やはりと言うか、ついにと言うのか、米債務上限問題を巡る与野党の政治的な主張の違いは２７日、基本的合意に達しました。そもそも、当初から「最後の最後には合意する」と読んではいましたが、それでもＮＹ市場では株式が売られ、債券も売られ、スタンダード・アンド・プアーズ社（現Ｓ＆Ｐグローバル）は米国の債券を格下げ方向で検討していることを発表しました。いずれにしても、世界最大の債券発行国である米国がデフォルトに陥る可能性はゼロではないとしても、非常に低いものであるとみていました。この認識はバイデン大統領、マッカーシー下院議長も共有しており、だからこそ、先週両者の主張に隔たりがあることが確認された際でも、合意に対すると楽観的な言葉を発していたものと思われ、「政治的な駆け引き」とも言われていました。米国からは「チキン・レース」といった言葉さえ出ていた状況でした。

債務上限問題が一応片付き、今週の注目の一つは、明日連休明けの米債券市場がどのような反応を見せるのかという点です。先週まで、債務上限問題の不透明さから株と債券が売られ、金利が上昇したことがドル高の大きな要因の一つでした。常識的に考えれば、同問題が合意に達したことで逆の動きとなり、株高、債券高、そして金利が低下することでドルが売られる展開が予想されます。ただ、その様な予想を前に、今朝の東京市場では１４０円９２銭近辺までドル高が進み、先週末のＮＹの高値を更新しています。先週の流れを引き継いだとも、今朝は日経平均株価が急騰したことで円が売られとも解釈できますが、焦点は米債券が買われるかどうかです。そもそも、株式と債券は、前者が「リスク資産」で、後者が「安全資産」です。従って、市場が「リスクオン」、「リスクオフ」といった具合に振れる度に、概ね逆の動きをみせることになります。つまり、「リスクオン」の流れが強まると、株高、債券安となり、「リスクオフ」になると株安、債券高に振れる傾向が見られるということです。先週のように、株と債券が揃って売られるというケースはむしろ稀なことです。そこで、考えられるケースでは、３０日のＮＹ市場で株価が大きく買われ、「リスクオン」がさらに進み、投資家が一段とリスクを取る姿勢を見せることで、安全資産の債券が売られるというシナリオです。金利が再び上昇し、ドル高がさらに進む可能性があります。今週は２日に「５月の雇用統計」が発表されますが、言うまでもなく、ここで労働市場の好調さを確認できるようなら、６月会合での利上げも確実となり、ドル高要因になります。円高に振れる可能性もあったなか、１４０円台まで買われたドルがこのまま上昇を続けるのかどうか、今週はしっかりと見て行かなければならないと思っています。

今週の注目材料

• 5/29（月）
  日　３月景気一致指数
  日　３月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  英　休場（バンクホリデー）
  米　休場（メモリアルデー）
• 5/30（火）
  豪　豪４月住宅建設許可件数
  日　４月失業率
  欧　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（確定値）
  欧　ユーロ圏５月景況感指数
  米　１−３月期四半期住宅価格指数
  米　３月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　３月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　５月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁、インタビュー
• 5/31（水）
  豪　豪４月消費者物価指数
  日　４月鉱工業生産
  日　４月小売売上高
  中　５月中国製造業ＰＭＩ
  中　５月中国サービス業ＰＭＩ
  独　独５月雇用統計
  独　独５月消費者物価指数（速報値）
  欧　ＥＣＢ金融安定報告
  英　英４月消費者信用残高
  米　５月シカゴ購買部協会景気指数
  米　４月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
  米　コリンズ・ボストン連銀総裁とボウマンＦＲＢ理事、イベント開会の挨拶
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  加　カナダ１−３月期ＧＤＰ
• 6/1（木）
  中　５月財新製造業ＰＭＩ
  独　独５月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏４月失業率
  欧　ＥＣＢ議事要旨(５月会合分）
  米　５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
  米　５月ＡＤＰ雇用者数
  米　新規失業保険申請件数
  米　５月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　５月自動車販売台数
  米　労働生産性（１−３月、確定値）
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、ウェビナーで講演
• 6/2（金）
  米　５月雇用統計
• 6/3（土）
• 6/4（日）