２０２６年９月３日（木） 「ドル円１６０円台半ばから１５８円台前半まで急落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 東京時間に１６０円３９銭前後まで買われたドル円はＮＹで急落。米金利が低下し、日銀による連続利上げの可能性も意識され、１５８円２２銭まで下落。一部には市場介入の噂もあったが、確認はされていない。
• ユーロドルは小幅に続落。１．１５７６まで売られ、対円でも１８３円半ばまで下落。
• 株式市場では３指数が４日ぶりに揃って反発。米金利の上昇が一服となり、買い戻しが優勢に。Ｓ＆Ｐ５００は３５ポイントと小幅高。
• 債券は反発。長期金利は４．７７％台に低下。
• 金は小幅に反発。原油は小幅ながら３日続伸し、９１ドル台に。

本日の注目イベント

• 豪　豪７月貿易収支
• 中　８月RatingDogサービス業ＰＭＩ
• 中　８月RatingDog総合ＰＭＩ
• 独　独８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏７月卸売物価指数
• 欧　ユーロ圏８月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　７月貿易収支
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　８月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 米　ウォラー・ＦＲＢ理事、イベントで討論会に参加

本日のコメント

日本の債券価格の下落が止まりません。前日の午後、「３．０％」の節目を超えた日本の長期金利は昨日も上昇し、一時は３．０１５％まで達しました。足元の金融市場では、日本の長期金利の動きが中心となり、他の金融商品の動きに波及する展開となっています。円金利がさらに上昇したことで、ドル円は１６０円３９銭近辺まで「円売り」が進み、株式市場では日経平均株価が一時１８００円を超える下落を見せる場面もありました。「債券売り」、「株式売り」、そしてドル円で「円売り」と、「日本売り」の様相でした。

高田日銀審議委員は昨日札幌市の講演で、利上げを巡り、従来のタカ派姿勢をさらに強める内容の発言を行っていました。高田氏は、今後の利上げに際し、「市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれることなく、緩和度合いを確認したうえで機動的に対応していく必要がある」と述べました。「物価の上振れを防ぐ日銀の意思を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要が生じる」との考えも示しました。利上げに積極的な「タカ派」とされている高田氏がさらに踏み込んで、「連続利上げ」の可能性に触れたことで、想定内の講演内容でしたが午後、ドル円は１６０円台を割り込んできました。そしてその後、昨日のＮＹでは朝方からドル円は大きく下げ、１５８円２２銭まで円が買われました。「ＡＤＰ雇用者数」が予想を下回り、米金利が低下したことでドルが売られましたが、下落スピードも速く「ＡＤＰ、米金利」の材料も、そこまでドル売りを促す内容ではなかった気もします。一部には介入の噂もあったようですが、介入であればこの程度の下落では済まないと思われ、やや不透明な動きでした。

トランプ大統領は２日、イランへの新たな攻撃は短期間で終わる公算が大きいとの認識を示し、米国がホルムズ海峡を掌握していると改めて主張しました。イランへの攻撃がどのくらい続く可能性があるかと記者団から問われ、「それほど長くはならないと思う」と答えています。米軍は昨晩、３日間で２回目となる攻撃を実施。イラン南部沿岸のレーダーシステムや機雷敷設能力を標的としました。イランはこれに対し、中東各地の米軍基地を無人機やミサイルで相次ぎ攻撃。トランプ氏は「イランがホルムズ海峡沿いに構築しようとしていた新たな装備をすべて破壊した。防御用も攻撃用もあった」と説明し、「昨夜は非常に大規模な攻撃だった。われわれはいつでも望む時に、再び攻撃する用意がある」と述べていました。イランはこれに先立ち、米国が南部沿岸のシリクで行われていた結婚式を攻撃したと非難。報道によると、少なくとも４人が死亡し、約６７人が負傷したようです。イラン外務省のバガイ報道官は、「イランはこうした野蛮な犯罪に断固として対応する」と非難しています。これに対して米中央軍は「米軍が民間人を標的にすることは決してない」と述べるなど、両国の応酬は続いています。米国とイランの戦闘が再び激化したことで、ホルムズ海峡経由のエネルギー輸送混乱が拡大するとの懸念が強まり、ＷＴＩ原油先物は９１ドル台に乗せ、北海ブレント原油も７月下旬以来となる９５ドル台で引けています。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、２日のＣＮＢＣとのインタビューで、「最近のデータは心強い。関税の影響が一部、過去のものとなる中、インフレは実際、緩やかな低下傾向にあるとみている」と述べました。また、「前回のＦＯＭＣ会合を終えた段階で、金利は完全雇用と物価安定というＦＲＢの２大責務のバランスを取る上で適切な水準にある」と述べ、従来からの「ハト派色」を前面に出していました。また、「われわれは現在、多くのデータを収集しており、それを踏まえてあらためて評価する必要がある。実質金利はやや上昇したが、それほど大きくは上がっていない」とも述べていました。ウィリアムズ氏は７月のＦＯＭＣ会合では、政策金利据え置きを支持しています。

昨日のＮＹでの下げは、このところの動きとしてはやや大きいと思われます。今のところ、ドル高トレンドは変わっていないと判断していますが、今後日銀が連続利上げに踏み切り、米国では労働市場が軟調に推移し、来週のＣＰＩが低下するような状況になれば、ドル高トレンドにも変化が出て来るかもしれません。それでも、高市政権の積極財政の継続が円高を阻む構図は変わっていないことと、足元の原油価格の上昇が米国のインフレ低下にとって壁となり、大幅な円高は想定しにくいと考えていますが、明日の「雇用統計」と、来週の「ＣＰＩ」には細心の注意が必要です。

本日のドル円は１５８円〜１５９円３０銭程度を予想します。

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