２０２６年７月１３日（月） 「片山財務相、ＧＰＩＦのポートフォリオの言及」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 片山財務相の発言に日本の長期金利が急低下したことで、ドル円は１６１円台前半まで１円程円高に振れる。ＮＹでも動きのない中、終始１６１円台で推移。
• ユーロドルは引き続き１．１４台前半から半ばでの動き。
• 株式市場では３指数が揃って買われる。エヌビディアなどが買われ、ダウは１４９ドル上昇。
• 債券は小幅に下落。長期金利は４．５６％台に上昇。
• 金は反落。原油も中東情勢が再び悪化する中でも下落。

本日の注目イベント

• 中東　ＯＰＥＣ月報
• 米　　６月財政収支

本日のコメント

先週の金曜日、ドル円は１６２円台半ばからスルスルと、１円程円高方向に振れました。片山財務相が閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの年金基金による日本の金融資産投資を後押しする考えを示したことで、債券市場では１０年債が買い戻され、前日には「２．９％」まで上昇した長期金利が急低下しました。ドル円はこの動きに反応したものと見られます。片山氏は、「高市首相のもとで日本経済が成長型に移行し、株式市場がこのところも非常に堅調に動いている」と指摘。その上で「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらに投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと考えている」と表明した。この発言を受け、長期金利は「２．７５％前後」まで急落しました。長期金利の急低下でドル円が１円ほど下落した動きを見ると、為替に関する口先介入よりも、むしろ効果が大きかったようにも思えます。ＧＰＩＦは、国内外の債券と株式に２５％ずつ等分に投資しており、日々の運用で、それぞれの資産ができるだけ２５％から離れないようにリバランスしていますが、一定程度のかい離は認められています。ただ、ＧＰＩＦの運用は被保険者の利益のために行うのが前提で、そもそも厚生労働省の主管です。しかも運用に関しては既にプロの専門家を多く採用しており、保守的な運用とは決別しています。片山氏にアロケーションを変更させる権限はないと思われますが、片山氏も「ＧＰＩＦについては私だけでできることではないが、政府内でも意思統一をして話をしていきたい」と述べていました。市場は、この発言でＧＰＩＦが国債を購入する可能性があると判断し、単なるショートカバーでしょうが、やや過剰反応気味でした。

中東情勢が先週後半から再び不透明になってきました。米国はこの１週間で３回目となるイランへの攻撃を実施しました。これを受け、イランは少なくともアラブ５カ国の米軍施設への報復攻撃に踏み切っています。一方、ホルムズ海峡の航行が可能かどうかを巡っては、米国とイランの主張が食い違っています。ブルームバーグは、「イランは１２日未明、クウェートやヨルダン、カタールなど中東の米同盟国に対し、ドローンやミサイルで攻撃した。これまでのところ、被害は軽微で、死傷者は報告されていない。イラン政府は、ホルムズ海峡を『追って通知があるまで』封鎖すると宣言しましたが、米中央軍はこれを否定。同海峡は引き続き全ての船舶に開放されており、米軍は航行の自由を確保するため、必要な態勢を整えているとした」と報じていますが、一方で両国の停戦に向けた協議は再開されそうで、スイスで行われるとの報道もあります。トランプ大統領「暗殺計画」の噂もでているようです。トランプ氏は１０日、ＮＹポスト紙とのインタビューで、自分がイランに暗殺された場合の指示を残していることを明らかにし、「地獄のような代償を払うことになる」と警告。イランを標的にミサイル１０００発の発射準備が整っていると述べました。さらに、イランが暗殺計画を実行すれば、「さらに数千発が即座に発射される」と警告していました。もっとも、この暗殺情報は、イスラエルからもたらされたもののようで、イスラエル側とすれば、米国とイランとの停戦が進めば、自国が不利になることは明らかで、「米国を焚きつけた」との観測もあります。イラン戦争の影に隠れていますが、イスラエルとの停戦が成立したパレスチナ・ガザ地区では、イスラエルによる入植がさらに進んでいるようです。

３カ月余りに迫った「米中間選挙」に向け、トランプ大統領はイラン情勢が思った程と改善しないこともあり、「対策」に乗り出したようです。トランプ氏は米選挙支援委員会（ＥＡＣ）の民主党委員２人を解任しました。また、共和党委員１人は辞任したとのことです。「ＥＡＣは米連邦政府の独立機関で、州政府による公正な選挙運営を支援する役割を担う。米連邦議会の勢力図は、１１月の中間選挙次第で変化し得る。トランプ氏は選挙運営に影響力を及ぼそうとしており、今回の解任はその新たな動きとなった」と報じられ、ブルームバーグは、「トランプ大統領が選挙への干渉を執拗（しつよう）に試みていることを踏まえると、今回の解任は極めて憂慮すべきものだ」、「今回の解任で委員会は指導部を失い、本来の重要な責務を果たせなくなる」といった識者の声を紹介していました。主要世論調査の平均では、与党・共和党の支持率は野党・民主党よりも「８ポイント低い」といった結果も出ています。

本日のドル円は１６１円〜１６２円５０銭程度を予想します。

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