もう６月というか、やっと６月になったというのか、コロナ感染防止の「自粛」も早、３カ月が経過しました。ドル円は５月の中旬から１０７円台で張り付いています。先週末のＮＹではトランプ大統領が対中国への制裁を発表しましたが、内容的には厳しくなく、中国側からの強い報復を引き出すようなものではなかったことから、ドル円は１０７円８９銭までドルが上昇しています。米中関係の悪化に加え、米国ではミネアポリスで発生した黒人暴行問題に対する抗議活動が広がり、全米２５都市で「夜間外出禁止令」が出されるなど、リスク回避につながりそうな状況ですが、円が買われる動きになっていません。

主要通貨と異なるこの動きを明確に説明するのは難しいと思いますが、敢えて理由を探せば以下のことが考えられそうです。1つは、日米での株価の上昇です。週明け月曜日も、株価は朝方のマイナス局面から午後には２４０円程のプラスに転じ、日経平均株価は２万２０００円の大台を回復しています。３月に記録した１万６８００円台からは、実に３０％を超える上昇率です。株式市場のアノマリーである「Sell in May」も、今年ばかりは日米の株式市場ではあてはまらないようです。この株価上昇が「円売り」にもつながっている可能性があります。株価の上昇は基本的には「リスクオン」につながる傾向があり、「リスクオン」は円が売られ易いということが言えます。

２つめは、クロス円の巻き戻しです。５月６日には１１４円４１銭前後まで売られたユーロ円は、本日（６月１日）は１２０円４０銭まで上昇する場面があり、一時６０円を割り込んだ豪ドル円も７２円台半ばまで反発しています。このように、クロス円の買い戻しがドル円の「円売り・ドル買い」に影響している部分も大きいと思われます。

ただ、それでも１０８円台に乗せないドル円の上値は重いと予想しています。今週は本日のＩＳＭ製造業景況指数を皮切りに重要指標が多く発表されます。特に５日の雇用統計が重要ですが、市場予想ではすでに相当な悪化が予想されており、その予想に対して余程の下振れでもない限り、指標結果を材料にドルが売られる場面はないのかもしれません。失業率は前月の１４．７％に対して１９．６％と予想されており、非農業部門雇用者数は８００万人の減少と、かなりの落ち込みが予想されています。この予想を上回る悪化は予想しにくいところですが、それでも足元の流れはドル安の流れが続いており、ユーロドルの反転が鮮明になっています。既に日足ベースでは「雲の上抜け」が完了しており、現在は３月に記録した直近高値とのもみ合いになっています。ユーロドルが１．１２を超えて上昇するようだと、ドル円も円高方向への上昇圧力がかかると見ています。

今週の注目材料

• 6/1（月）
  中　中国５月財新サービス業ＰＭＩ
  米　５月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　５月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）
• 6/2（火）
  豪　豪１−３月期経常収支
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  欧　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ
  英　英４月消費者信用残高
  米　５月自動車販売
• 6/3（水）
  豪　豪１−３月期ＧＤＰ
  豪　豪４月住宅建設許可件数
  中　中国５月財新サービス業ＰＭＩ
  中　中国５月財新コンポジットＰＭＩ
  独　独５月失業率
  欧　ユーロ圏４月生産者物価指数
  欧　ユーロ圏４月失業率
  米　５月ＡＤＰ雇用者数
  米　４月製造業受注
  米　５月ＩＳＭ非製造業景況指数
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 6/4（木）
  豪　豪４月貿易収支
  豪　豪４月小売売上高
  独　独５月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏４月小売売上高
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見
  米　新規失業保険申請件数
  米　４月貿易収支
  加　カナダ４月貿易収支
• 6/5（金）
  日　５月東京都区部消費者物価指数
  日　４月失業率
  日　４月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏５月消費者物価指数（速報値）
  米　４月個人所得
  米　４月個人支出
  米　４月ＰＣＥコアデフレータ
  米　５月シカゴ購買部協会景気指数
  米　５月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  加　カナダ１−３月期ＧＤＰ
• 6/6（土）
• 6/7（日）