２０２６年９月２日（水） 「ＷＴＩ原油価格、７月以来となる９０ドル台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＷＴＩ原油価格が一段と上昇したことで、インフレ懸念から米長期金利が上昇。ドル円は再び１６０円台に乗せ、１６０円２７銭まで買われる。
• ユーロドルはやや水準を下げたものの、１．１６を挟む展開。
• 株式市場では金利上昇が重荷となり３指数は揃って続落。ダウは一時５００ドルに迫る下落。
• 債券は続落し、長期金利は４．８％台に接近。
• 金利高、ドル高が進み、金は３日続落。原油は米国がイランへの新たな攻撃を開始したことで大幅に続伸。７月以来となる９０ドル台乗せ。

本日の注目イベント

• 豪　豪４−６月期ＧＤＰ
• 日　高田日銀審議委員、札幌市金融経済懇談会で講演
• 米　８月ＡＤＰ雇用者数
• 米　７月製造業受注
• 米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
• 加　カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

米国は１日、イラン国内の標的に対する新たな攻撃を開始しました。トランプ大統領は今回の攻撃について、イランがホルムズ海峡への機雷敷設を試みたことや、ヨルダンの軍事基地を先に攻撃したことへの報復だと説明しています。また、イランが報復に出れば、さらなる攻撃を行う可能性もあると警告しています。一方、イランのタスニム通信は、同国軍が米軍による攻撃への対抗措置として「断固たる作戦」を開始したと伝えました。イラン政府は、ヨルダンの米軍基地にミサイルを発射したと報じ、イランの革命防衛隊は、新たな戦闘によって「ホルムズ海峡の封鎖は一段と強固になった」と表明しています。攻撃開始のニュースが伝わると、上昇している原油価格はさらに上げ幅を拡大。ＷＴＩ先物価格は７月下旬以来初めて９０ドルを突破しました。原油価格の高騰は、再び米国のインフレを加速させるとの見方から、米金利が上昇。長期金利は４．７９８％と、「４．８％」に迫る水準まで上昇しました。ドル円も金利高に呼応するかのように１６０円台を回復し、１６０円２７銭まで買われています。

この日講演したＦＲＢのバー理事は、インフレが鈍化しなければ、利上げに踏み切る用意を整えるべきだとの考えを示しました。バー氏は、「インフレ率が５年以上にわたり目標を上回る中、物価上昇圧力が定着するリスクがある」と警告し、「データの傾向から、インフレが２％に向けて鈍化しているとの確信がある程度得られるなら、政策スタンスを評価するためにもう少し時間をかけることができる。だが、インフレの鈍化が十分でないようなら、断固として利上げに動くべきだと考える」と述べていました。現時点では多くのＦＲＢ当局者はなお、利上げなしでもインフレは鈍化するとみていますが、７月のＦＯＭＣ会合では意見の隔たりも確認されており、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ダラス連銀のローガン総裁の３人は、利上げを支持して反対票を投じました。さらに、バー氏に加え、複数のＦＲＢ当局者は、金利据え置きを続けるにはインフレの改善を確認する必要があるとの見方を示しています。１１日には８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定で、結果次第では１５−１６日に開催される次回会合に大きな影響を与える可能性があります。筆者は、現時点の利上げの可能性は、「五分五分」とみています。

１日の日本の債券市場で長期金利がついに「３％」の大台に乗せました。一部に指摘されていたように、まさに「時間の問題」でした。「長く超低金利が続いた日本で、長期金利が３％の大台に乗せたことは経済環境の転換を意味する」（日経新聞）と判断することができますが、資金調達コストの増加が企業や家計を圧迫するほか、巨額の債務を抱える政府も国債利払い費の増加に直面し、一段と厳しい財政運営を余儀なくされる可能性もあります。「長期金利の３％乗せは、市場からの政権への警告」との見方もできますが、高市首相は、「責任ある積極財政」の御旗を降ろす気配はなく、逆に「責任ある積極財政元年」と位置付けていました。「元年」ということは、今回が初年度で、今後も続くということのようです。ベッセント財務長官は８月３１日、「日本政府と日銀が円相場の上昇につながる措置を講じるだろう」と、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言し、さらに同氏は訪米中の植田日銀総裁と片山財務相と相次ぎ会談し、「日銀が利上げするよう要請した」と報道されています。ただ片山氏は、そのような金融政策の議論にはなっていないと否定し、「金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられる」との認識を改めて示していました。会談では、「秩序立った円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠であり、日米の継続的な協調した取り組みがこの共通の目的に資するものであることを確認した」と話していました。

トランプ大統領に指名され、ＦＲＢ議長に就任したウォーシュ氏ですが、それだけに、トランプ氏の意向を受け、利上げに対しては極めて消極的にならざるを得ないのではと、筆者を含め多くの市場関係者が予想していました。しかし、先週行われたジャクソンホールでの講演では、見事にその不安を吹き飛ばしてくれました。講演では、「インフレ率を２％の目標に戻す」と改めて表明。「この目標は確固として変わらないものだ」と、明確に述べていました。ただ、ここまで言い切って、利下げを求めているトランプ氏の逆鱗に触れはしないかと、個人的には心配していました。そのトランプ氏は８月３１日、ウォーシュ氏について「やるべきことをやるだろう」と、批判的なことは口にしていませんでした。その上で、「金利は高過ぎると思う。金利を引き上げることは、ばかげている」とも発言しています。さらに、「経済成長がうまくいっても、それがインフレを引き起こすわけではない。インフレは別の理由で起きる。私はインフレを好まないが、インフレが起きるのは別の理由からだ」と主張し、「われわれの金利は世界で最も低くあるべきだ」と論じていました。（ブルームバーグ）トランプ氏にとって、理由は何であれ、金利が下がることが自身にとっても国民にとっても最も有益だと信じているようです。トルコのエルドアン大統領を彷彿させます。

本日も日本の債券市場の動向を注視したいと思います。ドル円は１５９円５０銭〜１６０円８０銭程度を予想しています。

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