２０２６年８月２７日（木） 「米７月のＰＣＥ価格指数上振れ」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ７月のＰＣＥ価格指数がやや上昇していたことでドル円は１５９円４４銭まで買われる。米国では依然としてインフレ懸念が根強く、利上げ観測も払拭できず。
• ドルが買われユーロが売られたものの、ユーロドルは依然として１．１６台を維持。
• 株式市場では、米金利が上昇したことで３指数が揃って小幅に下落。引け後に発表されるエヌビディアの決算発表待ち。
• 債券は売られ、長期金利は４．６４％台に上昇。
• 金は続落し、原油も小幅安。

本日の注目イベント

• 豪　豪４−６月期民間設備投資
• 日　氷見野日銀副総裁、埼玉県金融経済懇談会で講演
• 独　独９月ＧＦＫ消費者信頼調査
• 欧　ＥＣＢ議事要旨
• 米　新規失業保険申請件数
• 加　カナダ４−６月期経常収支

本日のコメント

ジャクソンホール会合でのアジェンダが概ね分かってきました。注目されるウォーシュＦＲＢ議長は、日本時間２８日の午後１１時から講演することになりました。ただ、ウォーシュ氏はこれまで過剰なフォワードガイダンスには否定的な立場を示してきただけに、どの程度今後の金融政策の方向性についてのヒントを与えてくれるのかは不透明です。市場が期待するほどの明確なメッセージが得られない可能性もありそうです。一方、植田日銀総裁は同会合を欠席することが決まっています。ただ、その理由は６月に患った「肝嚢胞感染症」のためではなく、８月３１日から９月１日に米アシュビルで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」に出席するからだとのことです。植田総裁の代わりには田村審議委員が出席するようです。

「米７月のＰＣＥ価格指数」が市場予想を上回り、米国では依然としてインフレ懸念が払拭できません。筆者は、年内少なくとも１回の利上げ予想を維持していますが、イラン戦争の影響により原油価格の高止まりや、膨大な戦費の拡大など、今後のインフレ率を押し上げる種は育っていると見ています。ドル円は東京時間ではドルの上値が重く１５８円台まで押し戻されますが、海外市場では再びドルが買われ１５９円台で戻って来る展開が続いています。今朝も通信社の記者と話しましたが、「ジャクソンホールでのＦＲＢ議長の発言が無風であったら、しばらく動く材料が見当たらない」と嘆いていました。「米ワイオミング州で２７−２９日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）が開催される。各国の中央銀行当局者は、世界経済が新たな脅威に直面する中、世界的にインフレへの認識が見直され、借り入れコストが上昇する可能性を強調するとみられる」（ブルームバーグ）との見方が、市場の一般的な予想のようです。ドル円は、先日も触れましたが、ドルの上値は一目均衡表（日足）の基準線がある１５９円６１銭近辺で完全に抑えられており、下値は旺盛なドル需要が１５８円半ば近辺でドルの下落を止めている状況が続いています。

先週、トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根所長などを制裁対象にすることを発表し驚きましたが、赤根氏は昨日オンラインで記者会見を行いました。「正義は常にその対極にあるものに優越する。信念を貫く。ＩＣＣが無くなれば、力の支配が法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう」と、法の支配の危機を訴えていました。赤根氏はその上で、「そうなると日本国内でも、強い国に従っていればよいという空気がはびこる危機が起こる」ことを懸念し、「戦争犯罪などを捜査・訴追できる国がない場合、最後の砦となるのがＩＣＣ。被害者にとっては最後の希望だ」と主張していました。米国の制裁発動により、赤根氏はすでにクレジットカードが使用できないなど、日常の生活に支障が出ているそうですが、（他の加盟国が）「米国の運動に負けて退場を決めないよう注力してほしい」と、日本政府にも要望していました。

マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は２６日、自身のウェブサイトで、「ＡＩはこれまで発明されたものの中で最大の格差是正手段になるか、最悪の不公正をもたらすかのどちらかだ」と記し、「強力なＡＩ技術が取り返しのつかない危害をもたらす前に、各国政府は直ちに規制に向けた措置を講じるべきだ」と訴えています。また、ロイター通信は、「ビル・ゲイツ氏は１１月に予定されている中国訪問の際、習近平国家主席との会談を実現するため調整を進めている」と報じています。ゲイツ氏はロイターとのインタビューで、「米国が先に行動を起こせば、中国も潜在的に危険なＡＩモデルの公開を制限することに同意する可能性があるとの見方を示した」と伝えていました。

本日のドル円は１５８円６０銭〜１５９円９０銭程度を予想します。

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