ウクライナ情勢が緊迫の度合いをさらに増し、米ホワイトハウスは「いつ侵攻が始まってもおかしくない状態」と分析しています。ロシアもウクライナもさらには欧米も戦争は望まないはずですが、ロシアの「ＮＡＴＯの拡大に反対」とか、「ウクライナはもともとロシアの同民族」といった「大義名分」を掲げて独立国に侵攻することは許されるはずがありません。それでも実際には戦争の危機が迫っているようです。金融市場はこのウクライナ情勢に振り回される展開が続いていますが、今週は特にそのヘッドラインに大きく揺り動かされる可能性がありそうです。戦争に「損も得」もないかと思いますが、今の状況は「最初に降りた人が一番損しそうな状況」と、ドイツ証券の小川氏は分析しています。もしロシアがウクライナに侵攻した場合、欧米はこれまで前例のない大規模な経済制裁を行うと警告しており、景気回復にほど遠いロシアにとっては厳しい状況になるのは目に見えています。一方、欧州にとっても特に、欧州最大の経済規模を誇るドイツにとっても厳しさは同様で、ロシアからの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム２」をストップさせることを決めています。ロシアが侵攻すれば、真っ先にユーロが売られると想定する背景にはこのような事情もあります。

それでも外交的解決の道はまだ残っていると見られ、２３−２４日に行われる「米ロ外相会談」が最も注目されるイベントのようです。週明け月曜日、日経平均株価は朝方から大きく下げ、一時は５５０円程下げる場面もありましたが、その後バイデン大統領とロシアのプーチン大統領が、「米ロ首脳会談を行う提案を原則合意した」と、ホワイトハウスとフランス大統領府が、「ロシアがウクライナに侵攻しないことを開催の条件」として発表し、その後株価は急速に下げ幅を縮小しています。このように、今週は大きな値動きも想定されることから、予断を許さず、最悪のシナリオも想定しつつ、ポジションを軽くしておくべきだと考えます。少なくとも、余力は十分残しておくべきでしょう。

市場の注目は言うまでもなく、米国のインフレの高進に伴いＦＲＢがどのような利上げスタンスを実施していくのかといった問題と、上記ウクライナ情勢に集約されます。問題はどちらも不確実性が高く、読み切れない部分が大きいということです。ＦＲＢの政策については市場の見方の方がはるかにタカ派的であることから、仮に３月の会合で０．２５％の利上げがあったとしたら、株価は上昇しリスク回避の流れが後退すると見られ、ドル円は上昇する可能性もあります。市場はそれほど利上げに傾いており、ＦＲＢの決定が緩やかなものであった場合には、逆の動きが出て来るかもしれません。米大手金融機関を始め、多くの市場参加者が年7回の利上げを織り込みつつあります。軟調な株価がその証左と言えましょう。

しかし、ドル円はそう簡単ではありません。ウクライナ情勢が落ち着けば、米金利高を手掛かりにドルの押し目買いスタンスが、ある程度有効と思われますが、ウクライナ情勢が最悪の事態に発展すれば、円を買う動きが急速に強まることが想定されます。特に今週は侵攻があるのかないのか、ある程度の方向性が見えてくる可能性があり、それまでは様子見を決め込むことも必要ではないかと思います。

今週は、２５日発表の１月のＰＣＥデフレータなど、個人消費支出の結果が非常に重要です。１月についてはすでに、ＣＰＩとＰＰＩが予想を上回る結果となっており、ＰＥＣデフレータやコアデフレータが上振れするようだと、再び株価の下落からリスク回避の円買いが起こることも予想されます。

今週の注目材料

• 2/21（月）
  独　独１月生産者物価指数
  独　独２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独２サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏２月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏２月総合ＰＭＩ（速報値）
  英　英２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  英　英２月サービス業ＰＭＩ（速報値)
  米　ＮＹ休場（プレジデンツデー）
• 2/22（火）
  独　独２月ifo景況感指数
  米　１２月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　２月マークイット製造業ＰＭＩ（速報値）
  米　２月マークイットサービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　２月マークイットコンポジットＰＭＩ（速報値）
  米　２月消費者信頼感指数
  米　２月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、オン討論会に参加
• 2/23（水）
  独　独３月ＧＦＫ消費者信頼感
  欧　ユーロ圏１月消費者物価指数（改定値）
  英　英中銀総裁、議会委証言
• 2/24（木）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　１月新築住宅販売件数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総、オンライン討論会に参加
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 2/25（金）
  日　２月東京都区部消費者物価指数
  日　１２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  独　独１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏２月消費者信頼感（確定値)
  米　１月個人所得
  米　１月個人支出
  米　１月ＰＣＥデフレータ　　　
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ
  米　１月耐久財受注
  米　１月中古住宅販売成約件数
  米　２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 2/26（土）
  米　企業決算　→　バークシャー
• 2/27（日）