２０２６年７月２９日（水） 「原油価格８０ドル割れ」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は欧州時間に１６３円９５銭まで買われ、ＮＹでの１６４円テストも期待されたが、ＮＹでは原油価格の低下から１６３円６５銭まで下落。
• ユーロドルはやや反発し、１．１４０５まで上昇。
• 株式市場では、ダウが５日続伸し５００ドルを超える上昇を見せるも、ナスダックは続落。半導体株が売られ、ナスダックは５５ポイント下げる。
• 債券は買われ、長期金利は４．６０％台に低下。
• 金は反落。原油は米国がイランとの交渉の余地を残していることを好感し続落。

本日の注目イベント

• 豪　豪６月消費者物価指数
• 豪　豪第２四半期消費者物価指数
• 英　英６月消費者信用残高
• 米　ＦＯＭＣ政策金利発表
• 米　ウォーシュ議長記者会見
• 米　決算発表　→　メタ、マイクロソフト、スターバックス

本日のコメント

ドル円は欧州時間、ジリジリと買われ１６３円９５銭まで上昇。再び１６４円に迫ったことで、ＮＹでは同水準をテストするかと思われましたが、今回も介入警戒感と原油価格の下落で１６４円テストは見送られました。依然としてドルが底堅い動きを見せるものの、１６４円台乗せには、介入警戒感がこれまで以上に強まることで、現時点ではドルの一段の上昇が抑制されています。さらに、今夜はＦＯＭＣ会合の結果が発表され、必要以上のリスクを取る向きもいなかったようです。

トランプ大統領は２８日、ＦＯＸニュースのインタビューで、イランとの戦争が再び激化する事態は避けたいとの考えを示し、イランに対し合意に応じるよう促しました。トランプ氏は「現在、われわれは非常に有利な立場にあると思う」と述べ、「合意に至らなければ、イランの主要な橋を爆撃する。それを避けられるなら、そうしたい」と、改めて攻撃の可能性があることを示しました。米国は約２週間続けたイランへの攻撃を昨日も行わなかったことでここ４日間、同国への攻撃を停止しています。これに対してイランも湾岸諸国への報復攻撃を停止しています。ブルームバーグは、「事情に詳しい関係者によると、オマーンとイランの交渉担当者は週末にテヘランで会談し、協議は現在も続いている。船舶がホルムズ海峡をより頻繁に航行できるようにすることで、両国が合意できれば、イランは核開発計画を巡る米国との正式な交渉を再開し、戦争を恒久的に終結できる可能性がある」と報じていますが、オマーン当局は、今後数日以内に進展を示す発表を行いたい考えだが、「実現する保証はない」と述べています。また、イランのガリババディ外務次官は２８日、国営イラン放送に対し、「われわれは米国との交渉を要請しておらず、米国に対して停戦を求めてもいない」と述べていました。同氏は、戦争終結に向けた方策を提案するメッセージを、米国側がオマーン経由で送ってきたと語り、米国による海上封鎖でイランが交渉に応じることはないとの認識を示しました。さらに、ホルムズ海峡の航路については、「イランが提案した航路以外の案は受け入れられない。オマーンがわれわれの条件を受け入れないとしても、ホルムズ海峡の南側航路は認めない」と語っていました。

一方、同国のアラグチ外相は前日、サウジアラビアおよびオマーンの外相と個別に電話会談を行っています。イラン政府の声明によれば、アラグチ外相は「地域の安定を確立し、米国の攻撃行為の結果、ホルムズ海峡で生じる不安定な状況に対処するため、協力を強化し、共同の外交努力を推進する必要性を強調した」とのことで、今後米国との交渉の可能性を感じさせるものです。トランプ氏は、「イラン側が交渉したがっている」と、繰り返し述べています。この点ではイラン側は常に否定していますが、上記アラグチ外相の存在に期待が持てるかもしれません。米国とイランは双方の言い分に隔たりがあり、市場はその度に振り回されている部分もあります。トランプ氏も常にイランに脅しをかけていますが、その脅しもイランには、考えるほど効果がないことを認識し、交渉の席に着かせることを優先すべきかと思います。イランは最高指導者が殺害されても強硬姿勢を示すばかりか、むしろ、より態度を硬化させ「徹底抗戦」を見せるだけです。この点では、一夜にして体制を変えることに成功したベネズエラとは大きく異なっています。トランプ氏は２８日、ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定ですが、トランプ氏よりもさらに強硬なネタニヤフ氏は、イランの核開発計画について、米国が「継続的な監視」を続けるようトランプ氏に求める方針のようです。

コンファレンスボードが発表した「７月の消費者信頼感指数」は前月から１．４ポイント低下し「９０．８」でした。ガソリンや食品価格の高止まりが米家計の重荷となり、根強いインフレや生活費の上昇に対する幅広い懸念が改めて示された一方、春先まで堅調だった雇用は、鈍化の兆しを示していています。７月の雇用情勢に対する認識では、「仕事は豊富にあると」答えた消費者の割合が「２４．６％」に低下した一方、「仕事を見つけるのは難しい」との回答割合は小幅に低下していました。「この２つの割合の差はエコノミストが注視する指標で、２０２１年以来の低水準に縮小した。求職者にとって厳しい労働市場となっていることを示唆している。」（ブルームバーグ）今回の調査は７月１日から２２日にかけて実施されましたが、この間、ガソリン価格は３月以来の安値まで下落した後、米国とイランの紛争が再び激化して原油価格が上昇したことを受けて持ち直しました。その後、米国が週末に攻撃を停止したことで市場は落ち着き、価格は再び下落しています。

ドル円は昨日の海外市場で１６３円９５銭まで上昇しました。先週も１６３円９９銭まで買われ、１６４円まで「あと１銭」に迫りました。普通に考えれば、やはり「ドルは上昇したがっている」と見て取れます。片山財務相は相変わらず、「必要ならば断固とした措置を取る。これまでとスタンスは何ら変わっていない」と、同じ文言を繰り返しています。不気味なのは、介入の指揮を執る三村財務官が何も言葉を発していないことです。以前に、「（私が）発言して（投機筋に）ドルを安く買わせることになるから、発言しない」と述べていましたが、どうやら実践しているようです・・・。

本日のドル円は１６２円５０銭〜１６４円５０銭程度を予想します。

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