先週末の、日米通貨当局による「レートチェック」の真偽はわかりませんが、その効果は市場に警戒感を大きく植え付け、それなりにあったようです。ドル円は２６日午後には１５４円台を割り込み、一時は１５３円８１銭前後まで円高に振れています。日経平均株価も予想されたように下落幅を拡大し、午後には１１００円ほど下げています。今朝のレポートでも述べましたが、今後のレートを予想する上では、日本の通貨当局の動きもさることながら、それよりも米国がドル円の水準調整に本当に前向きなのかどうかが極めて重要かと思います。それは、万が一の場合の「単独介入」か「協調介入」かの分かれ目になるからです。考えてみれば、ＮＹ時間に米通貨当局が市場で「レートチェック」を行ったとすれば、その伏線もあったように思います。片山財務相は先週ベッセント財務長官と会談した際、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、「ベッセント財務長官と認識を共有している」と話していました。そして、そのベッセント氏は、「日本の債券市場で過去２日間に６標準偏差の値動きが起きた」と話し、「米国市場に置き換えれば、１０年債利回りが５０ｂｐ急上昇するのに相当する。米市場の反応を、日本で国内要因によって起きている動きと切り分けるのは極めて難しい」と述べ、日本の債券市場で金利が急騰していることを非常に憂慮していました。米金利上昇は米経済の安定には好ましくないことから、今回の日本サイドからの要請にも答えたといった、勘ぐりもできなくはありません。

まだ、事実は判明していなことから、市場は疑心暗鬼の状況で、手探りの状態です。１５３円８１銭前後まで売られたドル円ですが、チャートを基本に見ればまだトレンド展開は実現していません。日足の「一目均衡表」では「転換線」と「基準線」は完全に下抜けしてきましたが、最も重要な「先行スパン２」（雲の下限）は１５３円６３銭近辺にあり、まだ抜け切れてはいません。現在はその水準を前に押し戻された格好です。従って、まだトレンド転換は起きていないというのが、今現在の判断になります。今夜のＮＹを含め、この水準を明確に下抜けするようだと、短期的なトレンドが変わったと見ることができます。これで、先週末の植田総裁の会見後に記録した１５９円２３銭の高値から、２４時間で５円４０銭ほど下げたことになります。短期的にはかなりの水準訂正です。そして、今月１４日に記録したドルの最高値も１５９円４５銭でした、換言すれば、やはり２０２４年の介入以来、１６０円前後が当局が意識している水準であることが浮かび上がってきます。今後しばらくはドルは上値を重くすると思われますが、高市政権の積極財政を基本と考えれば、この先まだ円が売られる局面を見る機会は何度もあろうかと思います。

今週の注目材料

• 1/26（月）
  日　１１月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　１１月景気一致指数（改定値）
  日　党首討論（日本記者クラブ）
  独　独１月ifo景況感指数
  米　１１月耐久財受注
• 1/27（火）
  豪　豪１２月ＮＡＢ企業景況感指数
  米　１１月S&P Cotality CS２０−City YoY　NSA
  米　１１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　１月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　１月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　決算発表　→　ボーイング、ＵＰＳ、ＧＭ
• 1/28（水）
  豪　豪１２月消費者物価指数
  豪　豪第４四半期消費者物価指数
  日　日銀金融政策決定会合議事録（１８日―１９日分）
  独　独２月ＧＦＫ消費者信頼調査
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
  米　決算発表→　ＡＴ＆Ｔ、スターバックス、ＩＢＭ、テスラ、マイクロソフト、メタ
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 1/29（木）
  豪　豪１０−１２月四半期輸入物価指数
  欧　ユーロ圏１月景況感指数
  欧　ユーロ圏１月消費者信頼感指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　１１月貿易収支
  米　１１月製造業受注
  米　決算発表　→　マスターカード、キャタピラー、アップル、ＶＩＳＡ
• 1/30（金）
  豪　豪第４四半期卸売物価指数
  日　１２月失業率
  日　１月東京都区部消費者物価指数
  日　１２月鉱工業生産
  独　独１月雇用統計
  独　独１０−１２月期ＧＤＰ（速報値)
  独　独１月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏１２月失業率
  米　１２月生産者物価指数
  米　１月シカゴ購買部協会景気指数
  米　決算発表　→　シェブロン、ベライゾン、エクソンモービル、アメックス
• 1/31（土）
• 2/1（日）