早朝には１００ドルを超えていた「ＷＴＩ原油先物価格」でしたが、午後には売りに押され９８ドル台に戻っています。ドバイ政府広報のＸへの投稿によると、ドバイ国際空港は、全ての乗客とスタッフの安全を確保する予防的措置として、運航を一時停止するとしています。また、ドローンの衝突により、国際空港近くで火災が発生し、燃料タンクにも影響が及んだとブルームバーグが伝えています。この報道により、為替はほとんど変わっていませんが、株式市場では日経平均株価が７００円程下げています。米国の軍事力との比較では圧倒的に劣勢なイランは、米国を含めた西側諸国が最も混乱すると思われる原油価格を引き上げることで、報復を果たそうとしている節があります。米ゴールドマンによると、「通常１日あたり２０００万バレルの原油が通過するホルムズ海峡では、現在１８００万バレルが遮断されている。約３００万バレルがパイプラインで迂回可能だが、それでも１５００万バレルもの原油が行き場を失っている。これにより生産者は約６５０万バレルの原油と２００万バレルの精製石油製品の生産停止を余儀なくされる」と分析していました。まさに原油価格の動向が、今後の世界の景気を左右すると言っても過言ではありません。

高市首相は今週訪米し、１９日にはワシントンで日米首脳会談に臨みます。今朝の「アナリストレポート」でも触れましたが、トランプ大統領は日本などに艦船派遣を呼び掛けており、日米首脳会談で正式に艦船の派遣を要請してくる可能性もあります。高市氏は今日の参院予算委員会で、中東情勢を受けた自衛隊の活動について機雷除去、船舶防護、各国軍に対する協力、情報収集などのケースを含め、「すべて根拠法、そして今起きていること、日本でできることできないこと、こういった整理は行っている」と答弁し、関係省庁で議論した上で、決めるとしました。ただ、海上警備行動の発令に関しては「相手方として、国または国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができない。こういうことになっている。非常に法的には難しい」と指摘。「現行法の範囲内で何ができるのか、何を今行うのがベストなのかということを、しっかりと検討する」と答えています。首相は首脳会談で要請があった場合への対応を問われ、「仮定のことにはお答えしにくい」と述べ、その上で、「日本関係船舶の安全を確保するため、現行法の範囲内で必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べていました。

ブルームバーグは、「トランプ大統領は自身のＳＮＳで日本や中国などを名指しし、ホルムズ海峡の民間船舶を護衛するための艦船派遣を呼び掛けている。１９日の日米首脳会談で直接要請する可能性があり、首脳会談の焦点として急浮上している。日本が船舶防護に加わらないと最終判断をした場合、大統領の反応は見通せず、同盟関係に影響を与える可能性もある」と論評していました。昨年４月の「相互関税発表」時には、「同盟国といえども例外はない」と日本に対しても容赦ない姿勢を見せたトランプ大統領。今度は「同盟国だから・・・」ということで、派遣を要請するのだとしたら、さすがに日本国民も黙ってはいないのでは？

今週の注目材料

• 3/16（月）
  中　中国２月小売売上高
  中　中国２月鉱工業生産
  米　３月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　２月鉱工業生産
  米　２月設備稼働率
  米　３月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  加　カナダ２月消費者物価指数
  加　カナダ２月住宅着工件数
• 3/17（火）
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  独　独３月ＺＥＷ景気期待指数
  米　２月景気先行指標総合指数
  米　２月中古住宅販売成約指数
• 3/18（水）
  日　２月貿易統計
  欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（改定値）
  米　２月生産者物価指数
  　１月製造業受注
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
• 3/19（木）
  豪　豪２月雇用統計
  日　日銀金融政策決定会合
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  英　英２月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（１１−１月）
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
  日　植田日銀総裁記者会見
  米　新規失業保険申請件数
  米　３月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　１月新築住宅販売件数
  米　日米首脳会談（ワシントン）
• 3/20（金）
  日　休場「春分の日」
  独　独２月生産者物価指数
  欧　ユーロ圏１月貿易収支
  欧　ユーロ圏１月経常収支
  加　カナダ１月小売売上高
• 3/21（土）
• 3/22（日）