バイデン政権への移行が思ったほど紛糾しない。あるいは、成立の遅れていた経済対策の実現に明るい兆しが見えてきた。はたまた、英国がコロナワクチンの使用を承認したことなど、先週は市場でリスクオンが進み株高、ドル安が進みました。週央まで１０４円台で推移していたドル円は後半には１０３円台半ばまでドル安が進み、ユーロドルは２０１８年４月以来となる１．２１７７近辺までドル安が進む場面もありました。そんな中での雇用統計の発表でしたが、結果はまちまちで、労働市場の回復ペースがコロナ禍の影響で鈍化したことが確認されました。ドル円は再び１０３円台後半まで売られる場面もありましたが、結局今回も１０４円台に押し戻され、１０３円台半ばから１０４円台半ばのもみ合いレンジを、上へも下へも抜け切ることは出来ていません。

一方ユーロドルは上記のように、１．２１台後半までユーロ高が進み、特に１．２０台半ばを超えてからはその上昇に勢いがついています。１．２０台に乗せた際には、当初予想されたＥＣＢ高官からの「口先介入」も見られず、それもあり、一気に１．２１台後半までユーロが買われたものと思います。今週はさらにユーロドルの動きが注目され、その動きがドル円などにも影響を与えそうな気配です。１０日（木）にＥＣＢ政策会合があり、今回は何らかの追加も金融緩和に動く可能性が高いからです。ラガルドＥＣＢ総裁は、前回１０月２９日の会合後の会見で、「次回１２月の政策会合では、政策手段を再調整する必要がある点で、政策委員会は一致した」と述べ、追加緩和策の実施を示唆しています。また、ＥＣＢのシュナーベル理事も先週、新型コロナウイルスのパンデミックが予想以上に長引く見通しであることから、「金融政策決定に反映されなくてはならない」と述べていました。予想される緩和策は、現在１億３５００億ユーロ（約１７０兆円）のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を５０００億ユーロ増額するとの見方が有力です。また少なくとも６カ月の期限延長も予想されています。

問題は、追加の緩和決定が上昇基調にあるユーロドルの勢いを止めることが出来るかどうかです。ユーロドルはすでに１．２０台の水準を固めた可能性が高いと思われます。この水準を固めたということは、１．２０前後まで売られる場面があれば、絶好の買い場と見た投資家のユーロ買いが集まり易いということを意味します。ある程度相場に織り込まれている以上、今回の追加緩和の決定だけでは流れを変えるは難しいのではないかと予想しています。その意味では、今回も会合後のラガルド総裁の発言には注目です。チャート分析でも、すでに多くのローソク足で上抜けしており、もはや「月足」に頼るしかありません。今しばらくは、ユーロドルの上昇基調は変わらないと見て、買い先行でいいのではないかと思います。ただ、ここまで来たら慌てず、目先は１０日の政策会合を受けてからの動きを見極めることが肝要です。

今週の注目材料

• 12/7（月）
  日　１０月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　１０月景気一致指数（速報値）
  中　中国１１月外貨準備高
  中　中国１１月貿易統計
  独　独１０月鉱工業生産
  米　１０月消費者信用残高
• 12/8（火）
  豪　豪１１月ＮＡＢ企業景況感指数
  豪　豪第３四半期住宅価格指数
  日　１０月国際収支
  日　７−９月ＧＤＰ（確定値）
  日　１１月景気ウオッチャー調査
  独　独１２月ＺＥＷ景気期待指数
  欧　ユーロ圏７−９月期ＧＤＰ（改定値）
  米　米大統領選挙、各州の選挙結果の認定期限
• 12/9（水）
  豪　豪１２月ウエストパック消費者信頼感指数
  中　中国１１月消費者物価指数
  中　中国１１月生産者物価指数
  独　独１０月貿易収支
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 12/10（木）
  欧　ＥＣＢ政策金利発表
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会
  英　英１０月鉱工業生産
  米　新規失業保険申請件数
  米　１１月消費者物価指数
  米　１１月財政収支
• 12/11（金）
  英　ＢＯＥ金融政安定報告書公表
  米　１１月生産者物価指数
  米　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　米暫定予算期限
• 12/12（土）
• 12/13（日）