２０２６年７月１６日（木） 「米６月のＰＰＩも予想を下回る」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は欧州時間に１６２円４３銭前後まで上昇。ＮＹでは６月のＰＰＩが鈍化傾向を示したことで米金利が低下。ドル円は１６１円９０銭まで下落。
• ユーロドルは１．１４８２まで上昇したが上値は重く、１．１４台で推移。
• 米金利の低下を好感し、株式市場では主要３指数が続伸。ダウは１５０ドル買われ、Ｓ＆Ｐ５００は２８ポイント高。
• 債券は続伸し、長期金利は４．５４％台に低下。
• 金は反落。原油は小幅高。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏５月貿易収支
• 英　英５月鉱工業生産
• 英　英５月貿易収支
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　７月フィラデルフィア連銀景況指数
• 米　６月小売売上高
• 米　７月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 米　６月中古住宅販売成約指数
• 米　ローガン・ダラス連銀総裁講演
• 米　決算発表　→　ＧＥ、ＵＳバンコープ、ステート・ストリート、ネットフリックス

本日のコメント

米軍は１５日午後、イランに対する追加空爆を実施しました。トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡での船舶攻撃を停止し、同海峡の航行再開に応じるまで、空爆を強化し続ける考えを示しています。これで米国による攻撃は５日連続となっています。米軍は、ホルムズ海峡に近いペルシャ湾の大トンブ島で、ミサイルの貯蔵施設や発射拠点を標的に約９０分間にわたる攻撃を実施。米中央軍によると、その後、米東部時間午後３時（日本時間１６日午前４時）にも第２波の攻撃を行った模様です。トランプ氏は、米軍の攻撃によってイランのミサイルや無人機の攻撃能力が低下したため、イラン側が協議再開を望んでいるとの見方を改めて示しました。トランプ氏は１４日夜に放映されたＦＯＸニュースのインタビューでは「あすの夜は徹底的に攻撃する」と発言。さらに「その翌日の夜も徹底的に攻撃する。来週になれば、イランにとって状況はさらに厳しくなる。次は発電所を標的にするからだ。交渉の席に着かなければ、橋をすべて破壊する」と語っていました。その後、昨日のインタビューでは「ここへ来る直前に、彼らが協議を望んでいるという連絡を受けた。彼らはいつも会いたがっている」と述べています。ブルームバーグは、「約１カ月前に合意された米国とイランの暫定和平は、この１週間で事実上崩壊した。サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがエネルギー輸出の大半を依存するホルムズ海峡の航行を巡り、両国の対立は再び激化している」と報じています。一方、イラン側は交渉再開を望んでいることを公には認めていません。イラン側から放映される内容は全て米国に対する揺るぎない対決姿勢を示すもので、革命防衛隊は１５日、米国が空爆とイランの港湾封鎖を停止するまで、ホルムズ海峡の封鎖を続けると表明しています。また、国営プレスＴＶによると、革命防衛隊は「域内の石油・ガス輸出は、全ての国が利用できるか、それとも誰も利用できないかのどちらかだ」と述べています。原油価格は高止まりしており、「有事のドル買い」は、今のところ、依然として機能しているようです。

米６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比では「５．５％」と、市場予想の「６．２％」を大きく下回っていました。これで、前日のＣＰＩと整合することとなり、不透明なイラン情勢が続く中でもインフレが鈍化傾向を見せていることが示されました。６月のＣＰＩとＰＰＩがインフレ鈍化を示す中、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は１５日の講演で、「インフレ率は間違いなく高過ぎる。しかし、既にピークに達し、今後数四半期にわたり緩やかに鈍化していくと期待できる心強い理由がある」と発言しました。ウィリアムズ氏は、「関税が消費者物価に追加的な上昇圧力を加えることはない」とし「住居費インフレは引き続き鈍化基調にあり、エネルギー価格はピークを付けたようだ」と話し、さらに、「労働市場がインフレ圧力を強めている兆候は見当たらない」と付け加え、政策金利についても、「適切な位置にある」との認識を示しました。ウィリアムズ総裁が、「ハト派」であることは知られていますが、それでも「インフレは既にピークに達した」と述べたことにはやや驚きました。ウィリアムズ総裁の指摘が正しいのであれば、今後ＦＲＢの利上げが望めなくなり、ドル円は下落することになりますが、どうでしょう？

前日、下院の議会証言で、「高インフレは容認しない」と述べたウォーシュＦＲＢ議長は１５日、上院銀行委員会で証言を行いました。ＡＩブームの影響がインフレを押し上げ、すでにコンピューター・チップ価格が上昇していることを認めながらも「供給面での対応があるため、一時的な価格変化を必ずしもインフレ的だとは考えていない」と述べ、「今後１２カ月にわたり、統計上の物価は上昇するだろうか。私はそうなると考えている。それがインフレ的かどうかはＦＲＢが判断することであり、われわれはその点について見解を示すことになる」と語っていました。

政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案が、円安や長期金利の上昇の引き金になりましたが、高市首相は昨日の党首討論で国民民主党の玉木代表への答弁で、「まだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だとは思っていない」と指摘。その上で、「為替市場もそう、金利もそうだが、これはさまざまな要因によって決まる」と答えていました。債券市場では、同原案が日銀の利上げをけん制しているとの認識が広く共有されていますが、高市氏は「骨太ショック」は与えていないと、意に介していませんでした。また、他の党首との答弁では、「強い経済と財政の持続可能性を両立するため、成長のスイッチを押しまくる」とも述べており、「責任ある積極財政」は継続されると解釈されます。

本日のドル円は１６１円３０銭〜１６２円７０銭程度を予想します。

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