先週末に発表された米５月の消費者物価指数の結果を受け、金融市場は再び大きく揺れ動き、いわば「ＣＰＩショック」の様相を呈しています。ＦＲＢがさらに強力な金融引き締めに追い込まれるといった見方が広がり、ドル高、株安が大きく進んでいます。ドル円は先週末のＮＹ市場ではドル高が進まず、ユーロドルにその地位を明け渡した格好でしたが、週明け月曜日の東京市場では朝方からドル買い円売りが進行し、ドル円はついに１３５円にワンタッチする水準を記録しています。１３５円では一旦壁となり、押し返されましたが、それでもドルが大きく売られることはなく、午後には１３５円台前半まで上昇しています。
株式市場では、先週末のＮＹ株が大きく下げたことを受け、日経平均株価は寄り付きから大幅に下げ、一時は８５０円程の下げを演じる場面もありました。先週は日米とも株価が出直る動きも見られ、特に今年初めからの上昇局面では「大きく出遅れていた」日本株が底堅い動きを見せ、２万８０００円台を回復しましたが、再び振り出しに戻ったようです。やはり世界最大の市場であるＮＹ株式市場の影響力は大きく、ここで大きく下げると、アジア、欧州株の動向をも決定してしまいます。「インフレ率はまだこれから悪化するだろうと私は懸念している。今のペースでいけば、９％になる可能性もある」と、独アリアンツの首席顧問を務めるモハメド・エラリアン氏が予想しているような事態になるとすれば、今年の株式市場には明るい兆しはなく、長いトンネルはまだ続くことになります。
今週は１５日（水）にＦＯＭＣが開催され、政策金利の０．５ポイント引き上げが予想されますが、市場には０．７５ポイントの利上げを見込む向きもあります。ＦＲＢとしては、高進するインフレを何としても抑え込まなければなりませんが、それでも来月も会合が開催されることもあり、今回は０．５ポイントの利上げを行い、先ずはその効果を見極めたいとするのではないかと予想しています。仮に０．７５ポイントの利上げが決定されれば、再び市場に激震が走ることになるでしょう。また今回０．５ポイントの利上げであれば、７月と９月の会合でそれぞれ０．５ポイントの利上げが正当化されると見込みますが、今後の消費者物価指数の動きと、雇用統計の結果が大きく影響してきます。
政府の松野官房長官はドル円が１３５円台まで上昇したことについて、「憂慮している。必要な場合には適切な対応を取りたい」とのコメントを残しましたが、市場にはほぼ影響がありません。市場介入に踏み込むには、事前に米国の了解を得る必要があると考えますが、折しも、米財務省は議会に提出する「外国為替報告書」を１０日に発表し、貿易相手国に対する為替操作国の認定を見送りましたが、スイスについては「為替操作国・地域に関する認定基準を満たす」と警告しています。日本が単独で市場介入を行えば、「為替操作国」の基準の一部に抵触する可能性があるため、簡単ではありません。仮に政府にその種の動きがあるとすれば、ドル円が１４０円近辺までさらに上昇した場合かと考えますが、どうでしょう。
１３５円台前半まで買われたドル円ですが、この上方にはほとんど抵抗帯が見られず、目先は１９９８年１０月に記録した１３６円９０銭前後が意識され、この辺りは１４６円台まで塊となっており、非常に強い抵抗帯とみられます。
外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算20年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」（翔泳社）著書。
登録番号：関東財務局長（金商）第276号（金融商品取引業者）/一般社団法人 金融先物取引業協会加入 会員番号1544
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2021年3月1日更新
