２０２６年６月５日（金） 「イスラエルとレバノンが停戦合意」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は日銀の利上げ観測が高まり円を買い戻す動きから１５９円６５銭まで下げたが、原油価格の上昇に１６０円０５銭までドルが再び上昇。
• ユーロドルは小幅に反発し１．１６４５まで上昇。
• 株式市場ではダウは大きく買われ、前日比８７４ドル高と最高値を更新。ナスダックとＳ＆Ｐ５００はまちまちの展開。
• 債券は反発し長期金利は４．４７％台に低下。
• 金は買われ、原油は３ドル余り低下。

本日の注目イベント

• 日　４月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 日　４月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
• 欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（確定値）
• 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁、討論会に参加
• 米　５月雇用統計
• 米　４月消費者信用残高
• 加　カナダ５月新規雇用者数
• 加　カナダ５月失業率

本日のコメント

昨日の早朝、米国がイスラエルとレバノンの停戦合意を宣言したにもかかわらず、レバノンでは４日も戦闘が続いています。一方イランは、米国との暫定和平合意に向けた協議に進展がないとの認識を示しました。米国は３日夜、ヒズボラが戦闘を停止し、イスラエル国境付近から戦闘員を撤収させることを条件に、イスラエルとレバノンが停戦で合意したと発表。イランとの和平協議を軌道に乗せ、イスラエルとイランの支援を受ける武装組織ヒズボラの戦闘が続くレバノンの緊張を緩和する狙いがあったとされています。しかし、レバノン南部では合意発表から一夜明けた４日も戦闘が続いている模様で、ヒズボラは、レバノン南部のイスラエル軍部隊に向け、ロケット弾２発を発射したとしています。ホワイトハウスは声明で、「イスラエルとレバノンは、互いに敵対的な意図を持たないことを再確認するとともに、信頼醸成や未解決問題の解決、両国間の包括的合意に向けて直接交渉を継続する方針を確認した」と述べていました。一方、ヒズボラ指導者のナイム・カセム師は、イスラエルとレバノンの停戦合意は「ばかげている」と切り捨て、「停戦条件に従わない」と表明しました。それでもトランプ大統領は４日、ＳＮＳへの投稿で、「イランとの戦争終結に向けた最終交渉の真っただ中にある」と、引き続き楽観的な言葉を発していました。原油先物市場や株式市場などでは、米国とイランとの和平成立はそれほど遠くないとの見方を維持しているようです。これに先立ち、「アラグチ外相は、米国との交渉プロセスで、目に見える進展は達成されていないと述べていた」と、イラン準国営タスニム通信が伝えていました。

もう一つの戦争、ロシアとウクライナでも動きがありました。ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、ロシアのプーチン大統領に宛てた公開書簡で、戦争終結に向けた和平交渉を提案しました。ゼレンスキー氏は「ウクライナは交渉期間中、全面的な停戦を受け入れる用意がある」と表明。そのうえで、「私たちウクライナ人は恒久的な戦争を望んでいない。私たちは戦争のない暮らしの方がはるかに良いことをよく分かっている。そして、それを実現したいと考えている」とした書簡を送りました。ゼレンスキー氏の提案は、ドイツ、フランス、英国の欧州３カ国が、ロシアとウクライナを交えた会談を開く可能性を検討するなかで示されたもので、３カ国はこの問題について、ウクライナ当局者とも意見交換をしているようです。ブルームバーグは、「関係者によると、米国主導の和平交渉が行き詰まる一方、戦況がこう着するなかでロシア軍の損失が増大していることから、英独仏３カ国はプーチン氏を交渉の場に引き出す機会が生まれているとみている」と報じています。ロシアでは、長引く戦争の影響から財政状況がひっ迫してきており、今週、ロシア中銀と財務省がプーチン氏に異例の提言をしていました。ロシア政府のペスコフ報道官は、「プーチン氏は公開書簡をまだ確認していないが、後ほど内容について説明を受ける」と語っています。ペスコフ氏は、「ゼレンスキー氏が会談を望むのであれば、モスクワに来ればよい」と述べていますが、ゼレンスキー氏は書簡で、首脳会談は第三国で開催すべきだと主張し、開催地としてモスクワを拒否しています。個人的な単純な予想ですが、米国とイランとの和平協議が成立すれば、こちらの紛争も一気に終結に向かう可能性があるのではと考えています。

ＳＦ連銀のデーリー総裁は４日、サンフランシスコで開催されたブルームバーグのイベントで、「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できるだけの用意がある。今後起こり得ることについてフォワードガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。経済の推移をただ見極めるほかない」と述べ、現時点では、中立な立場だとの認識を示しました。また、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米労働市場について、「需給が均衡した状態にあるようだ。雇用市場に変化は見られない」と、話していました。

筆者は、今月１６−１７日に開催される「金融政策決定会合」で、日銀は政策金利を「０．２５％」引き上げ「１．００％」にする可能性が高いと予想していましたが、３日の「共同通信きさらぎ会」での植田総裁の講演を聞き、その確率がさらに高まったと考えています。植田総裁は、「利上げの是非についてしっかりと議論する必要があると考えている」とこれまでよりも踏み込んだ発言をしていました。ただ、それでもドル円が大きく円高方向に振れる可能性は低く、利上げはかなり市場に織り込まれつつあると思います。逆に、もし据え置きが決定されれば、円が大きく売られ、２０２４年に記録した「１６１円９５銭」を超える可能性もないとは言えません。

今夜の米５月の雇用統計では、ＮＦＰは「８．８万人」、失業率は「４．３％」と予想されています。本日のドル円は１５８円５０銭〜１６０円８０銭程度を予想します。

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