２０２６年９月２５日（金） 「ドル円続伸し１５９円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はさらに買われ、一時は１５９円０３銭辺りまで上昇。米金利高、原油高に、米国のインフレがさらに進むとの見方がドルを押し上げる。
• ユーロドルもさらに売られ、一時は１．１３６０までユーロ安が進む。
• 株式市場でも金利高を受け、ナスダックは若干プラスを維持したものの、他の２指数は続落。
• 債券は続落。１０年債利回りは５．２２％台まで上昇し、５．１９％台で取引を終える。３０年債も２００４年以来となる５．５０％台まで上昇。
• 金は４日続落。原油は２ドルを超える上昇で、９４ドル台に。

本日の注目イベント

• 独　独１０月ＧＦＫ消費者信頼調査
• 米　８月耐久財受注
• 米　９月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、パネル討論会に参加
• 米　ハマック・クリーブランド連銀総裁、パネル討論に参加

本日のコメント

中国の習近平主席夫妻が米国を訪れ、トランプ大統領は異例の歓迎を行ったと多くのメディアが報じています。うがった見方をすれば、中間選挙まで１ヶ月と少しを残すのみ。ここでトランプ氏の外交の目玉として、大国中国との首脳会談を成功させることは、かなり効果的だと判断しているのかもしれません。トランプ氏が主張する「Ｇ２」に日本が入り込む余地はありません。ワシントンで行われた首脳会談では、「イラン問題」、「ＡＩ」、さらには「台湾問題」を中心に協議されている模様です。ブルームバーグは、「トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２４日、米中の関係安定を目指す首脳会談で、ＡＩを巡る両国の激しい競争について協議した。両首脳がＡＩにどう対応するかは、首脳会談の主要な焦点の一つだ。トランプ氏は、ＡＩ分野で中国に対する米国の優位性を維持するため、技術開発を制約なく進めるべきだと主張している。一方、中国政府は、米国による半導体などの輸出規制が中国企業を制約しているとして批判している」と伝えています。また、台湾問題についても「習氏は、台湾に関する米国の立場を変更するようトランプ氏にこれまでで最も明確に求め、中国政府が自国領と見なす台湾の独立に『反対』するよう促した。米政府の公式な立場は、台湾の独立を支持せず、中国政府と台湾のいずれによる一方的な現状変更にも反対するというものだ」としており、台湾問題についての現状認識に変化はなかった模様です。

原油高、米金利高に、ドル円は連日で「大台」を変え、昨日のＮＹでは１５９円０３銭近辺までドル高が進みました。ややスピードが速いとは思いますが、３０年債も２２年ぶりとなる「５．５０％」台まで上昇し、金融政策の影響を受けやすい２年債も「４．９２％」で引けています。前日「６８％」程度だった１０月のＦＯＭＣ会合での利上げ確率も「７０．９％」に上昇しています。通貨を取り巻く環境からしたら、「ドル独歩高」もやむを得ないところです。米国では、いわゆる「ハイパースケーラー」を中心に社債発行が活発で、２０２６年の投資適格社債の年間発行額は２．３兆ドル（約３６０兆円）になる見込みだと報じられています。データセンターなど旺盛なＡＩ関連投資に巨額な資金が必要なことが背景ですが、金利の高い社債への投資が旺盛なことが、相対的に米国債への売り圧力になっている可能性もありそうです。因みに、日本の社債発行額はおよそ年間で１５兆円程度だそうで、如何に米国企業の社債発行が旺盛かを理解できます。

１０月利上げの可能性が徐々に高まって来ましたが、ＦＯＭＣメンバーの中からも利上げを支持する発言が目立って来ました。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は２４日フィラデルフィアでのイベントで、「この先の状況が私の予想通りに推移すれば、さらに小幅な引き締めが正当化される可能性がある」と述べています。さらにポールソン氏は、「米経済はショックに対して底堅く、生産の伸びは堅調で、労働市場は完全雇用に近い」として、「勢いが増している兆しがある」と評価しています。同じく２４日に発言したクリーブランド連銀のハマック総裁も米経済について、「相次ぐ供給ショックに見舞われており、インフレ心理が定着するリスクが高まっている」との見解を示しています。リッチモンド連銀のバーキン総裁も同日、ワシントンで、「関税やテクノロジー関連の値上がり、燃料費や医療費の上昇など、幅広いコスト上昇圧力が長引いていることで、米国のインフレが定着するリスクが高まった」として、「より引き締め的な金融政策が必要になる」と述べていました。次回のＦＯＭＣ会合は、中間選挙６日前の「１０月２７、２８日」に開催されます。トランプ大統領の言動にも注目です。

トランプ大統領がカナダからの輸入品に５０％の関税を課したことに対して、同じように米国からの輸入品に５０％の関税を課し、経済・戦略面での米国への依存を減らす「米国離れ」を目指しているカナダのカーニー首相が米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じています。米国によるカナダへの軍事行動のリスクを真剣に捉えたかとの質問に対しカーニー氏は、「極端なテールリスク（確率は低いが、発生すれば甚大な損失をもたらし得るリスク）を検討した」と明らかにし、「こうした立場にある以上、極端なテールリスクを検討する責任があると思う」と答えています。そのうえで、「それは単なるリスク管理だ」と述べていました。トランプ大統領がカナダを米国の５１番目の州にすると何度も発言していることや、米国による侵攻について重ねて問われると、「基本シナリオではない」とする一方、「備えないのは無責任だ」とも語っていました。米国依存を減らす一例として、イーロン・マスク氏率いるスペースＸの衛星ブロードバンドサービスを挙げ、「スターリンクへの依存は間違いなく減らす」と述べていました。

上でも述べましたが、ドル円の上昇スピードはやや速い感じがします。昨日も触れましたが、これで日足の「２００日移動平均線」を超えてきました。残るは一目均衡表の「雲」です。入り口は「１５９円２６銭」辺りにあり、出口は「１５９円６１銭」にあります。こう考えると、やはり１６０円前後は相当な壁になり易いと考えられます。また、この辺りでは介入警戒感も再び高まりそうです。

本日のドル円は１５８円〜１５９円７０銭程度を予想します。

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