ドル円は下値を試す展開が続いていたものの、先週２０日には１３０円６４銭、２３日には１３０円３２銭、そして先週末の東京市場でも一時１３０円０６銭までドル売りが進みましたが、１３０円割れは辛うじて回避していました。しかしその日の欧州市場では１３０円をしっかりと割り込み、１２９円６５銭までドル売りが進みました。正確に言えば、「ドル売り」というよりも「円買い」が強まったと言った方が適切な状況です。先週は主要通貨の中でも、円が最も買われたことを見ても分かります。

ユーロ円は１３９円６４銭、ポンド円は１５８円２５銭、そして豪ドル円に至っては、約１年ぶりの安値となる、８６円０５銭前後まで売られました。リスク回避の円買いが強まった結果かと思われますが、「円全面高」の様相を見せています。本日の「今日のアナリストレポート」でも触れましたが、「円全面高」の背景は、金融システム不安が完全に払拭できないことから、ドルは買えないし、ユーロも買えないことが背景かと思われますが、加えて、４月には「植田日銀」体制がスタートすることで、夏場くらいまでには最低でもイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の修正など、金融政策変更の可能性が高いことも挙げられます。言い換えれば、円金利の上昇が見込めることも円を買いやすくしている側面があります。米商品先物取引員会（ＣＦＴＣ）が公表した２１日までの１週間の最新データによると、ヘッジファンドは円の売り越しポジションを９カ月ぶりの高水準まで増やしており、その後の円高でポジションを大幅に減らしたとみられます。明日２８日（火）公表されるＣＦＴＣの数字を見れば、その答えがはっきりしてくると思います。ヘッジファンドは、ドル円の方向を読み違えていたのは明らかで、その巻き戻しやストップロスが１３０円割れにつながったと思われます。

３月のＦＯＭＣ会合を終えたことで、今週はやや材料難になるかもしれませんが、株式市場を筆頭に、債券市場でも高いボラティリティーが続いていることから、為替市場でも荒っぽい値動きが続くと考え得ざるを得ません。恐怖指数と呼ばれる「ＶＩＸ指数」も危険水域の「２０」を超えて、足下では「２１．７４」近辺で推移しています。経済指標では２８日（火）発表の、３月のコンファレンスボード消費者信頼感指数と３１日（金）のＰＣＥデータが注目されます。また、先週のＦＯＭＣでは足元のインフレ抑制を優先し、０．２５ポイントの利上げを決定しました。「利上げ見送り」や、一部には「利下げ」観測もあったなか、敢えてインフレ対策を優先したことの背景、あるいは反対意見などがＦＯＭＣメンバーの講演から聞かれるかもしれません。あえて利上げを継続したこともあり、多くの発言は「インフレ率は依然高すぎる。今後状況によっては追加利上げの可能性もある」といったタカ派的な言葉が多く発せられると予想され、これらがドルを支える可能性もありますが、流れは「円買い」であると思います。円売りが再び優勢となるには、少なくとも米国発の金融システム不安が完全に払拭される必要があります。

今週の注目材料

• 3/27（月）
  日　１月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  中　馬英九・前台湾総統、中国訪問
  独　独３月ifo景況感指数
  欧　ユーロ圏２月マネーサプライ
  英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
• 3/28（火）
  豪　豪２月小売売上高
  英　ベイリー・ＢＯＥ総裁、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）巡り証言
  米　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　１月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　３月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　３月コンファレンスボード消費者信頼感指数
• 3/29（水）
  豪　豪２月消費者物価指数
  独　独４月ＧＦＫ消費者信頼調査
  英　英２月消費者信用残高
  米　２月中古住宅販売成約件数
• 3/30（木）
  独　独３月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏３月消費者信頼感（確定値)
  欧　ＥＣＢ経済報告
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（確定値）
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 3/31（金）
  日　２月失業率
  日　２月鉱工業生産
  中　３月中国製造業ＰＭＩ
  中　３月中国サービス業ＰＭＩ
  独　独３月雇用統計
  英　英１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏２月失業率
  欧　ユーロ圏３月消費者物価指数（速報値）
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　２月個人所得
  米　２月個人支出
  米　２月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　２月ＰＣＥデフレータ（前年比）
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　３月シカゴ購買部協会景気指数
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
• 4/1（土）
• 4/2（日）