２０２５年１１月２６日（水）「米消費者マインド、７ヵ月ぶりの低水準」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は続落し、一時は１５５円８０銭まで下落。経済指標の下振れに加え次期ＦＲＢ議長に、利下げに積極的なハセット氏が有力との報道が円買いにつながった。
ユーロドルは小幅に反発し、１．１５８６まで上昇。
株式市場では３指数が３日連続で大幅に続伸。利下げ観測が一段と強まり、アルファベット株が連日で上げをけん引。ダウは６６４ドル高で４万７０００ドルの大台を回復。
債券も続伸。長期金利は４％を割り込み、３．９９％台まで低下。
金は大幅に続伸。原油は反落。

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９月小売売上高　→　０．２％
９月生産者物価指数　→　０．３％
９月S&P Cotality CS２０－City YoY　NSA　→　１．３６％
９月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　０．０％
７－９月期四半期住宅価格指数　→　０．２％
１１月リッチモンド連銀製造業景況指数　→　－１５
１１月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　８８．７
１０月中古住宅販売成約件数　→　１．９％
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ドル/円	１５５．８０　～　１５６．３４
ユーロ/ドル	１．１５４３　～　１．１５８６
ユーロ/円	１８０．３３　～　１８０．７１
ＮＹダウ	＋６６４．１８　→　４７,１９５．００ドル
ＧＯＬＤ	＋４６．５０　→　４,１７７．３０ドル
ＷＴＩ	－０．８９　→　５７．９５ドル
米１０年国債	－０．０２７　→　３．９９８％

本日の注目イベント

豪　豪１０月消費者物価指数
日　９月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
日　９月景気一致指数（改定値）
米　７－９月ＧＤＰ（改定値）
米　新規失業保険申請件数
米　９月耐久財受注
米　１１月シカゴ購買部協会景気指数
米　１０月個人所得
米　１０月個人支出
米　１０月ＰＣＥデフレータ（前月比）
米　１０月ＰＣＥデフレータ（前年比）
米　１０月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
米　１０月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
米　ベージュブック(地区連銀経済報告）

本日のコメント

１２月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率がかなり高まってきました。昨日発表された経済データの多くが、景気減速を示唆し、先週末ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁が発言した内容が正当化された結果になっています。

先ずは、政府機関閉鎖の影響で公表が遅れていた「９月の小売売上高」は、小幅な増加にとどまり、過去数カ月にわたって堅調な個人消費が続いた後、一部で買い控えの動きが出ていることが示唆されました。市場予想の「０．４％」に対して結果は「０．２％」でした。「個人消費は７－９月（第３四半期）を通じて底堅かったものの、終盤に勢いがやや鈍った。株式相場上昇の恩恵を受ける富裕層が全体の支出を支えた一方、低所得層には逼迫（ひっぱく）の兆しも見られる。物価上昇や雇用市場の軟化を背景に、多くの消費者が慎重姿勢を強めていた」（ブルームバーグ）さらに、「９月の消費者マインド」では、指数が前月比「６．８ポイント」低下し「８８．７」と、４月以来の低水準でした。今後６カ月の見通しを示す期待指数も「６３．２」に低下し、４月以来の低水準となり、現況指数は「１２６．９」と、こちらは過去1年余りの最低に落ち込んでいました。コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「景気に与える要因として消費者が記述した項目は、引き続き物価やインフレ、関税と貿易、政治情勢が中心だった。連邦政府閉鎖への言及も増えた」と、発表資料で指摘していました。また、先週２１日に発表されたミシガン大学の「１１月の消費者マインド指数」も、過去最低近辺に落ち込んでいました。ブルームバーグは、「これらの消費者信頼感指数は非常に低水準で、新型コロナ禍に伴う行動制限前の水準を大きく下回っている。消費者心理は動揺している」といったエコノミストのコメントを紹介しています。

選考が大詰めを迎えているＦＲＢの次期議長人事を巡り、トランプ大統領の関係者の間では「ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が最有力候補に浮上していると、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした」と報じられています。ハセット氏がＦＲＢ議長に就任すれば、トランプ氏が信頼を寄せる腹心を独立機関であるＦＲＢに送り込むことになり、利下げ政策がさらに加速するとみられています。同氏は２０日のＦＯＸニュースの番組で、「自身がＦＲＢ議長なら、今まさに利下げしているだろう」と述べ、「新型コロナ禍でＦＲＢがインフレ抑制に失敗した」と批判していました。ただ、トランプ氏は人事や政策判断で予想外の決定を下すことで知られており、指名が公表されるまでは最終決定とは言えないと関係者は述べているようで、ホワイトハウスのレビット報道官も声明で「トランプ大統領が何をするかは、実際に行動するまで誰にも分からない。続報をお待ちください」と話しています。またベッセント財務長官は、「トランプ大統領は、次期ＦＲＢ議長をクリスマス前に発表する」と述べ、その上で、「最終的な判断はトランプ氏の専権事項だ」と付け加えています。トランプ氏が正式に次期ＦＲＢ議長を指名したら、その時点でパウエル議長が発する言葉の影響力は大きく低下するとみられます。

高市首相は２５日、トランプ大統領の要請を受け電話会談を行ったと官邸で記者団に明かしました。詳しい会談の内容は明らかにしませんでしたが、首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと説明していました。この電話会談の数時間前、米中首脳は、約１時間にわたり会談を行っています。その直ぐ後に、しかもトランプ氏の方からの電話会談の要請です。その意図については不明ですが、悪化の一途を辿っている日中関係を懸念しての電話会談であったのかもしれません。

本日のドル円は１５５円２０銭～１５６円８０銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/21	片山財務大臣	「足元の動きは一方的で急激であると憂慮している」（日米財務相共同声明に沿って適切に対応するとした上で、為替介入は選択肢として）「当然考えられる」	ドル円、やや円高に振れる。
11/20	ハマック・クリーブランド連銀総裁	「労働市場を支えるために利下げを行えば、高止まりしているインフレの時期を長引かせるリスクがあり、金融市場でのリスクテークを助長する恐れもある」、「次に景気の減速局面が訪れた際には、本来よりも深刻になり、経済への影響がさらに大きくなる恐れがある」	株価は下落し、ドル円は買われる。
11/20	グールズビー・シカゴ連銀総裁	（インフレについて）、「足踏み状態にあると見受けられ、むしろ悪化の兆しを見せているようだ。だから少し不安を感じている」、「米経済はかなり堅調だが、いずれは『金利を大きく引き下げることができる』状況に戻るだろうと感じている。ただ当面は、利下げを前倒しで進めすぎ、『一時的な現象でインフレ率はまた低下するだろう』との見方に頼るのは少し不安だ」	株価は下落し、ドル円は買われる。
11/20	ハセット・国家経済会議（ＮＥＣ）委員長	「自分がＦＲＢ議長であれば、今すぐに利下げするだろう。データがそのようにすべきだと示していると考えられるためだ」	--------
11/17	ジェファーソン・ＦＲＢ副議長	「ここ数カ月で経済のリスクバランスが変化したとみている。具体的にはインフレの上振れリスクがやや低下する一方、雇用の下振れリスクが高まっている」	--------
11/17	ウォラー・ＦＲＢ理事	「基調的なインフレ率がＦＯＭＣの目標に近く、労働市場の弱さを示す証拠がある中、１２月の会合で政策金利を２５ベーシスポイント引き下げることを支持する」、「私の関心は労働市場にある。数カ月にわたる軟化を踏まえると、今週発表される９月の雇用統計や今後数週間に明らかになるデータが、この見方を変える可能性は低い」	--------
11/14	シュミッド・カンザスシティー連銀総裁	「追加利下げが労働市場の亀裂を修復する効果は限定的だろう。こうした緊張は、テクノロジーや移民政策の構造的変化に起因する可能性が高い」、「しかしながら、２％の物価目標へのコミットメントが一段と疑問視される中で利下げすれば、インフレに長期的な影響を与える可能性がある」	利下げ観測が後退し、ドル円は１５３円台半ばから１５４円台半ばまで上昇。
11/14	ローガン・ダラス連銀総裁	「インフレ率が想定を上回るペースで鈍化している、あるいは労働市場がこれまでの緩やかな減速以上の冷え込みを見せているという確かな証拠が得られない限り、追加利下げを支持するのは難しいと思う」	利下げ観測が後退し、ドル円は１５３円台半ばから１５４円台半ばまで上昇。
11/12	コリンズ・ボストン連銀総裁	この極めて不確実な環境下では、インフレと雇用のリスクを均衡させるため、しばらくの間は政策金利を現行水準に維持するのが適切となる公算が大きい」	--------
11/13	ハマック・クリーブランド連銀総裁	「総合的に判断すると、インフレ率をＦＲＢ目標に向かって引き下げる圧力を維持するため、幾分景気抑制的な姿勢を続ける必要がある」、「私は労働市場を懸念している。低中所得層や時給で働く人たちと話すと、彼らが本当に苦しんでいることが分かる」、「根強い高インフレが現在あり、最終的にこの状態は今後１０年間の大半において続くだろう。経済状況が変化しない限り、これ以上の利下げを支持することはない」	株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。
11/13	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「金融政策が過度に緩和的にならずに追加利下げを行う余地は限られているため、慎重に対応を進める必要がある」	株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。
11/13	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「公表されたデータはおおむね同じ傾向を示しており、１２月会合についてはデータ次第では利下げを主張することも、据え置きを支持することもあり得る。現時点では見極めが必要だ」	株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。
11/13	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「『利下げはしない』と断言するのも、『利下げする』と断言するのも、どちらも時期尚早だ。政策の方向性は中立的に見える」	株安・債券安が進み、米金利が上昇したことでドル円は１５４円台で底堅く推移。
11/6	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「インフレ面で問題が生じていても、それを確認できるまでにはかなり時間がかかるだろう」、「だからこそ、私は一層の不安を感じている」	--------
11/6	ハマック・クリーブランド連銀総裁	「高いインフレを引き続き懸念しており、政策はこれに対抗する方向で運営されるべきだ」、「われわれの責務は目標未達であり、その規模と長さ、リスクを比較すると、私にとってはインフレの方がより差し迫った懸念事項だ」とし、「インフレを適切なタイミングで２％に戻すには、政策金利に関してやや景気抑制的なスタンスを維持することが必要だ」	--------
11/4	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「今後入ってくる情報を慎重に見極め、予断を持たずに判断する。リスクのバランスを取りながら、経済がソフトランディングを実現できるようにすることを意味する」	--------
11/4	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「私はインフレの方を心配している。４年半にわたって目標を上回って推移しており、好ましくない方向に進んでいる１２月会合でどうするかは、まだ決めていない。インフレ鈍化に合わせて金利を引き下げていくのが、恐らく最も慎重な対応だろう」	--------
11/4	クック・ＦＲＢ理事	「今後の政策はあらかじめ決められた道筋をたどるわけではない。われわれは現在、２つの使命の双方でリスクが高まっている局面にある」、「雇用に対する下振れリスクの方が、インフレの上振れリスクよりも大きいと考えている」	--------
11/4	ミラン・ＦＲＢ理事	「ＦＲＢは過度に景気抑制的であり、中立水準が現行政策よりかなり低いところにある。ＦＯＭＣの一部メンバーに比べてインフレに関し楽観的である自身の見通しを踏まえると、金融政策を景気抑制的に維持する理由を見いだせない」、「しばらく隠れていた信用問題が突如として表面化した。一見すると相関関係のないような問題が続けて起きている。これは金融政策スタンスについて何かを示唆している」	--------
10/31	植田・日銀総裁	「物価目標が実現する確度が少しずつ高まってきている」、「実質金利の低下に伴う金融緩和度合いが強まっている可能性があり、日本経済への影響を改めて精査する」、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきた」、「日本企業の収益に下押し圧力がかかる下でも、積極的な賃金設定行動が途切れないかどうかを、もう少し確認したい」	（６会合連続で政策金利を据え置いたことも踏まえ）ドル円は１５２円台前半から１５３台に。ＮＹでは１５４円４５銭までドル高が進行。
10/30	パウエル・ＦＲＢ議長	「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」、「ＦＯＭＣの一部では、いったん立ち止まり労働市場に本当に下振れリスクがあるのか、また現在目にしている成長加速が本物なのかを見極める時期に来ているとの見方がある」、「霧の中を運転しているときはスピードを落とすものだ」	債券が売られ、ドル円は１５３円台まで上昇。
10/16	ミラン・ＦＲＢ理事	「最近再燃した米中貿易摩擦が経済にとって一段の下振れリスクとなり、迅速な金融緩和が必要だ」、「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」、「１０月２８〜２９日のＦＯＭＣ会合では０．５ポイントの利下げを支持する」、「今年は０．２５ポイントずつ、３回の利下げが行われる展開になるだろう」	--------
10/16	ウォラー・ＦＲＢ理事	「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に０．２５ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」	--------
10/15	ミラン・ＦＲＢ理事	「１週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」、「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」、「１週間前や１カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」	--------
10/15	ベッセント・財務長官	（円相場について）「水準についてはコメントしない」、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」、（日本の利上げの是非を巡っては）「植田和男総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」	--------
10/14	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「米国との通商合意により不確実性は大幅に後退し、経済成長に対するリスクはいっそう均衡、インフレに対するリスクもまずまず均衡している」、（金融緩和は終わったのかと問われると）、「そのようなことは決して言わない。中央銀行当局者の仕事に終わりはないと思っているからだ」	--------
10/14	コリンズ・ボストン連銀総裁	「インフレリスクの抑制がやや一段と進む一方で、雇用への下振れリスクは強まっている。労働市場を支えるためには、年内に政策の正常化をさらに少し進めるのが賢明だと思われる」、「いくらか追加緩和を行っても、金融政策はやや引き締め的な状況が維持される。これは関税の影響が経済全体に波及した後、インフレの鈍化再開を確実にする上で適切だ」	--------
10/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「米経済見通しは９月会合以降変わっていないと見受けられる」、「雇用の伸びが鈍化しており、今後さらに弱まる可能性がある」、「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い。求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」	--------
10/13	ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁	「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」、「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」	--------
10/9	高市・自民党総裁	「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」、（１５０円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対して）、「発言すべき事柄ではない」、「金融政策の手段は日銀が決める」、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」	ドル円は１５３円台前半から１円ほど円高に振れる。
10/9	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」、（インフレ率が約３％に上昇し、失業率が現在の４．３％を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は）「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」	--------
10/7	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「大幅利下げを行えば、経済が一時的に高インフレに見舞われることになるだろう」、「基本的に、経済の潜在成長力や供給能力を超えるペースで景気を押し上げようとすれば、最終的には経済全体で物価が上昇することになる」	--------
10/7	ミラン・ＦＲＢ理事	「人口増加ペースの減速に加え、トランプ大統領の関税政策によるインレへの影響は限定的だ」、「ＦＲＢが利下げを継続することは可能だ」	--------
10/6	シュミッド・カンザスシティー連銀総裁	「インフレ率がなお高過ぎる状況では、金融政策は需要の伸びを抑制すべきだ。供給拡大の余地を確保し、経済全体の物価圧力を和らげるためだ」、「政策金利はやや景気抑制的な水準にある。現状は適切だ」	--------
10/2	ローガン・ダラス連銀総裁	「インフレ率は現在の目標である２％を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、２％に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」	--------
10/2	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」	--------

２０２５年１１月２６日（水） 「米消費者マインド、７ヵ月ぶりの低水準」