２０２６年８月２０日（木） 「米財務省、国債買い戻し増額を発表」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１５９円台前半から急落。米財務省が「米国債の買い戻しを増額する」と発表したことで米金利が低下。ドル円は１５８円０５銭まで下落。
• ユーロドルも急反発。ユーロは一時１．１６７９まで買われ、５月以来の高値に。
• 株式市場では金利低下を好感し３指数が揃って反発したが、上昇幅は限定的。
• 債券は買われ、長期金利は４．６４％台に低下。
• 金は大幅反発。原油は小幅高。

本日の注目イベント

• 豪　豪７月雇用統計
• 日　７月貿易統計
• 独　独７月生産者物価指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　８月フィラデルフィア連銀景況指数
• 米　７月景気先行指標総合指数

本日のコメント

ドル円は米財務省の想定外の発表に急落しましたが、現時点では下落幅は限定的とみています。米財務省は１０―３０年物米国債について、「流動性支援のため買い戻し規模を少なくとも２倍に引き上げる」と発表しました。十数年ぶりの高水準に達していた米長期債利回りを抑え込むための新たな試みで、発表を受けて利回りは急低下しドルが売られました。同省は２週間前、「流動性支援」を目的に、オフ・ザ・ラン債と呼ばれる流動性の低い既発債を最大３８０億ドル（約６兆２００億円）買い戻すとの見通しを示していました。同省によれば、実施は９月９日から１１月４日までの暫定日程です。１０年−３０年物の米国債を最大で計１４０億ドル相当買い戻す計画だったことから、この規模を少なくとも２倍にすれば、買い戻し額は１４０億ドル以上積み増されることになります。米財務省は「今回の買い戻し規模拡大は、年限が長めの名目国債への流動性支援を一段と強化する米財務省の意向を反映している」と声明で発表し、「長期債の買い戻しについては、質が高く、まとまった規模のオファーが恒常的に米財務省に寄せられており、市場参加者から安定した力強い参加があることが示されている」と説明しています。発表を受けてドルは売られ、ドル円は１５８円０５銭、ユーロドルは１．１６７９まで「ドル安」が進みました。債券市場では、３０年債利回りが一時１０ベーシスポイント低下し、「５．１８％」まで低下。１０年債利回りも「４．６４％」前後まで低下しました。米金利は前日には一時、２００７年以来の高水準を付けており、今回の措置は米金利の上昇を抑える目的であることは明らかです。

７月２８−２９日に開催されたＦＯＭＣ会合での議事要旨が公表されました。議事要旨では、「多くの参加者が、インフレが低下しなければ金融引き締めが必要になるだろうとの認識を示していた」ことが確認され、また、「幾人かの参加者は、同会合での利上げ決定が望ましいとの考えを示していた」ことが分かりました。７月会合では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３．５−３．７５％に据え置くことを「９対３」で決定しました。ダラス連銀のローガン総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の３人が、０．２５ポイントの利上げを主張して反対票を投じたことも判明していました。７月会合で投票権を持たなかったカンザスシティー連銀のシュミッド総裁とセントルイス連銀のムサレム総裁もその後、同会合で利上げを支持していたとの考えを示しており、同会合では金融政策を巡る議論では、インフレ見通しの違いが大きな焦点となっていたことも判明。「参加者のインフレ見通しは極めて不確実で、イラン戦争が再び激化したことがインフレ見通しを不透明にした」と議事要旨には記されています。

トランプ大統領は北朝鮮の、金正恩労働党総書記と年内に首脳会談を行うことに意欲を燃やしているようです。ただ、トランプ氏側は盛んに同氏に「秋波」を送っているようですが、金氏の妹で朝鮮労働党総務部長を務める金与正氏が国営朝鮮中央通信を通じて発表した声明で、「両首脳の関係は引き続き、極めて良好だ」と述べつつ、「しかし、朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の敵視政策は変わっていない」と続けており、首脳会談の実現には否定的でした。「この声明は、トランプ氏が１７日、首脳間の対話を求める働きかけに金氏から返答があったと述べたことを受けたものだ。トランプ氏は１９日、金正恩氏と書簡のやり取りはあったのかとの質問に回答を拒否。それでも金氏とは『非常に良好な』関係にあると主張し、年内に会談する見通しかとの記者の質問に『ああ、そうなるだろう』と答えていた」（ブルームバーグ）と伝えられ、実現の可能性はそれほど高くはありません。トランプ氏がこれ程までに金氏との首脳会談の実現に奔走するのは、もちろん１１月の中間選挙を意識しているからです。イランとの戦争終結が見通せなくなった現時点で、次の起死回生を図る起爆剤は金氏との首脳会談しかありません。韓国との合同軍事演習の縮小を決めたのも、「多額の費用がかかる」ことを、その理由の一つにしていましたが、本音は、金氏を刺激したくなかったからでしょう。これに関しても金与正氏は声明で、「米大統領が突然発表した米韓合同軍事演習の縮小について、われわれは関心がなく、論評する価値すらないと考えている」と主張していました。「今更、中間選挙勝利への踏み台にはならないよ。その手は食わない」と言っているようなものです。ロイター通信と調査会社イプソスが１７日に発表した調査結果によると、トランプ大統領の支持率は「３３％」で、７月の前回調査から２ポイント低下しています。不支持率は「６４％」と、今回の政権では最低を更新しています。イランとの戦争と、それに伴う物価高が不支持につながっているものとみられます。因みに、イランへの武力攻撃を支持するかどうかの質問に対しては、「３４％」が支持、「６１％」が不支持でした。

米財務省の唐突の発表にドル円は１５８円ギリギリまで売られましたが、米国の台所事情は決して楽ではなく米金利上昇は避けたいところ。ましてやイラン戦争に伴う戦費は巨額で、米国債には今後も売り圧力がかかりそうです。現時点ではまだドル高の流れは変わっていないと考えています。通貨当局がドルの水準を押し下げたいのであれば、このような状況こそ「チャンス」と思えますが・・・・。

本日のドル円は１５７円５０銭〜１５９円５０銭程度を予想します。

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