２０２６年８月７日（金） 「ドル円続伸し、１５８円台半ばに」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ホルムズ海峡の通航に暗雲が立ち込め、米金利が上昇。ウォーシュ議長の利上げに前向きな報道もあり、ドル円は１５８円台を回復し、１５８円５５銭まで上昇。
• ユーロドルには目立った動きがなく、１．１５台前半から半ばで変わらず。
• 株式市場では３指数が揃って下落。米金利の上昇に半導体株を中心に売りが先行。連日最高値を更新していたダウは４６４ドル安。
• 債券は反落。長期金利は４．６７％台に上昇。
• 金は小幅に反落し、原油は２ドルを超える上昇。

本日の注目イベント

• 日　６月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 日　６月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
• 中　中国　６月貿易収支
• 中　中国　７月外貨準備高
• 独　独６月貿易収支
• 独　独６月鉱工業生産
• 米　７月雇用統計
• 米　６月消費者信用残高
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁、討論会に参加
• 加　カナダ７月新規雇用者数
• 加　カナダ７月失業率

本日のコメント

ドル円は続伸し、ＮＹでは１５８円５５銭までドル高円安が進みました。「市場介入がなければ円が売られる」構図は、現時点では変わっていません。ＮＹで円が売られた背景は、ＦＲＢによる利上げ観測が再び高まってきたことと、ホルムズ海峡の通航に再び暗雲が立ち込めたことで、原油価格が上昇。さらに米金利の上昇も加わりました。原油価格については、下落しても円が買われる動きは限定的である一方、同価格が上昇すると円売りで反応する傾向が観られます。

イランはホルムズ海峡の管理を巡るオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するとともに、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に賠償を求める構えだと、イランの現地メディアが伝えました。この合意案は、米国とイスラエルが２月にイランを攻撃して以降、大幅に制限されてきたホルムズ海峡の航行再開とエネルギー輸送の正常化に向けた重要な枠組みとみられています。イラン準国営ファルス通信によると、オマーンとの合意案の内容は現在、イラン議会で審議されている。また、イスラエル関連の貨物の通航を禁止する案や、保険や環境対策費用などのサービスに関する料金体系も盛り込まれていると報じています。さらに、ファルス通信は６日、詳細は明らかにしていませんが、イラン海軍がホルムズ海峡入口で「敵対的な標的」を攻撃したと報じました。トランプ大統領は４日、イランとの協議は「非常に順調に進んでいる」と述べ、「４８時間以内に分かる」と語っており、イランとの協議に楽観的な見方を示す一方で、「もし合意に至らなければ、残念な結果になるだろう」と付け加えていました。ブルームバーグは、「ただ、これまでにも合意が間近だとする見方は繰り返し浮上しながら実現しなかった経緯があり、今回のイラン・オマーン案だけでホルムズ海峡の通航再開につながるかは依然として不透明だ。イラン側の主要交渉担当者は６日、脅しと撤回を繰り返すホワイトハウスの姿勢を、『終わりのない茶番外交』と皮肉った」と伝えていました。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ウォーシュＦＲＢ議長が、今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意があると、同氏の考えに詳しい複数の関係者の話として報じました。詳しい内容は分かっていませんが、ウォーシュ氏はこれまでも「インフレの進行は許容できない」と述べており、今夜発表される「米７月の雇用統計」の結果次第では、一気に利上げ観測が高まる可能性もあります。ＦＲＢによる利上げに関しては、一部には「年内の利上げはない」といったハト派の見方もありますが、筆者は「最低でも１回は利上げ」と予想しています。そんな中、昨日も紹介しましたが、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は５日ＣＮＢＣとのインタビューで、「今後発表される経済指標を見極めながら、今こそ緩やかな利上げを開始するべき時だ」と述べ、年末までに３回の利上げを実施する可能性があるかとの質問には、「それは不可能ではない」と答えていました。この「３回」という数字には正直目を疑いましたが、カシュカリ総裁は今後米国のインフレが急速に進む可能性を意識しているものと推察します。

トランプ氏自身が送り込んだウォーシュＦＲＢ議長が、トランプ氏の意向に盲従することなく、冷静な金融政策を実施してくれそうなことは、衆目の一致するところですが、ブルームバーグは、それでもトランプ氏は圧力をかけ続けているとの記事を掲載しています。曰く、「トランプ米大統領は、ウォーシュＦＲＢ議長の就任以来、同氏と断続的に電話で協議している。トランプ氏がＦＲＢへの影響力を強めようとしている兆候を改めて示す動きだ。関係者の１人によると、トランプ氏はウォーシュ氏の議長人事が５月に承認されて以降、複数回電話で話しており、ウォーシュ氏の経済見通しや考え方について質問している。ただ、特定の政策対応を求めるような働きかけはしていないという。金融政策が話題になったかどうかは明らかではない。ホワイトハウスの報道官は、『トランプ大統領は、ＦＲＢの意思決定能力と信頼を回復するために、ウォーシュ議長に対して必要な裁量を与えていると折に触れ強調してきた』と説明。その上で、『大統領は米国民として憲法修正第１条で保障された権利に基づき、また最高司令官としてＦＲＢについて自身の考えを表明する責務がある一方で、ウォーシュ議長とＦＲＢの独立性を繰り返し再確認してきた』と述べた」と報じています。

ドル円は１５８円台半ばまで反発して来ました。日米通貨当局が「協調介入」に踏み切った事実を考えれば、このまま円がさらに売られる状況を放置するとは思えません。今回の介入で、１５５円割れを示現することには失敗していますが、再び１６０円台まで円が売られるようなことになれば、「面目丸つぶれ」となり、「当局の威信」にかけても再度介入してくるのではと予想しています。今夜の雇用統計では、ＮＦＰは「８万人」、失業率は「４．２％」と予想されています。仮に数字が上振れすればドルが買われることになりますが、そのタイミングで介入することもあり得、さらに数字が下振れした場合でも、「合わせ技」で、ドル売り介入を実施する可能性もないとはいえません。その意味で、今夜の注目度は極めて高いと言えます。

本日のドル円は１５５円〜１５９円６０銭程度を予想します。上限の予想は、今回の下落幅の「半値戻し」の水準になります。

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