２０２６年２月１６日（月） 「米１月のＣＰＩ、上昇率が鈍化」

ひと目で分かる昨晩の動き

• １５３円台前半で取り引きが始まったドル円は、１月のＣＰＩが予想を下回ったことで米金利が低下。ドル円は１５２円６０銭まで売られる。
• ユーロドルは引き続き１．１８台半ばから後半で推移。
• 株式市場はまちまちの展開。ダウとＳ＆Ｐ５００は小幅に上昇したものの、ナスダックは小幅安。
• 債券は買われ、長期金利は４．０４％台に低下。
• 金は大きく反発し、原油は小幅高。

本日の注目イベント

• 日　１０−１２月ＧＤＰ（速報値）
• 日　１２月鉱工業生産（確定値）
• 欧　ユーロ圏１２月鉱工業生産
• 米　株式、債券市場休場（プレジデンツデー）
• 加　カナダ１月住宅着工件数

本日のコメント

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比で緩やかな伸びでした。市場には大幅に加速するとの見方も一部にありましたが、それを打ち消す格好となり、ＦＯＭＣ会合での追加利下げ観測が幾分強まりました。総合ＣＰＩは前月比で、「０．２％」と、昨年７月以来の低い伸びで、前年比では「２．４％」と、いずれも市場予想を下回る結果でした。企業は年初に価格を引き上げる傾向があることから、１月のインフレ指標は近年強い数字となり、予想を上回ることも多かったことから、多くのエコノミストはコアＣＰＩがさらに大きく上振れる可能性を指摘していたほか、企業が関税関連コストを一段と消費者に転嫁するとの見方も出ていました。ＣＰＩ統計を受け、市場ではＦＲＢが年内に３回利下げするとの予想もやや強まり米金利が低下。ドル円を１５２円台半ばまで押し下げました。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とトロイ・デュリー氏は「仮に１月のＣＰＩが強い内容だったとしても、それを額面通りに受け取るべきではないと、われわれは注意喚起していただろう。だが今回の統計が例年の１月に比べてかなり落ち着いていたというのは、一定のシグナルだといえる」と、今回１月のＣＰＩの下振れに注目していました。

中国の王毅外相はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で登壇し、前日の小泉防衛相による日中対話の呼びかけを受け入れず、現在の緊張関係を緩めない姿勢を示しました。王氏は「日本が自らの過ちを悔い改めなければ、歴史は繰り返されるだけだ。かつて歩んだ道の先には行き止まりが待っている。再びギャンブルに出ようとするのなら、損失はより早く訪れ、その影響も一層壊滅的なものになる」と強い口調で警告していました。王氏はさらに、高市首相を名指しで批判し、台湾に関する同氏の発言は「中国の領土主権を直接侵害し、台湾が中国に返還されたという事実そのものを否定するものだ」と述べました。また質疑応答では、高市氏の発言が「日本の対中コミットメントに完全に違反している」と述べ、「中国がこの挑発を受け入れる可能性があるだろうか。あり得ない」と続けました。王氏は続けて、ナチス時代の犯罪に対してドイツが行った「清算」と、戦時の過去や「英霊」をまつる神社に対する日本の対応を、対比して説明し、日本には「台湾への侵略と植民地支配への野心が残っており、いまだに軍国主義の亡霊に取りつかれている。日本国民が極右の過激派にだまされ、引きずられるようなことがあってはならない」と述べていました。高市氏の台湾有事に関する発言は、中国を相当刺激したと想定はしていましたが、外相が公の会議の場で、これほど強い口調で非難するのは異例です。今回の衆院選で「高市一強」が実現したことへの危機感の表れかもしれません。外務省は、中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で日本に関して不適切な発言を行ったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにしています。

中国の習近平国家主席は、共産党機関誌「求是」のウェブサイトで、「消費の押し上げと投資拡大の取り組みを連携させ、中国の超巨大市場の優位性を十分に発揮すべきだ」と発言し、「民生の改善や将来の成長促進、投資の安定に注力する必要がある」と語っていました。ブルームバーグは習氏の発言について、「米国との貿易戦争にもかかわらず、昨年の中国の貿易収支は過去最大の黒字となった。しかし、習氏の発言は、中国が国外情勢の不確実性に身構えていることを浮き彫りにし、中国当局が国民１４億人の消費を喚起する決意を固めつつあることをうかがわせる。背景には、世界各国で自国産業の脅威となる安価な中国製品に対する反発が強まっていることがある」と分析していました。

最後に、興味深い記事がありました。イギリスの外務省が１４日、「ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が２年前にシベリアの刑務所で死亡したのは、エクアドル・ヤドクガエル（ヤドクガエル科）の皮膚から抽出される強力な神経毒が原因だ」と発表しました。この猛毒「エピバチジン」はナワリヌイ氏の遺体から採取した検体より検出され、「同氏の死因である可能性が極めて高い」と、クーパー・イギリス外相がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で声明を発表しました。声明では、「シベリアの流刑地に収監中のナワリヌイ氏を標的に、この致死性毒物を使用する手段、動機、機会を持っていたのはロシア国家だけであり、同氏が死亡した責任はロシアにあるとわれわれは判断した」としていました。プーチン大統領に対抗する最有力人物だったナワリヌイ氏は、２０２４年２月に刑務所で死亡。過激主義扇動の罪で１９年の実刑に服していた同氏は、当時４７歳でした。同氏の支持者や西側諸国の政府はロシア政府に死亡の責任があると主張してきました。イギリスは、スウェーデン、フランス、オランダ、ドイツとの共同声明で、ロシアがこの毒物を開発・使用したのは「公然たる」化学兵器禁止条約違反だと糾弾しました。当初から薬物が使用されたとされていましたが、「やっぱり」という印象です。

本日のドル円は１５２円２０銭〜１５３円７０銭程度を予想します。

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