米労働市場は思った以上に強く、今後もＦＲＢにとっては「手ごわい相手」であることは間違いないようです。もちろん、その背景にあるのは「慢性的な人手不足」ではありますが、「１１月の雇用統計」では失業率は予想通りだったものの、雇用者数と賃金が予想を超えていました。米金融当局にとっては憂慮すべき状況は続いており、「米金融当局は政策金利のピークの水準金利を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」（ブルームバーグ）ようです。来週１３−１４日のＦＯＭＣでは０．５ポイントの利上げが予想されますが、来年１月３１−２月１日の会合でも０．５ポイントの利上げの可能性も浮上してきました。先週の講演でパウエル議長は、「利上げペースを落とす時期は早ければ１２月の会合になる可能性がある」と発言したことで、株価が大きく買われ、長期金利が急低下。ドル円は１３９円手前から１３５円台まで下げました。この時には、１月会合では０．２５ポイントの利上げ観測が急速に高まったものの、わずか２日でその見方も危うくなり、ドル円はそのたびに大きく乱高下しています。１３３円台半ばまで売られたドル円は雇用統計発表直後には１３６円をうかがう水準まで反発し、その後１３４円台前半まで押し戻される動きになっています。

今後もこの様に、経済指標の結果を受け大きく値が変わる可能性がありますが、メインイベントは１３日の「１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」と、その翌日のＦＯＭＣ後のパウエル議長のコメントです。ドル円の今後の方向性はほぼこの２つの重要なイベントで決まるといっても過言ではありません。足下ではドルの上値が重いのは事実ですが、このセンチメントも、今回の雇用統計に次いで、１１月のＣＰＩが再び上昇に転じるようなら、変化を見せる可能性があります。２０２２年のドルの高値は１0月２１日に記録した「１５１円９４銭」で決まりかと思います。これまでのドル高の流れが終わったとは思いますが、かといって、「ドル安トレンドに転換した」かどうかは非常に微妙です。日足ではすでに何度も触れていますが、「短期的にはドル安トレンドに転換した」と言えますが、まだ「週足」が転換していないことから、この辺りを慎重に見極める必要があると考えます。足元のドル円は１３４円台前半で推移していますが、ここから１４０円方向か、１３０円方向かと問われれば、個人的には１４０円方向に組みしたいと思います。その根拠はやはり、米国のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は、今後も高水準で推移し、利上げの停止までは長い道のりが残っていると予想するからです。もちろん一本調子でドルが値を戻すことはなく、気が付けば「やはり、日米金利差は縮まない」ということに市場に見方が集まるといったイメージです。

今週の注目材料

• 12/5（月）
  中　１１月財新サービスＰＭＩ
  中　１１月財新コンポジットＰＭＩ
  欧　ユーロ圏１０月小売売上高
  欧　ユーロ圏１１月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏１１月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　１１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　１１月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（改定値）
  米　１０月耐久財受注
  米　１０月製造業受注
  米　１１月ＩＳＭ非製造業景況指数
  加　カナダ１０月住宅建設許可件数
• 12/6（火）
  豪　豪７−９月期経常収支
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  独　独１０月製造業新規受注
  米　１０月貿易収支
  米　ジョージア州、上院決選投票
  加　カナダ１０月貿易収支
• 12/7（水）
  豪　豪７−９月期ＧＤＰ
  日　１０月景気一致指数日付１２月８日（木）
  中　中国　１１月貿易収支
  中　中国１１月外貨準備高
  独　独１０月鉱工業生産
  欧　ユーロ圏７−９月期ＧＤＰ（確定値）
  米　１０月消費者信用残高
  加　カナダ中銀政策金利発表
• 12/8（木）
  豪　豪１０月貿易収支
  日　７−９月ＧＤＰ（改定値）
  日　１０月貿易収支
  日　１０月国際収支
  日　１０月景気ウオッチャー調査
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　新規失業保険申請件数
• 12/9（金）
  中　　　中国１１月消費者物価指数
  中　　　中国１１月生産者物価指数
  トルコ　トルコ１１月消費者物価指数
  米　　　１１月生産者物価指数
  米　　　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　　　家計純資産（３Ｑ）
• 12/10（土）
• 12/11（日）