２０２６年７月１０日（金） 「ドル円動けず」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 前日のＮＹで１６２円７１銭まで買われ、介入警戒感が高まったドル円は一方では下値も底堅い動きが続き小動き。ＮＹでは１６２円台前半から半ばで推移し、値幅もわずか２１銭にとどまる。
• ユーロドルも値幅は限定的だった。１．１４台前半から半ばで推移。
• 株式市場では３指数が揃って上昇。半導体が買われ、ナスダックは３３６ポイント上昇。
• 債券は反発。長期金利は４．５５％台に低下。
• 金は３日ぶりに反発。原油もイラン問題は長引かないとの見方から反落。

本日の注目イベント

• 独　独６月消費者物価指数（改定値）
• 加　カナダ６月新規雇用者数
• 加　カナダ６月失業率
• 加　カナダ５月住宅建設許可件数

本日のコメント

日本の債券市場では債券売りが止まりません。昨日は１０年債がさらに売られ、長期金利は「２．９％」と、節目の「３．０％」にさらに接近してきました。本欄でも連日触れていますが、高市政権が進める「骨太の方針」原案で、日銀の利上げをけん制する文言が挿入されることが嫌気され、加えてイラン情勢が再び不透明さを増し、原油価格が上昇したことも債券売りにつながっています。城内経済財政相が火消しにやっきになっていましたが、延焼は止まりません。今朝の報道では、政府はこれ以上の金利上昇に歯止めをかけたいのか、ようやく原案の調整に踏み切ったようです。共同通信などが報じたところによると、日銀の独立性に言及する方向で調整を進めるようです。具体的には、日銀法第３条を脚注で引用し、日銀の独立性を尊重する姿勢を示す模様です。

改めて、日銀法第３条を開けてみると、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とあります。条文では「独立性」という文言は使っていませんが、同法を脚注で引用することで、金融政策には強く介入しない政府の意図を伝えたいようです。一方で、日銀法第４条には「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調整が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定されています。今回の原案の修正版では、３条には触れるものの、同４条を前面に出し、「２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを『期待する』」と、修正すると報じられています。結局、依然として基本的な政権の方針は変わらないことを、今日の債券市場のトレーダー諸氏がどのように受け止めるか、今日も注目です。

米中央軍はＸへの投稿で、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を「さらに低下させる」ため、８日の攻撃では約９０カ所を狙ったことを明らかにしました。その前日には８０カ所を標的に攻撃しています。米国とイランとの停戦に関する「覚書」が早くも形骸化していますが、トランプ大統領はトルコでのＮＡＴＯ会議を終え、米国に戻る大統領専用機「エアフォース・ワン」で記者団に対し、米国とイランが全面戦争に逆戻りするのかと問われ、「分からない。だが、そうなればわれわれは極めて短期間で勝利するだろう。勝つ方法はいくらでもある」と述べていました。「イランとの戦争は年内には終結しない」といった悲観的な見方をする専門家も出てきましたが一方で、両国の交戦が再び開始されたことで高騰した原油価格は、昨日のＮＹでは反落しています。双方による攻撃は短期間で終わるという見通しが下落につながっていました。

ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は同連銀主催のイベントで、米国のインフレ要因の中でＡＩが押し上げる需要を最も注視していると述べ、「これが供給に対して需要を持続的に押し上げ、インフレ圧力につながるのであれば、そうした状況を一時的なものとして見過ごすことはできない」、インフレ率が自身の基本シナリオよりも持続的かつ大幅に高くなれば、「金融政策で対応する必要がある」と話し、「一方、そうならずにもっと穏やかな展開となれば、金融政策は適切な位置にあり、今後もその状態が続くと考えている」と述べました。さらに「今年後半のコアＰＣＥの伸び率が月０．２％であれば、ディスインフレの進行が続いているとの私の見方と一致する」と述べた。「それを上回れば、インフレがやや根強いことを示す兆候になる」と、ＰＣＥデータを重視していることを強調していました。

本日のドル円は１６１円５０銭〜１６３円程度を予想します。

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