、対米黒字国・地域との貿易を打ち切る」と警告しました。トランプ氏は投稿で、自ら指名したウォーシュＦＲＢ議長を「素晴らしい」と評した上で、同議長や理事らに「賢くなれ」、「たまには愛国者になれ」と強く求めていました。さらに、「金利を引き下げろ。さもなければ、米国は対米黒字国との貿易を停止する」と書き込み、「高金利は米国を非常に不公平な立場に置いている。私はそんなことを許さない！」と投稿しました。ブルームバーグは、「トランプ氏は自身の従来の関税措置を無効とした米連邦最高裁判所について、そうした措置をとる大統領の権限を認めたと主張した。ただ、実際に貿易停止措置に踏み切れば、法廷闘争に発展するのはほぼ確実とみられる。こうした措置が米国の借り入れコスト低下にどうつながるのかは不明だ」と論じています。これで、仮に今週末のＣＰＩが上振れすれば、ＦＲＢによる利上げも視野に入ることになります。そうなれば、良好な関係にも見えるトランプ氏とウォーシュ氏との間にもいよいよヒビが入ることになるでしょう。

米軍は、イラン革命防衛隊が米海軍の艦船２隻に向けて弾道ミサイルを発射したことへの報復として、イランの原油タンカー３隻を攻撃したと発表しました。米中央軍が５日遅くにＸに投稿した内容によると、攻撃を受けたタンカーのうち１隻はオマーン湾で沈没した模様です。中央軍のクーパー司令官は投稿で、「革命防衛隊へのメッセージを明確にしておきたい。われわれの艦船２隻を攻撃すれば、そちら側の３隻を排除する。われわれはより大きな経済的代償を科す」と表明しました。トランプ大統領も、数カ月に及ぶイランとの戦争の終結に苦戦する一方、同国経済を締め上げたいとの考えを示しており、４日には、この戦争について「取るに足らないことだ」と述べていました。米国とイランとの戦争は終結どころか、ますます激化しているようにも見えます。トランプ氏の放った、「これまでに見たこともない大規模な攻撃を行う」、「イランを石器時代に戻す」、そして、「イランという国がなくなる」といった「数々の脅し」にも、イランは慣れてきたのかもしれません。

本日の日経新聞では、「超円安、転換の岐路」と題して、どちらかと言えば、１５０円に向かうという論調の記事を掲載しています。その根拠が、「日銀の利上げ加速」、「ＧＰＩＦの国内債買い増し」、「米利上げ観測後退」、そして、「キャリー取引の縮小」を挙げていました。この４つの材料が重要なことは理解できますが、これら４つが全て「円買い方向に振れる」ことを前提としており、やや極論かと受け止めています。１５５円が「岐路」であることに異論はありませんが、４つ全て円高方向にころぶ可能性は低いと思われます、とりわけ、日銀の「積極的な利上げスタンスへの転換」には不透明感があります。今月の利上げはほぼ１００％に近いと思いますが、１０月の連続利上げは、現政権下では簡単ではありません。２０２７年度には１４３兆円という大規模な積極財政を計画していますが、その効果を削ぐ可能性があり、さらに、見込まれる税収にも影響を与えるのではないかと思われます。

本日のドル円は１５５円３０銭〜１５７円程度を予想します。

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