２０２６年９月１０日（木） 「米長期金利約３年ぶりに４．８５％に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は昨日も東京時間に１５３円を割り込む場面があったものの、ＮＹでは反発。米長期金利が上昇したことで１５３円８０銭までドルが買われる。
• ユーロドルは小幅に上値を切り上げたが、今夜の理事会の結果を待つスタンスが大勢。
• 株式市場では３指数が揃って続落。米金利の上昇や、原油価格の上昇が続き、株式市場には逆風が吹き続ける。
• 債券は続落し、長期金利は一時４．８５％と、２０２３年１１月以来となる高水準を記録。
• 金は反発。原油は７日続伸し、６月下旬以来の９６ドル台に上昇。

本日の注目イベント

• 日　増日銀審議委員、福井県金融経済懇談会で講演
• 独　独８月消費者物価指数（改定値）
• 英　英８月消費者物価指数
• 欧　ＥＣＢ政策金利発表
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　８月生産者物価指数
• 米　８月中古住宅販売件数

本日のコメント

原油価格の上昇が止まりません。ＷＴＩ原油価格は昨日も前日比３ドル０２セント上昇し、今年６月下旬以来となる９６ドル台で取引を終えています。ここまで原油価格が上がると、さすがに米国のインフレ加速を懸念しないわけにはいかなくなるのが実情です。仮に明日発表の「８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が低下していたとしても、この先、原油価格上昇の影響がジワリと出て来る可能性さえ意識されます。もちろんこれは中東情勢の悪化が原因です。米中央軍は８日、イランのタンカー５隻を攻撃し破壊したと発表しました。イランのイスラム革命防衛隊が米軍艦艇１隻を攻撃したことへの報復です。米中央軍は、米軍艦艇が「イランによる攻撃を回避することに成功した。米軍要員に被害はなかった」と説明しています。発表によると、米軍はオマーン湾でタンカー４隻を攻撃したほか、イランの主要な原油輸出拠点であるペルシャ湾内のカーグ島付近でも１隻を攻撃しました。船舶が原油を積んでいたのか、空荷だったのかは明らかにしていませんが、これで米国は５日以降、少なくとも８隻の石油タンカーを破壊しているとのことです。ブルームバーグは、「今回の米軍による攻撃だけで、イランの原油供給能力が大きく損なわれた可能性は低い。８日に破壊された５隻のうち、いわゆる大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）は１隻だけだった。ＶＬＣＣは２００万バレルを積載でき、中国などの顧客にイラン産原油を輸送する際に主に使われている船種だ。このほか２隻は、約７５万バレルを積載できるアフラマックス型タンカーで、残る２隻は石油製品やガスを輸送する小型船だった」と詳細に伝えています。原油価格の上昇は米金利上昇につながります。昨日の東京時間には１５３円を割り込む場面がありましたが、米金利上昇によりドルが反発する展開が２日連続で観られました。１５５円を割り込んだドル円は、テクニカル的にはドル下落を示唆していますが、原油価格の上昇がドル下落を抑制しているとも言えます。

米財務省は残存１０−２０年の既発国債を最大６０億ドル（約９２００億円）買い入れると発表しました。これは、前月に示した規模の３倍に当たりますが、それでも原油価格の急騰で高インフレへの懸念が浮き彫りとなる中、米国債市場を動かすには至らなかったようです。米国債市場では、発表後に下げ幅を拡大（利回りは上昇）する展開となり、１０年債利回りは３年ぶりの高水準を更新し、一時は４．８５％に達しました。ベッセント財務長官は昨年の就任後、利回りの押し下げを目指してきましたが、現在は２０２３年以来の高水準付近で推移しています。要は、市場が期待したほどの規模ではなかったことで、失望売りを誘った格好です。市場からは「財務省はまるで、自ら生み出した怪物に餌を与え続けなければならなくなったようなものだ」といった声も聞かれました。米国債の発行規模は、およそ４０００兆円とも言われ、上記９２００億円規模では、「大海に小石を投げ込む程度」の影響とみられています。

それにしても、このところのベッセント氏の「品の悪さ」が目立っています。日本に金利引き上げの圧力をかけてきただけではなく、「もうリフレ政策は終わった」などと、政府の政策にも言及しています。これが中国であれば、「明らかな、内政干渉だ」と反発するところでしょうが、そんな声もあまり聞こえてきません。さらに昨日のブルームバーグの報道ではこんなものもありました。「ベッセント財務長官はテキサス州のサザンメソジスト大学で開かれたイベントで、『今や私が胴元だ。だからわれわれが円について介入を行う際には、日本側や日本銀行がどう動くのか、日本の当局が何をするのかについて、私はかなり正確に把握している』と発言。『私の見方に反対して賭けたいなら、そうしても構わない』と話した。ベッセント氏は、投資家の懐疑的な見方に直面しても、市場を自らの意向に沿わせようと異例の取り組みを続けており、今回の発言はこれまでで最も強硬な内容の一つと言える」といった内容の報道です。かなり傲慢な物言いで、だんだんトランプ大統領に似てきたと思われます。『今や私が胴元だ』との言葉は、「I am the House」を日本語に訳したものでしょうが、自分を「House」という言い方は余り聞いたことがありません。また、「私はかなり正確に把握している」という文章も、「pretty good insight」を訳したもののようです。

カナダと米国は貿易交渉がまとまらず、ついに双方が相手国に高関税を課すという最悪の事態になりました。カナダのカーニー首相は、超大国米国との対立を選択し、自国の国益を守る決断を行いましたが、同時に国民に対しては、今後の厳しい局面に備えるよう促しました。カーニー氏は動画で、「これは簡単なことではないし、そうでないふりをするつもりもない」と述べ、「しかし、カナダ国民はこれまでも困難な時期を乗り越えてきた。その支えとなったのは、決して一つの対策だけではなかった」と説明しました。カーニー氏の動画投稿から数時間後、米政権は貿易摩擦をめぐり新たな一連の措置を発表しました。トランプ大統領は、「カナダが米国の農家と企業に対し、完全かつ公正で対等な扱いを回復しない限り、米政府の調達先からカナダ製品を排除する」と表明しました。さらに米政権は、多くの酒類や乳清（ホエイ）、オートバイなどのカナダ製品について、輸入を禁止する方針を発表しています。米政府当局者によると、輸入禁止の対象は数十億ドル規模となるとのことです。カナダの対米貿易担当相を務めるドミニク・ルブラン氏は、政府が米国による最新の措置を精査しており、自身もグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と連絡を取っていると説明しています。ルブラン氏はＸで「米国が対話に応じる用意ができれば、われわれの政府はカナダの主権を十分に尊重した、より安全で互恵的な貿易関係の構築を目指し、誠意を持って建設的に取り組む」と投稿しました。ブルームバーグは、「一連の措置は、長年の同盟国である両国の関係がなお緊迫していることを浮き彫りにした。両国間の財・サービスの貿易額は昨年、約９０００億ドル（約１３７兆７０００億円）だった」と論じていました。

トランプ大統領は９日、原油価格の上昇への懸念を深刻視せず、「戦争は数週間で終わる」との見方を示しました。「イランは戦闘能力を失っている。選挙が終われば、戦争はすぐに終わると思う。彼らはもうこれ以上持ちこたえられないからだ」と、記者団に語ったようです。これまで何度も極めて楽観的な言葉を繰り返すトランプ氏のこの種の発言を、もはやそのまま信じる人はいないと思われますが、「選挙が終われば、戦争は終わる」ということは、逆に言えばそれまでは終わらないことを意味し、さらに選挙後に大規模な攻撃を行って、イランを壊滅させるという意味にも取れます。１１月の中間選挙までは大胆な行動は取れないということのようです。一方イラン政府高官は、イランは激しい戦闘が４月にいったん収まって以降、軍事能力の再構築を進めており、長期戦を続けるのに十分なミサイルを保有していると話しています。

本日のドル円は１５２円３０銭〜１５４円３０銭程度を予想します。

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