２０２６年９月３０日（水） 「米９月の消費者マインド１２年ぶりの低水準」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 発表された米経済指標が概ね低調で、ドル円は１５７円前後まで売られたが、米金利の上昇がドル高に作用。ドル円は１５７円６９銭まで買われた。
• ユーロドルは続落。一時は１．１３１２まで売られ、２０２５年５月以来の安値を記録。
• 株式市場では３指数が続落。米金利が上昇したことで売りが先行したが、その後は下げ幅を縮小。
• 債券は横ばい。一時は売られ、長期金利は５．２９％まで上昇する場面も。
• 金は小幅に反発。原油価格は原油量が回復基調にあることから大幅に下落。

本日の注目イベント

• 豪　豪８月消費者物価指数
• 豪　豪８月住宅建設許可件数
• 日　８月小売売上高
• 日　８月鉱工業生産
• 中　９月RatingDog製造業ＰＭＩ
• 中　９月RatingDogサービス業ＰＭＩ
• 中　９月中国製造業ＰＭＩ
• 中　９月中国サービス業ＰＭＩ
• 中　９月中国総合ＰＭＩ
• 独　独９月雇用統計
• 独　独９月消費者物価指数（速報値）
• 英　英４−６月期ＧＤＰ（改定値）
• 米　９月ＡＤＰ雇用者数
• 米　８月個人所得
• 米　８月個人支出
• 米　８月ＰＣＥデフレータ（前月比）
• 米　８月ＰＣＥデフレータ（前年比）
• 米　８月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
• 米　８月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 米　４−６月ＧＤＰ（確定値）
• 米　９月シカゴ購買部協会景気指数

本日のコメント

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は２９日の政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を０．２５ポイント引き上げ、４．３５％から４．６０％に決めました。エネルギー価格高騰でインフレが高止まりする状況に対応したもので、政策金利は２０１１年１１月以来の高水準に達しました。ＲＢＡは今年２月から「３会合連続」で０．２５ポイントの金融引き締めに動いた後、６月と８月は利上げを休止していましたが、市場予想通り今回の利上げは「全会一致」でした。中東情勢の不透明感から原油価格が高止まりする中、各国中銀はインフレ対応の手綱を引き続け、日米だけではなく、ＥＣＢ、ＲＢＡも政策金利の引き上げを断行しました。ＲＢＡのブロック総裁は利上げ後の会見で、「年初からの３回の利上げの効果はまだ十分に表れていない」と述べ、次回会合での利上げの可能性も排除しませんでした。

「米９月の消費者信頼感指数」は前月比で「８１．９」と、２０１４年以来の低水準に落ち込みました。市場予想は「８９」で、予想を大きく下回っています。長引く戦争の影響から物価が上昇。特にガソリン価格が高止まりしていることが、消費者の不安を増幅し、購買意欲の後退につながっていることが今回の統計では浮き彫りになりました。自動車や住宅、多くの大型家電についても、購入する意向を示した消費者の割合は低下しています。また、「現況指数」も８ポイント近く下げて、２０２１年以来の低水準で、今後６カ月の見通しを示す「期待指数」も約１年ぶりの水準に低下していました。コンファレンスボードのチーフエコノミストは発表文で、「９月は、経済に影響を与える要因について消費者が自由回答で挙げた内容の大半が悲観的なものだった」と指摘。「物価やモノ・サービスの高コスト、特に原油・ガソリン価格への言及が過去最多となった」と述べていました。今後ＦＲＢはさらに利上げを実施すると見られていますが、物価高が続く中で景気の悪化を示唆する指標が増えるようだと、ＦＲＢも難しい判断を迫られることになります。同時に発表された「８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数」も７０７．９万件と、５ヵ月ぶりの低水準でした。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２９日、ニューヨーク州バファローでのイベントで講演、「経済が私の予測とおおむね整合的な形で推移すれば、インフレ率をより早期に目標水準に下げるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを今年終盤にもう一段引き上げることが適切となる可能性がある」と述べました。インフレ抑制の一助として「今年終盤に」あと１回の利上げが適切となる可能性があると述べたことで、市場の一部にあった「１０月の利上げ観測」は後退しています。ハト派だと見られていた同総裁でしたが、先のＦＯＭＣ会合では利上げを支持しています。ここは連続利上げではなく、利上げの効果を見極める必要があるとの認識だと思われますが、「連続利上げ」に前のめりになる市場をけん制する意図もあったと思われます。ブルームバーグは、「ウィリアムズ総裁は、ＦＯＭＣの副議長も務め、長らくパウエル前ＦＲＢ議長に近いとみられていた。金融政策会合に先立ち自身の見解について明確なシグナルを発した際には、金融市場が注目してきた。ウォーシュ新議長とどの程度足並みをそろえているかは明らかではない」と説明し、「ただ、１０月のＦＯＭＣ会合が中間選挙に近いことについては、『全く』考慮すべき要因ではないと付け加えた」と報じており、トランプ大統領に配慮する必要はなく、あくまでもインフレに軸足を置いている姿勢を見せていたと報じています。

米長期金利が一時「５．２９％」まで上昇するなど、債券売りの勢いが止まりません。同金利は引け値では前日と同水準でしたが、３０年債にも売り圧力がかかっています。米３０年債利回り上昇は止まらず、一時、前日比７ベーシスポイント余り上昇して「５．６１％」を付け、ドットコム・バブル崩壊後の２００２年以来の高水準となりました。同利回りはこれで６営業日連続の上昇です。世界で最も安全で、最も流動性の高い米国債は、世界中の投資家、中央銀行が保有しています。日本政府も例外ではなく、世界最大の米国債保有国です。米国債の価格が大きく下がったことで、償還まで保有することが基本としても、相当な「含み損」が発生しているものとみられます。

本日のドル円は１５６円〜１５８円程度を予想します。

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