２０２６年９月１７日（木） 「ＦＯＭＣ会合、０．２５％の利上げを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＦＯＭＣ会合で政策金利の引き上げが決められ、ドル円は１５６円台を回復。一時は１５６円４２銭までドル高が進む。
• ユーロドルは続落。１．１４６２近辺までユーロ安に。
• 株式市場では、利上げに伴い金利が上昇したことで３指数は揃って続落。特にダウの下げが厳しく、前日比６３１ドルの下落。
• 債券は続落。長期金利は５．０２％台に上昇。
• 金は反発。原油も利益確定の売りに押され反落。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（改定値）
• 英　ＢＯＥ金融政策発表
• 英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
• 米　９月フィラデルフィア連銀景況指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　８月住宅着工件数
• 米　８月建設許可件数
• 米　８月中古住宅販売成約指数

本日のコメント

ＦＯＭＣ会合では政策金利を０．２５％引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを３．７５−４％に引き上げることを決定しました。市場の一部には据え置きの予想もありましたが、全会一致で決定され、さらに１６人のメンバーは年内もう１回の利上げも見込んでいました。ウォーシュ議長は政策決定後の記者会見で、「金融・信用環境をわれわれの最終的な目標により整合させるため、緩和の度合いを幾分縮小した」と述べました。トランプ大統領の再三の利下げ圧力にも屈せず、インフレ抑制を最優先した形となりました。政策金利の引き上げは２０２３年７月以来、３年２ヵ月ぶりとなり、金融政策を「緩和」から「引き締め」へと舵を切り直した第一歩となります。ウォーシュ議長はインフレへの懸念を改めて表明し、「６カ月、１２カ月ベースの年率換算で３％を超える価格上昇を示す財・サービスの項目が多過ぎる」と指摘。「この夏のインフレ指標を見ても、基調的な傾向が目立って改善したとは考えていない」と、利上げの理由を説明しています。政策金利の引き上げを受けて、金融政策に敏感な２年債利回りは４．７４％まで上昇し、１０年債利回りも５．０２％に上昇。ドル円は１５６円台に乗せ、一時１５６円４２銭を付けています。また、株式市場では、米金利上昇を嫌気し主要３指数が揃って続落しました。

ＦＯＭＣ声明文は「委員会は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の二大責務を支えるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを０．２５ポイント引き上げ、３．７５−４％にすることを決めた。委員会は、銀行システム内に十分な準備預金を維持する方針を継続している。経済活動は堅調なペースで拡大しつつある。地政学的な動向などを背景に、不確実性は引き続き高いものの、国内支出は底堅く推移している。生産性の伸びは力強く、設備投資は堅調だ。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない」とした上で、「インフレは高止まりしている。本日の政策措置は、委員会の目標である２％に向けた、より速やかな回帰を支えるだろう。委員会は物価安定を実現する」としています。年内に少なくともあと１回の利上げを予想した当局者は１６人いました。６月時点では、２０２６年に少なくとも計２回の利上げを見込んだ当局者は６人だったことを考えると、それ以降、イランとの戦いに出口が見えず、原油価格の高騰が勢いを増していることで、多くのメンバーがインフレはさらに高まることを確信した結果とみられます。「ハト派」の代表格でもあるＮＹ連銀のウィリアムズ総裁が利上げを支持したことは、個人的には想定外でした。ただ、ウォーシュ議長は６月会合時と同様、自身の予想を提出していません。

今回、トランプ大統領の執拗な利下げ要求にも屈せず利上げを決定しました、トランプ氏は最近、「利下げしなければ貿易戦争を激化させる」と警告していました。１３日には、「米国の借り入れコストは世界で最も低くあるべきだ」との主張を改めて示していました。ホワイトハウスのデサイ報道官はＦＯＸニュースで、「ＦＲＢによる本日の利上げ決定は極めて残念なもので、政権の立場からすれば、特に説得力のある経済的根拠に裏付けられたものではなかった」と述べています。トランプ氏も早速吠えました。ＳＮＳへの投稿で、「米国は新規投資で活況を呈している上、世界で最も信用力が高い。米国の金利は１％か、それ未満であるべきだ」と主張し、「米国の金利を引き下げろ。それも早急に！」と発信しています。記者からトランプ氏へのメッセージを問われたウォーシュ議長は「大統領とのやり取りについて、私から話すことは何もない」と答えていました。米国の現状を冷静に分析し利上げを支持したウォーシュ議長ですが、杞憂かもしれませんが、この先同氏の立場に「変化がなければいいが・・・」と願っています。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１６日、カナダをＥＵ初の「準加盟国」とすることを提案しました。フランス・ストラスブールの欧州議会で行った一般教書演説で、出席したカナダのカーニー首相に呼びかけました。米国との決別を決めカナダのカーニー首相は、ＥＵとの関係強化に力を注いできましたが、ＥＵ側もこれに応じた格好です。ＥＵ側の判断に拍手を送りたいと思います。フォンデアライエン氏は「この新たな世界において、われわれはパートナーシップを早急に再構築し、強じん性と民主主義を守るための世界的な連携を築かなければならない」と訴え、カーニー氏に対し「カナダのＥＵ初となる準加盟国入りに向け、あなたと協力していきたい」と述べました。カーニー氏は今年、「ルールに基づく国際秩序は事実上終わった」として、世界の主要経済国による圧力や威圧に対抗するため、いわゆる中堅国が結束するよう繰り返し呼び掛けてきました。フォンデアライエン氏は演説で、「欧州とカナダは民主主義を信じている。権力は、最も強い者、最も裕福な者、最も声の大きい者のものではない」と強調しました。ＥＵにはこれまで「準加盟国」はなかったことから、それがどのような位置づけになるのか詳細は分かりませんが、かつて、バンク・オブ・イングランドの総裁を務めたこともあるカーニー氏、ＥＵに近いのは当然で、米国を見限った以上、ＥＵを味方につけるのは自然です。ブルームバーグは、英国とＥＵとの関係にも触れ、「カナダだけを対象とした特別な地位を新設するのは、ＥＵが貿易圏として域外に枠組みを広げ、英国離脱後も自らを再構築できるという強いメッセージだ。ただ、これが実際に何を意味するのかは別問題で、交渉には数年を要する可能性が高い。ＥＵとカナダの新しい関係の可能性は、英国とＥＵの関係再構築に向けた道筋も示唆している。通常、ＥＵの加盟国になるには長期にわたる加盟手続きが必要で、単一市場へのアクセスなどの権利が得られる一方、財政、税制、法制上の義務も伴う。準加盟には前例がない。今年、ウクライナに簡易版の加盟資格を与える案が示された際には、多くの加盟国が反発した」と論じ、カナダのＥＵへの「準加盟国」入りを前向きに捉えていました。

ドル円は、日足では一目均衡表の基準線（１５６円６４銭）をテストする形になってきましたが、まだこのまま上昇に転じるとも思えません。急激に円高が進んだことで、トヨタなど自動車メーカー各社は「社内レート」を１６０円から引き下げ、１５０−１５５円程度に下方修正してきました。ドル円がようやく「社内レート」に接近して来たことで、確実に輸出に伴うドル売りも持ち込まれることが予想され、少なくとも東京時間ではドルの上値は重いでしょう。

本日のドル円は１５５円〜１５６円７０銭程度を予想します。

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