今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「コロナによる死者、世界で100万人を超える」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は引き続き105円台半ばで小動き。105円70銭までドルが買われたが、本日の大統領候補者によるテレビ討論会を控えて、様子見機運が広がる。
  • ユーロドルは小幅に反発。1.1680まで買われたが勢いもなく、商いも閑散。
  • 株式市場は4日ぶりに反落。ダウは131ドル下げ、コロナによる死者数が世界で100万人を超えたことや、NYでの感染再拡大懸念が重石に。
  • 債券は小幅に続伸。長期金利は0.65%台で変わらず。
  • 金は続伸し1900ドル台を回復。原油価格は1ドルを超える下げで40ドル台を割り込む。
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7月ケース・シラ−住宅価格指数 → 3.95%
9月消費者信頼感指数 → 101.8
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ドル/円 105.35 〜 105.70
ユーロ/ドル 1.1694 〜 1.1746
ユーロ/円 123.54 〜 124.12
NYダウ −131.40 → 27,452.66ドル
GOLD +20.90 → 1,903.20ドル
WTI −1.31 → 39.29ドル
米10年国債 −0.003 → 0.650%

本日の注目イベント

  • 豪 豪8月住宅建設許可件数
  • 日 8月鉱工業生産
  • 中 9月中国製造業PMI
  • 中 9月中国サービス業PMI
  • 中 9月財新製造業PMI
  • 独 独9月失業率
  • 欧 ユーロ圏9月消費者物価指数(速報値)
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 英 英4−6月期GDP(改定値)
  • 米 9月ADP雇用者数
  • 米 4−6月GDP(確定値)
  • 米 9月シカゴ購買部協会景気指数
  • 米 8月中古住宅販売成約件数
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
  • 米 ボウマン・FRB理事講演 

本日のコメント

追加の経済対策を巡って合意期待が強まっている米国で29日、ペロシ下院議長がムニューシン財務長官と会談を行い、民主党が作成した2兆2000億ドル(約233兆円)の予算について協議を行いました。依然として合意には至っていませんが、協議は30日にも行われる予定で、ペロシ議長は「ホワイトハウスと週内に合意できることを期待している」と語っています。ただ、民主党案とトランプ政権が支持する1兆5000億ドルとはまだ大きく隔たりがあり、週内に合意できるかどうかは微妙な状況です。

この日の株式市場は「売り」で反応していることを考えると、市場は週内に「合意はない」と読んでいるのかもしれませんが、まだ合意には悲観的な見方が多いようです。追加の経済対策の実施が遅れると、個人消費の低迷などを通じてGDPを押し下げることにもつながり、JPモルガンは10−12月期の成長見通しを引き下げています。下院民主党は近いうちの合意が見込めない場合、独自案の採決を目指すと表明しており、11月3日の議会選挙で同党候補者が実績をアピールする狙いもあると見られているようです。

9月のFOMCで反対票を投じたダラス連銀のカプラン総裁は29日に公表された書簡の中でその理由について、「将来の委員会は、将来の経済動向に適応する柔軟性をもっていてほしい。そうすれば、適切な金融政策姿勢を決定する際に最善の判断を下すことができる」と述べ、将来の金融当局にとって政策金利をゼロ付近で維持する以外に選択肢がない状況を避ける思いがあったと説明しています。またこの書簡で、カプラン総裁は、現時点ではフォワードガイダンスを強める利点があるかどうか確信できないとの見方も示しています。(ブルームバーグ)

本日行われる第1回大統領候補テレビ討論会は日本時間午前10時からだそうです。最高裁判事やパンデミック、ヘルスケア、公民権など、議論を呼ぶようなトピックが予想されていますが、そうした争点に新たにトランプ氏の納税問題が加わったようです。バイデン氏は討論会を前に、自身の直近の納税申告書を公表しています。それによると、バイデン氏は2019年に所得税約30万ドル(約3200万円)を納めており、NYタイムズが報じた、過去15年のうち10年間は納税額がゼロだったトランプ氏との違いを鮮明にする可能性があります。本来の政策論争からはかけ離れてしまいますが、テーマごとに15分間の時間が割り当てられていることから、納税問題が論点の中心になることはありませんが、バイデン陣営は「だから、トランプ氏は大富豪に名を連ねることができた」と、「節税名人」としてのトランプ氏を皮肉るかもしれません。

本日のドル円は105円20銭〜106円程度を予想します。

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
9/28 ラガルド・ECB総裁 「政策委員会は中期的なインフレ見通しに対する影響という観点から、為替の動向を含めて今後入って来る全ての情報を注意深く吟味する」、「ECB政策委員会はあらゆる手段を適宜調整する用意がある」 --------
9/28 ペロシ・下院議長 「われわれはこの問題を片付けられる。ムニューシン財務長官が交渉のテーブルに戻る用意が調えば、われわれはこれを話い合うことができる」、「ただし、問題を片付けるためには長官がずっと大きな規模の案を打ち返してくる必要がある」 NY株式市場が好感し、主要指数が揃って大幅に上昇。
9/23 クラリダ・FRB副議長 「インフレを実際に目にするまで利上げ開始を考え始めることすらないだろう。インフレの判断基準は前年比ベースで2%以上だ」、「つまりそれは少なくとも、その水準に達した後でも政策金利を現行水準で維持する可能性があるということだ」 --------
9/22 エバンス・シカゴ連銀総裁 (インフレ目標の)「平均が何を意味するのか、依然として協議の余地がある」、(インフレ率が)「平均2%になり始める前に利上げを開始することはあり得る」 --------
9/22 パウエル・FRB議長(下院金融委員会で) 「先行きはコロナウイルスの抑制、政府のあらゆるレベルでの政策措置にかかってくる」、景気回復は進行しているものの、「先行きは極めて不透明だ」 --------
9/16 パウエル・FRB議長 「景気回復は大方の予想より速いペースで進んでいる」「今後の道筋は依然極めて不透明だ」「景気回復の継続を予想する民間の分析は、その大多数が財政による大規模な追加支援があると想定している」「約1100万人の米国民が依然失業中で、追加支援を必要としている」 景気回復の勢い継続を確信できないとの認識を示したため、株価が下げ、債券も売られ、ドルはやや上昇。
9/16 FOMC声明文 FRBは現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている。期間平均で2%のインフレ率を達成し、中期的なインフレ期待が2%でしっかりとどまり続けるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針だ。 株価は上昇しドル円は下落。
9/13 ラガルド・ECB総裁 「物価安定の目標達成において、今も将来も油断は許されない」、「最近のユーロ相場上昇で金融政策のインフレ押し上げ効果が一部相殺された」 --------
9/7 トランプ大統領 「デカップリングであろうと、すでに行っているような大規模関税の導入であろうと、われわれは中国への依存を終わらせるつもりだ」、「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、米国に雇用を戻す」、「米国を捨てて中国などで雇用を創出する企業には関税を課す」 --------
9/4 パウエル・FRB議長 「今日発表された雇用統計は良いものだった」としながらも、「完全雇用に戻るには新型コロナを収束させる必要がある」、(金融政策については)「われわれは米経済が長期間低金利を必要とすると考える。それは経済活動を支援する」 --------
9/3 アンソニー・ニエベス・ISM委員長 「経済活動が再開する中、回答者のコメントは大部分が楽観的で、業況や経済に対する見方は業界によってばらつきがある、まだ再開していない業界は、足元の不透明性を引き続き不安に思っている」 --------
9/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 (政策のシフトは)低い中立金利と根強い低いインフレに引き起こされた問題に、直接的かつ効率的に対処できる」、「これらの変更は相互に補強し合い、極めて低い中立金利の環境において当局の2大責務を達成する能力を大きく高める」 --------
9/1 ロウ・RBA総裁 政策委員会は高度に緩和的な政策を必要な限り維持する方針であり、追加な金融政策手段によってどのように回復を支えられるか引き続き検討している」 --------
9/1 ブレイナード・FRB理事 「今後数カ月は、金融政策が安定から緩和的転換することが重要になろう」 ドルが売られ、長期金利が低下。
8/31 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「金融政策は経済回復を支援する位置づけにあるが、今は米金融当局が目標達成のために次にどんな措置を取るか説明する時期ではない」 --------
8/31 クラリダ・FRB副議長 「利回りの抑制や目標化は現在の環境では正当化されないが、将来に状況が著しく変化した場合見直すことができるよう、FOMCは選択肢として残して置くべきだ」 --------
8/27 パウエル・FRB議長 「方針変更に関する声明は、広い範囲で包括的な雇用の最大化を目指すことを強調している」「この変更はわれわれが力強い労働市場の重要性を認めていることを反映しており、特に低・中所得層地域の多くではなおさら重要だと考える」(ジャクソンホールでのバーチャル講演で) --------
8/19 FOMC議事録 「今会合より後の金融政策の見通しについては、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジはたどる可能性の高い道筋に関して明瞭さを高めることが、ある時点で適切となると、幾人かの参加者が指摘した」、「新型コロナウイルス感染拡大が経済活動を顕著に制している間は、新たなガイダンスを示す必要性は低下している」 株と債券が売られ、長期金利が上昇したことからドル円は105円台後半から106円台前半まで買われる。
8/17 ミシェル・オバマ前大統領夫人 「トランプ大統領は、大統領職を務められると証明できる十分な時間があったのに、今では明らかにお手上げ状態になっている」、「黒人の命が重要という単純な事実をも愚弄している」、「われわれはジョー・バイデンに投票しなければいけない」 --------
8/6 ベイリー・BOE総裁 「国内経済が回復するまでの長い道のりを支え続ける用意がある」、「早期に政策を引き締めることはない」 --------
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