米中通商協議の不透明感が増し、先週木曜日には１０８円２４銭まで売られたドル円でしたが、週末にはクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が一転して、「第一段階の合意が近い」と発言したことで、株価の上昇と相まってドル円は１０８円台後半まで戻しています。株価に比べて動きが鈍いドル円は（ドル円だけに限りませんが）上にも下にも動けず、極めて狭い範囲内でもみ合っています。

日米ともに株価が堅調に推移していることがドルの下落を抑制する一方、１０９円台では輸出筋を中心にドル売り注文が集まり、ドルの上昇を抑えているのが足元の動きです。また材料的には、１０月のＦＯＭＣでは今年３回目の利下げを行ったものの、１２月に予定されている今年最後のＦＯＭＣでは利下げの可能性は低く、「利下げサイクルの一旦休止」がドルを支える材料になっています。一方、欧州や中国の景気減速やＢＲＥＸＩＴの行方、さらには香港での民主化デモの激化など、ドルの頭を抑える材料も依然として払拭できていません。このような状況の中、市場が最も関心を持っているのが、依然として米中通商協議の成り行きです。先週はこれに加え、トランプ大統領の弾劾問題もややクローズアップされてきました。いずれにしてもドルに対する強弱材料が混在する中、株価の動きだけが突出しているといえる状況です。

本日の「アナリストレポート」でも触れましたが、第３四半期決算の数字はほぼ出揃い、その結果、世界景気は前年同期比で約８％の減益であることも判明しています。それでも先週末の米国株のように、主要３指数が揃って史上最高値を更新したことに筆者は違和感を覚えると述べましたが、週明けに入手した株式の専門家の見方は「強気相場」を裏付けるものでした。ドイツ証券が海外投資家７００人にアンケートした結果では、足元では「３１１８」ポイントのＳ＆Ｐ５００は、「２９００」に戻るより先に「３３００」に到達するとする見方が多勢です。また、モルガンスタンレーのエコノミストらは、世界経済は２０２０年１−３月期から回復に向かうと予想しているといったものもありました。いずれも株価は今後も上昇すると予想しているものです。

このように動くと予想すれば、リスクオンがさらに進み、円や債券などリスク回避の際に買われるものが今後は売られることを意味し、ドル円は１１０円に向かうということになります。今しばらくはドルが買われ、１１０円方向に向かうとする見方には賛成ですが、中国景気の浮上が見込めない中、来年から世界景気が回復するかどうかは、個人的には非常に懐疑的です。

今週はそれほど重要なイベントがない中、ユーロが動く可能性があります。ラガルド新ＥＣＢ総裁の講演や、ユーロ圏、ドイツで重要な経済指標が発表されます。

今週の注目材料

• 11/18（月）
  米　１１月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 11/19（火）
  豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要公表
  欧　ユーロ圏９月経常収支
  米　１０月住宅着工件数
  米　１０月建設許可件数
  米　 ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
• 11/20（水）
  日　１０月貿易収支
  独　独１０月生産者物価指数
  米　ＦＯＭＣ議事録（１０月２９−３０日分）
  米　ワールドビジネスフォーラム（ＮＮ市、２１日まで）でイエレン目ＦＲＢ議長らが講演
• 11/21（木）
  欧　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（速報値）
  欧　ＥＣＢ議事要旨(１０月２３−２４日開催分）
  欧　ＯＥＣ経済見通し
  米　１１月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０月景気先行指標総合指数
  米　１０月中古住宅販売件数
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 11/22（金）
  日　１０月消費者物価指数
  独　独１１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独１１月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  独　独７−９月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏１１月総合ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１１月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　１１月マークイット製造業ＰＭＩ
  米　１１月マークイットサービス業ＰＭＩ
  米　１１月ミシガン大学消費者マインド（確報値）
• 11/23（土）
• 11/24（日）