「５月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が思ったほど鈍化しておらず、株高・債券安を伴って金利が上昇しドルが買われましたが、「今日のアナリスト・レポート」でも述べたように、３月、４月分のＮＦＰが大きく下方修正されたことで、微妙な結果だったと言えます。７月の利下げ観測はやや後退しましたが、相変わらずトランプ大統領はパウエル議長に利下げ圧力をかけ、６日には「１％下げろ」と、具体的な数字にまで口を挟んでいます。さらにトランプ氏は「欧州は利下げを１０回実施したが、われわれは一度も行っていない」と、利下げを直ちに実施するよう要求していました。ただ、これは正確な物言いではなく、ＦＲＢは今回の利下げ局面ではすでに３回も利下げを行ってきました。トランプ氏が今年１月に大統領に就任する直前の昨年１２月の会合で０．２５％引き下げており、それも３会合連続の利下げでしたが、それ以降は据え置いています。ＦＲＢが利下げを実施できないのは、それまで順調に低下してきたインフレ率が再び上昇気配を見せたからで、決してトランプ氏の政策に対抗しているわけではありません。もっとも、強硬な「トランプ関税」の政策でさらにインフレが加速するとの見方が一般的で、ＦＲＢはそのデータを確認するとしています。従って、トランプ氏は、正しくは「自分が大統領に就任してからは、まだ一度も利下げを行っていない」と言うべきでした。また、トランプ氏は「ＥＣＢは１０回も利下げを行った」と言っていますが、筆者の手元の記録では２０２４年６月に今回の利下げサイクルが始まり、先週５日の利下げで合計８回かと思います。

今週は１１日（水）に米国の「５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が発表されます。予想は先月の「０．２％」から加速して「０．３％」になると見込まれています。先週公表されたベージュブックでは、多くの地区連銀からは「一部の企業は関税コストを転嫁しつつある。家具や衣料、自動車部品といった分野では部分的な転嫁も見られる」と報告されており、小売りの分野で物価が上昇していると予想されています。また、基調的なインフレを示す指標として重視されている「コア指数」も、前年比で「２．９％」の上昇が見込まれています。（４月は２．８％）こうなると、トランプ氏がいくら利下げ圧力を強めようとも、ＦＯＭＣメンバー全体の意見は政策金利据え置きで一致すると見られます。

日米通商協議についても、「今朝のアナリスト・レポート」で触れましたが、今朝のＮＨＫは赤沢経済再生相の話として「事務方、閣僚で詰めるべきことが非常にたくさんある」と発言しており、「そういうものを最大限積み上げて、全体のパッケージとして一致点が見つかるような方向が出てくれば、総理とトランプ大統領に話してもらうことはあると思う」と、記者団に述べていたと報じていました。筆者は、赤沢・ベッセント会談では日本の提案に満足できず、合意点を見つけられなかったという印象を強めました。今日のロンドンでの２回目の米中協議では、ポジティブな見方が有力ですが、そうなるとＥＵと日本が最後の闘いの場となります。今週末には赤沢氏が６度目の訪米をし、そのままカナダで行われる「Ｇ７首脳会議」に流れ込む可能性も出てきました。

今週の注目材料

• 6/9（月）
  日　１−３月期ＧＤＰ（改定値）
  日　４月国際収支・経常収支
  日　５月景気ウオッチャー調査
  中　中国５月貿易収支
  中　中国５月消費者物価指数
  中　中国５月生産者物価指数
  米　５月ＮＹ連銀インフレ期待
• 6/10（火）
  豪　豪６月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪５月ＮＡＢ企業景況感指数
  英　英５月消費者物価指数
  英　英５月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（２−４月）
• 6/11（水）
  米　５月消費者物価指数
  米　５月財政収支
• 6/12（木）
  英　英４月鉱工業生産
  英　英４月貿易収支
  米　５月生産者物価指数
  米　新規失業保険申請件数
• 6/13（金）
  日　４月鉱工業生産（確定値）
  独　独５月消費者物価指数（改定値）
  欧　ユーロ圏４月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏４月貿易収支
  米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 6/14（土）
• 6/15（日）