２０２６年１０月５日（月） 「米９月のＮＦＰは２．９万人」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 「米９月の雇用統計」が市場予想を大きく下回ったことで、ドル円は直後に下落。１５６円９６銭まで売られたが、その後米金利の上昇もあり元の水準を回復。１５７円９２銭までドルが買われる。
• ユーロドルも「雇用統計」発表後は、１．１２８５まで買われたがその後反落。
• 株式市場では、「雇用統計」の下振れが利上げ観測の後退につながり、３指数は揃って上昇。ダウは２５０ドル買われ、５万１千ドルを回復。
• 債券は買われたが、その後売りに押され反落。長期金利は５．２７％台に上昇。
• 金は売られ、原油価格も下落。

本日の注目イベント

• 日　衆院本会議で高市首相が所信表明演説（１４：００）
• 独　独９月サービス業ＰＭＩ（確報値）
• 欧　ユーロ圏８月卸売物価指数
• 欧　ユーロ圏９月総合ＰＭＩ（確報値）
• 欧　ユーロ圏９月サービス業ＰＭＩ（確報値）
• 米　９月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（確報値）
• 米　９月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（確報値）
• 米　９月ＩＳＭ非製造業景況指数

本日のコメント

「米９月の雇用統計」は予想外の下振れでした。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比「２．９万人の増加」と、市場予想の「９万人の増加」から大きく乖離した数字でした。８月分も速報値の「１６．２万人」から「１３．３万人」に、７月分も同「２．１万人」から「マイナス１．０万人」に、それぞれ下方修正されています。これまで、米労働市場は底堅いと見られていましたが、急ブレーキがかかった可能性もあり、今後労働市場の動向をより慎重に見極める必要が出できました。また、失業率も８月の「４．１％」から「４．２％」に上昇しました。ブルームバーグは、「堅調な個人消費と企業の旺盛な投資が雇用を下支えしているが、コストを意識する多くの雇用主は、人員拡大に慎重な姿勢を崩していない。このため、雇用の伸びには月ごとにばらつきが見られる。一方で、レイオフは引き続き低水準にとどまっており、労働市場が比較的安定していることを示している。９月の雇用統計は、１１月の中間選挙前では最後の発表となった。選挙では経済情勢が投票判断に大きな影響を与えるとみられている。労働市場はその一部だが、根強く残る生活費への懸念が、有権者にとってより大きな関心事となっている。」と分析しています。それでも今回の結果を受け、「１０月の利上げはほぼ消滅した」といった声が聞かれました。まだ重要な政策判断材料である「９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」の発表を控えていますが、筆者も現時点では、今月の利上げの可能性はないと判断しています。指標発表後は米金利が低下し、株式が買われ、ドル円も１５７円を割る局面がありましたが、その後は発表前の水準に戻しています。市場参加者は、労働市場の急激な下振れにも「米インフレ懸念を完全にぬぐい切れない」というスタンスを維持しているものと思われます。

終結の兆しが一向に見えないイラン戦争ですが、ブルームバーグは、「米国との戦争開始から７カ月、イラン指導部には疲弊の色が見え始めている」と報じています。記事によると、イランのインフレ率は９０％近くに達しているとのことです。一方、イランが攻撃を続けるホルムズ海峡では原油輸送が回復しつつあるものの、トランプ大統領は新たに空母１隻と海軍・海兵隊の要員１万人を中東地域に追加派遣しています。外交交渉は行き詰まっている中、イランにとって最大の交渉カードは、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上閉鎖できる能力でした。しかしその影響力は弱まり、サウジアラビアの原油輸出は９月に日量約６１０万バレルまで回復し、推計では、中東全体の出荷量も戦争前の９８％まで戻ったとされています。このまま戦争が長引くことは、イランにとっても極めて不利な状況が続くこととなり、イランは「戦争継続か米国との交渉再開か」といった選択が求められていると報じられています。イランのガリバフ国会議長は「興奮せず、脅しに屈せず、戦いと交渉の両方に備えることが、戦略だと語った」と、イランのタスニム通信が伝えています。米国との協議で首席交渉官を務めるガリバフ議長は、これまでに「イスラマバード覚書に基づくわれわれの７条件が履行されるまでホルムズ海峡の封鎖状態が続く」と発言していました。

世界的に債券が売られ、金利が上昇しています。日本の円安の影響に伴う米金利の上昇に苦言を呈していたベッセント財務長官は、米国債利回りの最近の上昇について、「世界的な動きと一致しており、懸念する必要はない」との見解を示し、日本の金融政策批判から矛先を変えています。ニュースサイトのアクシオスが３日に掲載したインタビューで、ベッセント長官は「米国特有の何らかの上昇が起きているのであれば懸念するだろう」とした上で、「米国債を売ってドイツ国債や日本国債を買うような動きは見られていない」と述べました。また、「私は債券市場をコントロールすることはできない。私にできるのは、人々にいったん立ち止まって考えてもらうことだ」と話しています。債券売りは欧州でも確認されており、フランス国債が売られたことをきっかけに、イタリアやベルギー、ギリシャの国債も売られ一方、ドイツ国債が買われています。一部の弱気のトレーダーからは「１５年前のユーロ危機を想起させる」といった声もあるようです。

本日午後には高市首相が衆院本会議で所信表明演説を行います。足元で進行している「円安と金利高」を考慮してなのか、これまで強気一辺倒だった「責任ある積極財政」路線をやや修正する発言が予想されています。すでに、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、影響を分析して対応を機動的に講じる」との原案が明らかになっています。発言内容次第では為替と株式、債券市場に影響があるかもしれません。

本日のドル円は１５６円７０銭から１５８円５０銭程度を予想します。

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