２０２６年７月１５日（水） 「米６月のＣＰＩ、３．５％に低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１６１円台に反落。６月のＣＰＩが市場予想を下回ったことで、米金利が低下。一時は１６１円６０銭前後まで下落したが、その後再び１６２円台前半まで反発。
• ユーロドルでもドルが下落。ユーロは１．１４６３まで買われる。
• 株式市場では金利が低下したことを好感し、３指数が揃って反発。前日売られた半導体株もこの日は買われ、ナスダックは２３３ポイント上昇。
• ＣＰＩ鈍化を受け債券は買われ、長期金利は４．５８％台まで低下。
• 金は反発。原油は一時８１ドル台まで買われたが、７９ドル台で引ける。

本日の注目イベント

• 中　４−６月ＧＤＰ
• 中　中国６月小売売上高
• 中　中国６月鉱工業生産
• 欧　ユーロ圏５月鉱工業生産
• 米　７月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 米　６月生産者物価指数
• 米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
• 米　ウォーシュ・ＦＲＢ議長、上院銀行委員会で証言
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
• 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁、開会挨拶
• 米　決算発表→　ブラックロック、Ｊ＆Ｊ、モルガンスタンレー、ユナイテッド
• 加　カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

昨日の本欄でも、トランプ大統領が提唱した「２０％の通航料は、現実的には無理」と書きましたが、トランプ氏は、ホルムズ海峡を通過する貨物輸送に２０％の通航料を課す計画を、わずか１日で撤回しました。「２０％の『米国補償料（United　States　Reimbursement Fee）』を、湾岸諸国が米国に対して実施する貿易・投資ディールに置き換えることを決定した」とトランプ氏はＳＮＳへの投稿で表明。「これらの投資は巨額になるだろう。同時に、湾岸諸国とその将来にとって極めて有益なものとなる」と続けていました。「思いついたことを、深く考えもしないで直ぐにＳＮＳで発信するトランプ氏」。マーケットはその度に右往左往させられます。米国の大統領として、もう少し「熟慮」があるべきなのでしょうが、うがった見方をすれば、その裏で金融取引を繰り返し、多額の利益を手にしていることを考えると、これもトランプ氏が言うところの「ディール」なのかもしれません。トランプ氏は通航料計画を撤回したものの、米軍は米東部時間午後４時（日本時間１５日午前５時）から、イランの港湾・沿岸地域との間を往来する船舶に対する封鎖を再開したと発表し、また、イランによるホルムズ海峡での商船攻撃能力を低下させることを目的に、同国の標的に対する新たな攻撃も開始しました。

ウォーシュＦＲＢ議長は１４日、就任後初となる議会証言に臨みました。「高止まりするインフレを容認しない」と述べ、この５年間続いてきた高インフレを抑え込む決意を改めて示しました。ウォーシュ氏は「ＦＯＭＣ参加者は、高止まりするインフレを長期にわたって容認することはない。われわれは物価安定の回復に向け、揺るぎない決意を共有している」と強調しました。さらに、「われわれが適切な政策運営を実現すれば、そして実現する所存だが、過去５年間の高インフレは過去のものとなる」と、改めてインフレと闘う姿勢を示しました。この日発表された米６月のＣＰＩは総合指数が前月比で６年ぶりに低下しましたが、ウォーシュ氏は単一の経済指標を過度に重視したくないとの考えを表明。「今朝発表された統計を見て『任務は完了した』と考える人もいるかもしれないが、それは私の見解ではない」と述べていました。また、一部の議員からはインフレへの対応方針や、情報発信方法の見直し、利下げを求めるトランプ大統領との関係などについての質問も出ました。トランプ氏から公に批判された場合でも経済指標に基づいて政策判断を行うのかと問われると、ウォーシュ氏は「そうする」と答え、トランプ氏からの影響を懸念する声を一蹴していました。米６月のＣＰＩは総合で、前月比「０．４％低下」、前年同月比では「３．５％上昇」と、いずれも市場予想を下回り、前月の大幅高に比べインフレも落ち着きを取り戻したとの見方が出てきました。インフレ率の鈍化を受け、米金利が低下。ドル円は１６１円６０銭前後まで売られました。ただ、その後は１６２円３０銭手前まで反発しています。米国側の材料で下がったドル円でしたが、根本にある日本側の財政懸念が執拗に円売りを促している構図は変わっていません。

片山財務相と上野厚生労働相が昨日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成割合（ポートフォリオ）の修正に前向きな姿勢を示したことで、市場は好感。ドル円はやや円高方向に振れ、債券も買われ金利がやや低下する場面がありました。片山氏は閣議後の会見で、ＧＰＩＦの運用環境が大きく変わるなどの可能性があれば、「検証が行われたり、必要があれば修正が行われるということはある」と発言。その上で、基本的にはＧＰＩＦのルールや厚労省の考えがあるとし、「しっかりと相談をしていきたい」と語っていました。一方、上野氏も同日、資産構成割合はＧＰＩＦが毎年度、適時適切に検証しており、「必要があれば見直しの検討を進めることになる」とした上で、厚労省として検証状況を注視すると述べていました。しかしながら現在の環境が「基本ポートフォリオが想定しているものから大きくかい離しているとは考えていない」とも述べ、直ぐに見直すべき時期ではないとの認識を示しました。ＧＰＩＦの広報担当者は、「基本ポートフォリオについては、専門的見地から、毎年度適時適切に検証しており今後必要があれば、見直しの検討を進めることになる」と話しています。

債券市場でも、ドル円と同じように何もしなければ、長期金利が「３％」に向かって上昇する状況が続いています。日本の財政懸念に加え、この欄でも何度も触れているように、高市政権からは間接的に日銀の利上げをけん制するような動きが見られます。さらに、これまでとは異なり、市場ではかつて日銀が行っていたように大量に債券を購入する存在もいない、いわば「買い手不在」の状況です。このような状況下でＧＰＩＦがポートフォリオ見直しの一環として債券を購入すれば、市場の需給に大きな影響が出ることになります。フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルは、仮にＧＰＩＦが国内債券の保有比率を３月末時点の「２６．９％」から現行の許容レンジ上限まで引き上げた場合、約１２兆３０００億円の国債の買い需要が生じるとの分析結果を公表しています。昨日の債券市場では、２０年債の入札が予想以上に好調だったことで、長期金利は「２．７１９％」まで低下して取引を終えましたが、為替をやる上でも、債券市場の動きがこれまで以上に重要になっています。

本日のドル円は１６１円３０銭〜１６２円８０銭程度を予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析 三種の神器 著者：佐藤正和 出版社：クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門 著者：佐藤正和 出版社：翔泳社