ドル円は緩やかな「ドル高円安」傾向が続き、先週は終始円が売られる展開でした。先週１週間だけでもドル円ではおよそ２円７０銭ほど円安が進み、円は他の主要通貨に対しても「独歩安」の展開で、円の安さが際立った週でした。パウエル議長が米上下両院議会で年内に２回の利上げの可能性があると、具体的な回数にも言及したことで株と債券が売られ、金利が上昇したことが直節的な円安要因でしたが、さらに円売りに拍車をかけたのが、日銀総裁を始めとする、決定会合のメンバーの発言でした。発言では、現行の金融緩和政策の維持は適切だという点で一致しており、年後半には日本の物価上昇率が２％を下回るとの見方を共有していました。

先週２３日（金）には日本の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されました。総合とコアＣＰＩはともに「３．２％」と、先月よりも上昇率は減速していたものの、目標である２％は大きく上回っていました。またより物価の基調に近い「生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数」では「４．３％」と、上昇率は４月から０．２ポイント拡大していました。日経新聞（６月２４日朝刊）によると、「日本は米欧に比べて製造コストの上昇分を価格に転嫁する率は低く、国内物価がプラスになった２０２１年３月〜２３年５月で比較すると、米国は８割、ユーロ圏は４割程度で、日本は３割にとどまり、当面は価格転嫁の動きと円安が物価に一定の上昇圧力をもたらす可能性が高い」と分析しています。

ただそのような状況下でも、日銀は「生鮮食品を除く総合が２３年度半ばかけて２％を割り込むとみている」ことが、現行政策の維持を正当化させているようです。逆に言えば急速に円安が進み、その結果日本のＣＰＩが高止まりするか、さらに上昇するようなら日銀は直ちにＹＣＣを修正することもあり得るということと理解できます。植田総裁が今月の会合後の記者会見で、ＹＣＣ修正は、「ある程度のサプライズはやむを得ない」と発言した言葉に、その可能性が含まれていると考えています。また、２６日に公表された「日銀金融政策決定会合における主な意見（６月１５、１６分）」では、ある政策委員はＹＣＣについて、「将来の出口局面における急激な金利変動の回避や市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい。早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきである」と主張したとありました。このような意見があったことも理解した上で、ＹＣＣの修正があった場合には一気に円高が進むリスクがあるため、常に意識は持っておきたいものと思います。

週明けの東京市場では小動きながら、ややドルの上値が重い展開になっています。もっとも、このような傾向は先週何度も見られたもので、ＮＹで一気に水準が変わる可能性もあります。今週も引き続き、金融当局による「口先介入」には注意しながら、ドルの上値がどこまであるのかを探る展開が予想されます。

今週の注目材料

• 6/26（月）
  日　日銀金融政策決定会合における主な意見（６月１５、１６）
  独　独６月ifo景況感指数
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁、イベント閉会の挨拶
• 6/27（火）
  日　４月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　５月耐久財受注
  米　４月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　４月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　５月新築住宅販売件数
  米　６月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　６月リッチモンド連銀製造業景況指数
• 6/28（水）
  豪　豪５月消費者物価指数
  独　独７月ＧＦＫ消費者信頼調査
• 6/29（木）
  豪　豪５月小売売上高
  中　中国６月消費者物価指数
  独　独６月消費者物価指数
  欧　ユーロ圏６月消費者信頼感指数
  欧　ユーロ圏６月景況感指数
  欧　ＥＣＢ経済報告
  米　新規失業保険申請件数
  米　１−３月ＧＤＰ（確定値）
  米　５月中古住宅販売成約件数
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 6/30（金）
  日　５月失業率
  日　６月東京都区部消費者物価指数
  日　５月鉱工業生産
  中　６月中国製造業ＰＭＩ
  中　６月中国サービス業ＰＭＩ
  独　独６月雇用統計
  欧　ユーロ圏５月失業率
  欧　ユーロ圏６月消費者物価指数
  英　英１−３月期ＧＤＰ（改定値）
  米　５月個人所得
  米　５月個人支出
  米　５月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　５月ＰＣＥデフレータ（前年比） 　　　
  米　５月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　５月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
  米　６月シカゴ購買部協会景気指数
  米　６月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 7/1（土）
• 7/2（日）