１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と、今年最後となるＦＯＭＣ会合を経て、ドル円は１３４円台まで下げた後、１３８円台前半まで上昇する場面もありましたが、結局元の水準に戻っています。引き続き今週も、基本レンジは１３３円−１３８円台と予想しています。

ＦＯＭＣではパウエル議長のタカ派寄りの発言があり、その後もＮＹ連銀のウイリアムズ総裁など、ＦＯＭＣメンバーからも同様な発言があったにもかかわらず、ドル円は上値の重い展開が続いています。１日の値幅はそこそこあるものの、結局上記レンジをどちらにも大きく抜け切れない動きになっています。パウエル議長は、「物価安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスをしばらく維持する必要がありそうだ」、「まだ十分に景気抑制的なスタンスではないというのが、われわれが今日下した判断だ」、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」と発言し、ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁も、「必要なことをやるしかない。政策金利は必要ならば、ＦＯＭＣメンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もある」と、今後もインフレの動向次第では大幅利上げが再燃する可能性があることを示唆しています。

しかしながら、これまでのようにこの様な「ドル高材料」にも明らかに反応しなくなっています。これは、一つには株価が再び下落基調に入り、売られ易い状況になっていることが要因になっていると考えることができそうです。ＮＹダウは９月末に、２万８７２５ドルの底値を付けた後、１１月末には３万４５００ドル台まで大きく値を戻しましたが、足元では再び３万３０００ドルを割り込む水準まで下落しています。株価の下落によって「リスク回避」の流れが強まり、リスクオンが強まると円が売られ易い状況と真逆の状態になっていると思われます。「リスク回避」が強まると、安全資産の債券が買われ、金利が低下することでドルが売られるといった構図にも振れ易いとも言えます。従って、今年も１０日あまりを残すところになりましたが、米株価の行方には注目する必要があります。

今週は明日２０日(火)に日銀金融政策決定会合があり、午後には黒田総裁の定例会見があります。政策変更は今回もないと予想されていますが、これまでとは異なり注目度は増しています。共同通信社が、「岸田政権が政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めた」と報じたことで、週明けのオセアニア市場で円高が進む場面がありました。日銀と政府が共同声明を出すことは、大規模金融緩和策の変更につながる可能性があるとの見方からドル売り円買いが進んだものです。黒田総裁の任期は来年４月８日となっており、残すところあと４カ月余りです。そのため、「政策変更はそれ以降になる」との見方が有力で、次期総裁候補には雨宮現副総裁や、中曾前副総裁の名前が挙がっています。また、日銀初の女性総裁候補として翁百合・日本総研理事長の名前も挙がっています。政策変更はないとしても、記者会見では共同通信社が報じた政府との共同声明についての質問も出ると思われますが、その際、どのような回答をするのか、一応注意する必要がありそうです。

今週の注目材料

• 12/19（月）
  独　独１２月ifo景況感指数
  米　１２月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 12/20（火）
  豪　ＲＢＡ議事録
  日　日銀金融政策決定会合
  日　黒田日銀総裁記者会見
  独　独１１月生産者物価指数
  欧　ユーロ圏１１月経常収支
  欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感指数
  米　１１月住宅着工件数
  米　１１月建設許可件数
  加　カナダ１０月小売売上高
• 12/21（水）
  独　独１月ＧＦＫ消費者信頼調査
  米　経常収支（７−９月）
  米　１１月中古住宅販売件数
  米　１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  加　カナダ１１月消費者物価指数
• 12/22（木）
  日　　　１０月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  英　　　英７−９月期経常収支
  英　　　英７−９月期ＧＤＰ（改定値）
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　７−９月ＧＤＰ（確定値）
  米　　　１１月景気先行指標総合指数
• 12/23（金）
  日　１１月消費者物価指数
  日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（１０月２７日、２８日分）
  米　１１月耐久財受注
  米　１１月個人所得
  米　１１月個人支出
  米　１１月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　１１月ＰＣＥデフレータ（前年比） 　　　
  米　１１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　１１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　１２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　１１月新築住宅販売件数
  米　債券市場短縮取引
• 12/24（土）
• 12/25（日）