２０２６年８月２１日（金） 「米金利再び上昇し、ドル円も１５９円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は反発。わずか１日で、米財務省が米国債買い戻し規模の増額を発表し急落した水準を回復。この日の高値は１５９円１８銭。
• ユーロドルは底堅く推移。対円では１８５円台後半まで続伸。
• 米金利が再び上昇したことから、株式市場では、３指数が大幅に下落。ダウは７０３ドル下げ、５万２千ドル台に。
• 債券は反落。長期金利は再び４．７０％台に上昇。
• 金は続伸。原油も買われ、約１ヵ月ぶりに８７ドル台に乗せる。

本日の注目イベント

• 日　７月全国消費者物価指数
• 独　独８月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 独　独８月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏８月消費者信頼感指数（速報値）
• 欧　ＥＣＢ、ユーロ圏７月ＣＰＩ予想
• 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 英　英８月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 英　英７月小売売上高
• 英　英８月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値）
• 加　カナダ６月小売売上高

本日のコメント

前日、米財務省が「１０−３０年物米国債について、流動性支援のため買い戻し規模を少なくとも２倍に引き上げる」と発表し、十数年ぶりの高水準に達していた米長期債利回りを抑え込むための新たな試みを公表しましたが、昨日のＮＹでは米金利が上昇し、金利抑制効果は長続きしませんでした。米３０年債はわずか１日で上昇分を失ったことになります。筆者も、この発表による影響は限定的と判断しましたが、ドル円も発表前の１５９円台まで戻っています。

ベッセント財務長官は２０日、「今週末か来週初めにも、財政健全化を一段と重視する方針を発表する」とＣＮＢＣとのインタビューで述べました。これとは別に、トランプ大統領がこの取り組みを自身とボート行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に指示したと記者団に語っています。ベッセント氏は２０日の市場動向について、「２４時間以内の動向は全てノイズだ」と指摘し、長期国債の買い戻し増額について、１回のオペ当たりの額が今週発表した「４０億ドル（約６３５０億円）を上回る可能性がある」と強調しています。さらに、国債利回りを低下させるため、財務省がどこまで追加措置を講じる用意があるのかと問われると、ベッセント氏は「われわれには多くの手段があるため、今後の状況を見極める」と述べ、「今回の措置には市場へのシグナルという側面もある。現在の利回りはファンダメンタルズを反映していないとわれわれが考えていることを示す狙いだ」と、説明していました。

その一方で、米国の公的債務残高が初めて４０兆ドル（約６３２４兆円）を突破したと報告されています。３０兆ドルの大台を突破したのが２０２２年１月だったことを考えると、連邦政府の借り入れ需要が急速に膨らんでいることを浮き彫りにしています。米財務省が１９日に公表したデータによると、１８日の営業終了時に、公的債務残高が４０兆５００億ドルに達しています。ブルームバーグは、「歴史的な高水準にある財政赤字への対応を求める声が上がる中でも、米議会は引き続き抜本的な対策に動いていない。ベッセント財務長官は１９日これに先立ち、数年ぶりの高水準にある長期の借り入れコストを抑えるため、新たな措置に乗り出していた。借り入れコストは債務増加の大きな要因の一つとなっている。財務省は長期国債の買い戻しプログラムを拡充すると発表し、これを受けて国債利回りは低下したが、時間稼ぎの側面もある」と指摘しています。

トランプ大統領が前日、イランに対して「過去に例を見ないほどの経済制裁を課す」と述べていましたが、ベッセント財務長官も２０日「イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を米政府が近く発表する」と話しています。ベッセント氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「２４日の記者会見で具体的な措置について話す」と述べ「経済的圧力とは、われわれが全ての同盟国に働きかけるということだ。これは史上最大規模の協調的な経済孤立化になる。われわれは同盟国に『われわれの側に付くのか、それとも敵に回るのか』と迫るつもりだ」と、厳しい内容を示唆していました。「同氏の警告は、２００１年９月１１日の対米同時多発テロ後に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が用いた表現を想起させる」（ブルームバーグ）。具体的にどのような措置を講じるのか、どの国が対象となるのかは明らかにしていません。ただ中国が対象になるのかと問われたベッセント氏は、「非公開で進めるのが望ましい話し合いも多い。ホルムズ海峡は極めて重要であり、その開放は誰もが望んでいる。中国がエネルギーの５０％を湾岸地域から得ていることを忘れてはならない」と指摘し、「したがって、中国がこの取り組みに加わることは、中国自身にとっても大きな利益になる」と述べていました。イランへの経済制裁に、中国を巻き込もうとしていることが伺えます。中国政府はトランプ氏による警告について、「制裁や圧力では問題は解決しない」とし、「外交による解決」を呼びかけています。

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来週２４日（月）、２５日（火）の「今日のアナリストレポート」と、２４日の「今週の予想レンジ」（ウィークリーレポート）は、都合によりお休みとさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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