２０２６年１０月２日（金） 「米金利の低下、ドル円の上値を抑える」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 昨日の朝方には、「金融政策決定会合の主な意見」を受け、ドル円は１５８円４５銭まで上昇。ＮＹでは上値を追う動きはなく、米金利が低下したことで１５７円２５銭まで下落する「行って来い」の展開。
• ユーロドルは一段と下げ、およそ４ヶ月ぶりに１．１２１６まで下落。
• 株式市場では３指数が揃って反発したが、小幅な上昇に留まる。米金利が低下したことで株式が買われたが、ダウは２０ドル高、Ｓ＆Ｐ５００も１４ポイント高で取引を終える。
• 債券は反発。長期金利は朝方上昇したが、その後低下し、５．２４％台に。
• 金は小幅に続伸。原油は大幅高となり９２ドル台に。

本日の注目イベント

• 日　９月東京都区部消費者物価指数
• 日　８月失業率
• 欧　ユーロ圏９月消費者物価指数（速報値）
• 米　９月雇用統計
• 米　８月耐久財受注
• 米　８月製造業受注

本日のコメント

昨日の朝方、日銀が公表した９月の「金融政策決定会合の主な意見」では、物価が過度に上昇を続けないよう、適切な政策運営を進める必要があるとの意見が政策委員から示されたとのことでしたが、一方、内閣府の出席者（城内・経済財政担当大臣）からは、「既往の利上げが累積的に与える影響について十分点検するよう求めた」とありました。結局、内容的には１０月の連続利上げを匂わすような意見もなく、特段変化がなかったことで、１０月の利上げ観測が後退。ドル円は１５７円台半ばから午後には１５８円４５銭近辺まで円が売られ、約１週間ぶりのドル高水準を付けました。ＮＹでは米金利が一旦上昇した後低下したことで、１５７円台前半までドル売りが進みましたが、１５５−１６０円のレンジ内での神経質な展開が続いています。

原油価格も荒っぽい動きが続いています。米国防総省は近く、ペルシャ湾に空母１隻と海軍・海兵隊の要員１万人を追加派遣する可能性があると、明らかにしました。トランプ大統領が対イラン攻撃の拡大を決めた場合、中東の米軍司令官の選択肢を広げることになる準備行動と受け止められています。米国とイランの戦闘が再び激化する可能性が意識され、原油や石油製品の需給が一段と引き締まるとの見方が原油価格を押し上げています。「同当局者によると、空母『セオドア・ルーズベルト』は９月２７日、母港のサンディエゴを出港した。派遣先はまだ最終決定されていないが、中東情勢に応じて米中央軍が取り得る選択肢を増やすことになるという。ルーズベルトが中東に到着すれば、同地域に展開する米空母打撃群は、対イラン戦争の開戦時と同じ『ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ』と『ジョージ・ワシントン』を含む３個に戻る。同空母には海軍・海兵隊の要員約５０００人が乗り組むほか、随伴する艦艇にも数千人が乗り組む」（ブルームバーグ）といった大陣営です。トランプ氏は米誌タイムが１日に掲載したインタビューで、中間選挙後にイランへの空爆を再開する可能性を問われ、「あり得る」と答えており、さらに詳しい説明を求められると、「それは言えない。どこを爆撃するのかと聞いているようなものだからだ」と述べていました。

ボウマンＦＲＢ副議長は１日、ワシントンでのイベントで、「現時点では追加措置を急ぐ必要があるとは考えていない。データを総合的にもっとよく理解する必要があると思うが、リスクには引き続き注意を払う必要がある」と述べ、自身や同僚が経済の基調的な動向をより的確に把握するには、さらに時間が必要だとの認識を示しました。ジェファーソン副議長も、バージニア州での講演で、「先行きを見据えると、今後の政策調整はデータの傾向、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に検討した上で決定すべきだと考えている。同僚と私はそれぞれ独自に判断を下す必要があり、それにはさらに時間がかかる可能性がある」と話しています。上記２名のメンバーは、今月下旬のＦＯＭＣ会合で政策金利の据え置きを望む姿勢を示した少数のＦＲＢ高官に加わった形になりました。ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁も今週、再び行動を起こす緊急性はないとの認識を示しています。ただ、同氏は２０２６年後半にあと１回の利上げが適切になる可能性があるとの見通しを示しています。次回のＦＯＭＣ会合は、中間選挙まで１週間足らずの１０月２７、２８両日に開かれます。先月の会合では「全会一致」で利上げを決めましたが、それについてトランプ大統領は、「ケビン・ウォーシュを責めるつもりはない。ただ、私が彼の立場なら、おそらく理事会の決定に反対票を投じていただろう」と「米誌タイム」とのインタビューで述べています。トランプ氏は、自ら選んだウォーシュ議長への信頼は変わらないと強調し、代わりに、理事会が政治的な動機で動いているとして非難しています。「すっかり政治色を帯びてしまった。ケビン、君を責めるつもりはない。残念なことだ。不公平だ」と述べ、「理事会はわれわれに対して非常に敵対的だ。彼らは『トランプを苦しめたい』と言っている。みんなのために行動しているわけではない。『トランプ嫌悪症候群』にかかっているからだ」と、ＦＲＢに対して自らが政治色を持ち込んだことを棚に上げ、不平不満を述べていました。

今朝発表された「９月の東京都区部消費者物価指数」はコアで「２．７％」（前年同月比）と、市場予想の「２．３％」を上回っていました。これで伸び率の拡大は４ヶ月連続となり、日銀の利上げ継続スタンスをサポートする格好になっています。本日の「米９月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が「９万人の増加」、失業率は「４．１％」と予想されています。本日のドル円は１５６円７０銭〜１５９円程度を予想します。

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