２０２６年５月１日（金） 「政府・日銀、市場介入か？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は、政府・日銀による市場介入と見られる動きに、欧州市場では一時１５５円５３銭前後までドルが急落。東京時間には１６０円７３銭までドル高が進む場面もあり、介入警戒感はかなり高まっていた。
• ユーロドルは１．１７を挟み大きな動きはなかったが、ドル円が円高に振れた分ユーロ円は１８２円台まで下落。
• 株式市場では、原油価格が低下したことで３指数が反発。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は再び最高値を更新。
• 債券は買われ、長期金利は４．３７％台に低下。
• 金は反発。原油は小幅安。

本日の注目イベント

• 豪　豪第１四半期卸売物価指数
• 日　４月東京都区部消費者物価指数
• 英　英３月消費者信用残高
• 英　英４月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　４月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　４月自動車販売台数
• 米　決算発表　→　エクソンモービル、シェブロン

本日のコメント

昨日の朝、日経のラジオ番組に出演した時、ＭＣから「介入はありますかね？」と尋ねられ、「個人的にはあると思います」と答えておきましたが、正直、昨日のあのタイミングはやや想定外でした。ただそれでも、ドル円が１６０円台半ばを超えているにもかかわらず、いつもの「口先介入」が全くなく、知人には「何か、不気味だね・・・・」といった会話をしていました。午後４時半過ぎ、ドル円は１６０円台半ばから円高方向に振れ始め、直ぐに１６０円台を割り込みました。この時点で、普通の動きではないことは分かりましたが、その後欧州時間には１５５円５３銭近辺まで円が急騰しました。日経新聞は当局者の話として「介入」があったと報じています。その前に、片山財務相は「かねてより断固たる措置に言及をしてきたところだが、いよいよかねてから申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、三村財務官も為替市場を強くけん制し、「非常に投機的な動きが高まっている」と述べた上で「私としても、いよいよ断固たる措置を取る時が近づいていると思っている」と発言しました。その上で、投機筋を念頭に「これを最後の退避勧告として申し上げる」と、実弾介入を匂わせる発言をしていました。

介入があったことは間違いないでしょうが、どの程度の規模だったのかは、今日日銀から発表される当座預金残高見通しで、ある程度分かるはずです。ここまでは想定内だったと言えます。問題はこの後です。今日の東京市場でも、相場水準を推し下げるための介入を実施するのか、あるいは海外市場で円が再び売られ始めたタイミングで市場介入に踏み切るのか、いずれにしても継続的であることが必要です。片山氏は、「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます」と、ご丁寧に付け加えていましたが、連休中の介入も辞さないことをほのめかしています。連休中に円安が進めば、介入を実施する可能性は極めて高いと考えておくべきでしょう。やはり１６０円を超える円安は、政府・財務省にとって受け入れ難い水準だということです。この水準を超え、２０２４年に記録した「１６１円９５銭」を超えれば、歯止めがきかなくなるからです。ただ、これまでにも何度も述べてきましたが、筆者の経験では、介入で流れが変えられたことはないと記憶しています。ましてや、今回の円が売られた理由を考えればなおさらです。

トランプ大統領は３０日、イランの港湾に対する海上封鎖を維持する方針を示し、イランに対する経済的な圧力を強める姿勢を鮮明にしています。トランプ氏は、「イラン経済は崩壊しつつあり、海上封鎖は非常に効果的だ。イラン経済はひどい状況にある。どれだけ持ちこたえるか見てみよう」と、ホワイトハウスで記者団に述べました。全米各地のガソリン価格は急上昇しています。２週間ほど前には４ドル台だった価格は新たな高値を付け、カリフォルニア州では小売ガソリン価格が１ガロン＝６ドルを超えて値上がり。こうした動きは、中間選挙を控えるトランプ氏の共和党にとって懸念材料となりつつありますが、トランプ氏は「ガソリン価格は下がる。戦争が終わればすぐに急落する」と述べていました。一方、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は同日、異例の声明を発表し、同国の「核およびミサイル技術を放棄しないと誓うとともに、ホルムズ海峡の支配を維持する」と宣言しました。モジタバ氏は立場上、気弱な発言はできないと思われますが、あえてこのタイミングでの発言です。またイランのペゼシュキアン大統領はこの日、米国の海上封鎖は「軍事作戦の延長」に当たり、「容認できない」との認識を示しています。

アクシオスによると、トランプ大統領はこの日、どのような選択肢があるかについて、「米軍司令官らから説明を受けることになっている」とのことで、中東の米軍を管轄する中央軍は、交渉の行き詰まりを打開するための短期的な攻撃計画を準備しているとも報じています。このような状況を踏まえ、ブルームバーグ・エコノミクスのワッサー、ケネディ両アナリストは「トランプ氏はイラン戦争の終結を望んでいるが、イランが提示した条件での終結は望まない」と指摘。「従って現在では、より良い条件を引き出すための圧力を強めるかどうかではなく、いつ、どのように圧力を強めるのが問題だと示唆される。行動が起こされる期間としては、今後２週間以内が最も可能性が高く、米国による攻撃再開が最もありそうな筋書きだ」と分析しています。さらに米軍についてもブルームバーグは、「米中央軍は、イラン深部の弾道ミサイル発射装置への攻撃に備え、射程の長いミサイルシステムを準備するため、大幅に遅れていた陸軍の『ダークイーグル』極超音速ミサイルを中東に配備するよう求めた。承認されれば、米軍初の極超音速ミサイルの配備となる。米国の開発は大幅に遅れ、ロシアと中国が独自の極超音速ミサイルを配備する状況にもかかわらず、完全に運用可能とは公表していない。米国とイランとの間では４月９日から停戦が継続しているが、今回の要請は、トランプ大統領が実行を決断する場合に備え、米軍がさらなる攻撃の準備を進める様子をうかがわせる」と報じています。このままイランが妥協しないようなら、トランプ氏が大規模な軍事行動の実施を命令する可能性も浮上しています。

本日のドル円は１５５円〜１５８円程度を予想します。

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