２０２６年９月２８日（月） 「ドル円１５６円９４銭まで反落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は大きく下落。日米首脳の会談で、双方とも円が過小評価されているとの認識で一致していたことが材料に。前日のＮＹで１５９円台まで買われたドル円は１５７円割れまで急落。
• ユーロドルは小幅に反発し、１．１４１０まで上昇。
• 株式市場では、原油価格が下落し米金利も低下したことで３指数が揃って上昇。ダウは４７８ドル買われ、ナスダックも１２９ポイント上昇。
• 債券は買われ、長期金利は５．１６％に低下。
• 金は反発し、原油は２ドルを超える下落。

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合議事録（７月３０日−３１日分）

本日のコメント

２４日のＮＹでは、米利上げ観測の高まりから１５９円０３銭まで買われたドル円でしたが、翌日のＮＹでは１５７円を割り込む水準までドルが売られました。先週のコメントでは「上昇スピードがやや速すぎる」とのコメントを残しましたが、やはり１６０円テストはかなわず、１５５−１６０円のレンジに収斂しそうな気配です。そして、そのどちらかがブレイクされるとしたら、今週末の「米９月の雇用統計」ということになりそうです。円が急速に買い戻された背景は、これまで財務長官、財務大臣レベルでの円安けん制でしたが、日米のトップが為替水準にも言及してきたことが挙げられます。高市首相は、現地時間２２日にニューヨークで実施した日米首脳会談で、一般論として「円の過小評価は問題である」と、トランプ大統領に伝えたと語っていました。会談ではトランプ氏から、「円安によって米国の貿易が厳しい」といった懸念を示されたとのことです。また、片山財務大臣も２５日午後に行ったブルームバーグとのインタビューで、「高市氏は金融緩和や財政拡張を志向するリフレ派ではない」と強調。「日銀の独立性を尊重している」とも述べ、財政運営や金融政策への影響を巡る投資家の懸念を打ち消していました。さらに、円安傾向が続く為替市場では、「高市、トランプ両政権下では行動をとることに躊躇しないとまで言っている」と話し、これが先週末の東京時間からドル売りにつながっていました。

先週はトランプ大統領の異例な歓迎で幕を開けた「米中首脳会談」が話題を集めましたが、「華やかな演出」の割に成果はほとんどなかった模様です。トランプ氏は「有意義な会談だった」と、いつもの常套句で会談を称賛していましたが、目に見える成果は、中国が２０２７年から２年間、米国からの石炭輸入を拡大するというものだけでした。一方、中国の習近平主席はトランプ氏に「米国側が台湾独立に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理するよう望む」と、自国の主張を明確に言い切りました。このように、今回の会談では中国側の方が成果を得たと言えます。驚きだったのは、「米国と中国は第２次世界大戦中に同盟国だった」と、トランプ氏が述べたことです。米中が対立するのではなく、もっと親しくすべきだという意図を持った発言だとは思いますが、同盟国として戦った相手は、もちろん日本です。ここに、トランプ氏にとって、今最も親しくしたい国は日本ではなく中国だということが透けて見えたということです。日本側は、米国と最も親しい同盟国は日本だと考えていますが、米国側はそうでもない可能性がありそうです。・・・「同床異夢」。ブルームバーグは、「中国は成果文書に『中国と米国は第２次世界大戦中に同盟国として共に戦い、勝利を収めた。そのことを両国首脳が振り返った』との文言を入れた。ホワイトハウスのファクトシートにも、ほぼ同じ表現が盛り込まれた」と、報じています。さらに年内、１１月と１２月にも首脳会談を行うことで両国が合意しています。

先週末はＷＴＩ原油価格が下落し、９２ドル台で取引を終えていますが、イラン情勢は膠着状態が続いています。イランのアラグチ外相は、海上封鎖の終了と資産凍結の解除などに米国側が応じれば、「ホルムズ海峡を７日以内に解放する」と述べていましたが、トランプ大統領は２６日、これを拒否したと述べました。トランプ氏は、「彼らは提案をしてきたが、私は拒否した」と発言。イランについて、「苦境に陥っているため、海峡を直ちに開放するという合意を望んでいる」と述べ、米軍が実施している海上封鎖措置により、イランに対する経済的圧力が一段と強まっているとの認識を示しました。この報道で、早朝アジアの原油先物市場では、すでにＷＴＩ原油価格が９３ドル台後半まで上昇しています。

本日のドル円は１５６円７０銭〜１５８円５０銭程度を予想します。

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